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新潟県村上市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体村上市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口52,936
現在給水人口44,130給水区域面積22,461ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、施設の維持管理費が減少したものの給水収益も減少したため前年度比0.45ポイント減となった。料金回収率については、給水収益が減少となったが、施設の維持管理費等の営業費用も減少したことにより前年度比0.18ポイント増となった。引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・有収率は前年度より4.14ポイント減少し、全国・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は漏水であると思われるので、有収率改善のため、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも全国・類似団体平均と比較して施設の老朽化は進行していない。まだ、更新需要のピークを迎えていないためと考えられるが、今後は、アセットマネジメント計画及び重要給水施設管路耐震化計画に基づき重点箇所を絞り、管路更新と耐震化を計画的に行っていくこととしている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。