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新潟県村上市:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体村上市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口57,825
現在給水人口8,625給水区域面積2,777ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えているが、これは⑤料金回収率が示すように、実態は給水収益によって費用の半分程度しか賄われておらず、一般会計からの繰入によって経営が支えらていることがわかる。③流動比率が100%を大きく下回っており、不良債務が発生しているととらえられるが、一般会計からの繰入金を必要最低限にしているためである。④⑥⑦は、類似団体平均値、全国平均いずれもが、同様の傾向にあり、簡易水道事業の置かれる地理的条件等の事業性質を反映しているものと思われる。⑧有収率は平均値と比べ大きく下回っており、有収率低下の原因と対策が急務である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均より低い。これは管路更新に先立って、上水道事業への統合整備を優先させたことによるものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。