事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 52,936人 |
| 現在給水人口 | 44,130人 | 給水区域面積 | 22,461ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、施設の維持管理費が減少したものの給水収益も減少したため前年度比0.45ポイント減となった。料金回収率については、給水収益が減少となったが、施設の維持管理費等の営業費用も減少したことにより前年度比0.18ポイント増となった。引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・有収率は前年度より4.14ポイント減少し、全国・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は漏水であると思われるので、有収率改善のため、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも全国・類似団体平均と比較して施設の老朽化は進行していない。まだ、更新需要のピークを迎えていないためと考えられるが、今後は、アセットマネジメント計画及び重要給水施設管路耐震化計画に基づき重点箇所を絞り、管路更新と耐震化を計画的に行っていくこととしている。
全体総括
人口減少による水需要が低下する状況下において、給水収益が減少し、併せて物価高騰による事業費用の増加により厳しい経営状況となっている。また、保有資産の老朽化による更新需要が増大していくため、今後さらに厳しい経営状況となることが想定される。さらなる費用の削減に努め、経営の効率化を図るとともに適正な料金水準への改定を行い、安定的なサービスを供給していくため健全性の確保が必要である。今後は、アセットマネジメント計画及び重要給水施設管路耐震化計画に基づき、計画的な更新と耐震化を実施することとしている。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額10.4億円