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新潟県村上市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体村上市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口61,023
現在給水人口49,248給水区域面積23,204ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

上水道事業への統合整備が平成29年度に完了したので、今後は企業債の新規発行額を抑制し、企業債残高の低減に努めます。また、料金回収率が年々悪化していますが、これは、合併後の基本料金統一の影響であり、今後予定されている従量料金の統一後には、一定程度改善が見込まれていますが、今後の給水人口減少等を考慮すると、更なる収入の確保が求められています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

上水道事業への統合整備を優先的に進めているため、管路の更新が進んでいない現状でありますが、統合整備が完了したことから、今後は計画的に老朽管の更新を行い、有収率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。