事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,822人 | |
| 現在給水人口 | 48,921人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.1億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,822人 | |
| 現在給水人口 | 48,921人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.1億円
総額10.3億円
上水道事業への更なる統合整備の可能性を検討しつつ、今後は企業債の新規発行額を抑制し、企業債残高の低減に努めます。また、料金回収率が年々悪化していますが、これは、合併後の基本料金統一の影響であり、今後予定されている従量料金の統一後には、一定程度改善が見込まれていますが、今後の給水人口減少等を考慮すると、更なる収入の確保が求められています。
上水道事業への統合整備が一段落したため、今後は計画的に老朽管の更新を行い、有収率の向上に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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