新潟県村上市：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											102.8	99.98	100.57	100.29
類似団体内平均値（％）											103.57	100.97	101.68	97.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											5.78	8.73	15.24	25.06

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											21.52	32.2	55.07	78.43
類似団体内平均値（％）											92.24	116.0	132.64	134.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											1320.29	1211.91	1072.78	1031.7
類似団体内平均値（％）											1546.97	1471.36	1495.64	1331.83

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											52.75	49.77	48.28	51.72
類似団体内平均値（％）											51.1	51.76	46.15	47.78

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）											275.49	287.05	317.84	308.92
類似団体内平均値（円）											269.64	276.18	315.83	319.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.07	0.07	0.07	0.06
類似団体内平均値（％）											0.05	0.05	0.06	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											55.2	55.77	55.99	61.28
類似団体内平均値（％）											76.24	73.81	73.1	71.36

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、100%を上回っているものの、料金回収率については、51.72%であり、給水収益で給水に係る費用を賄えていない状況にある。前年に比べ料金回収率が高くなっているのは、修繕費や動力費等の営業費用の減少が起因している。・給水原価及び施設利用率については全国・類似団体平均と同様の傾向があり、簡易水道事業における地理的条件等の事業の性質が起因していると思われる。・有収率は前年度より若干改善したものの全国・類似団体平均を下回っている。主な原因は漏水であると思われるので、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	9.05	13.16	17.02
類似団体内平均値（％）											31.44	35.43	41.69	45.06

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											10.78	11.16	14.82	17.05

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.06	0.21	17.39	0.25
類似団体内平均値（％）											0.26	0.29	1.8	0.29

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均より低く、資産の経年化の度合いは低い状況に見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。今後は、詳細型のアセットマネジメント計画を策定し重点箇所を絞り管路更新を行っていくこととしている。※管路更新率令和4年度の当該値0.02(誤植17.39)

全体総括

人口減少による水需要が低下する状況下において、給水収益が減少し、併せて物価高騰による事業費用の増加により給水収益では費用を賄えず、一般会計からの繰入金に頼った経営状況になっている。さらなる費用の削減に努め、経営の効率化を図るとともに、適正な料金水準への改定を行い、経営の健全化を図る必要がある。今後は、適正規模で改築を進め、管路の耐震計画と合わせて詳細型のアセットマネジメント計画を策定し、計画的な更新と耐震化を実施することとしている。経営戦略については、令和6年度中の改定を予定している。