事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,936人 | |
| 現在給水人口 | 44,130人 | 給水区域面積 | 22,461ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,936人 | |
| 現在給水人口 | 44,130人 | 給水区域面積 | 22,461ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.6億円
総額10.4億円
・経常収支比率は、施設の維持管理費が減少したものの給水収益も減少したため前年度比0.45ポイント減となった。料金回収率については、給水収益が減少となったが、施設の維持管理費等の営業費用も減少したことにより前年度比0.18ポイント増となった。引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・有収率は前年度より4.14ポイント減少し、全国・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は漏水であると思われるので、有収率改善のため、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも全国・類似団体平均と比較して施設の老朽化は進行していない。まだ、更新需要のピークを迎えていないためと考えられるが、今後は、アセットマネジメント計画及び重要給水施設管路耐震化計画に基づき重点箇所を絞り、管路更新と耐震化を計画的に行っていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。