事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,825人 | |
| 現在給水人口 | 8,625人 | 給水区域面積 | 2,777ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,825人 | |
| 現在給水人口 | 8,625人 | 給水区域面積 | 2,777ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.2億円
①経常収支比率は100%を超えているが、これは⑤料金回収率が示すように、実態は給水収益によって費用の半分程度しか賄われておらず、一般会計からの繰入によって経営が支えらていることがわかる。③流動比率が100%を大きく下回っており、不良債務が発生しているととらえられるが、一般会計からの繰入金を必要最低限にしているためである。④⑥⑦は、類似団体平均値、全国平均いずれもが、同様の傾向にあり、簡易水道事業の置かれる地理的条件等の事業性質を反映しているものと思われる。⑧有収率は平均値と比べ大きく下回っており、有収率低下の原因と対策が急務である。
③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均より低い。これは管路更新に先立って、上水道事業への統合整備を優先させたことによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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