事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,827人 | |
| 現在給水人口 | 48,393人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,827人 | |
| 現在給水人口 | 48,393人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.6億円
総額10.1億円
山間部、沿岸部を中心とする簡易水道区域の地理的条件と人口減少等社会要因とが相まって、いずれの指標も類似団体平均値、全国平均値より悪化傾向にある。中でも、⑥給水原価と⑧有収率は平均値から大きく乖離しているため、有収率低下原因の特定と対策が急務である。なお、①収益的収支比率において、平成29年度比率が急減するのは、簡易水道統合事業の企業債償還が開始されたことに起因するもので、経営の効率性の観点からはマイナス要因とはならないものである。
③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均より低下傾向にある。これは、管路更新に先立って、上水道事業への統合整備を優先させたことによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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