新潟県村上市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

上水道事業への統合整備が平成29年度に完了したので、今後は企業債の新規発行額を抑制し、企業債残高の低減に努めます。また、料金回収率が年々悪化していますが、これは、合併後の基本料金統一の影響であり、今後予定されている従量料金の統一後には、一定程度改善が見込まれていますが、今後の給水人口減少等を考慮すると、更なる収入の確保が求められています。

上水道事業への統合整備を優先的に進めているため、管路の更新が進んでいない現状でありますが、統合整備が完了したことから、今後は計画的に老朽管の更新を行い、有収率の向上に努めます。

平成28年度に策定した経営戦略について、進捗管理を行い、適宜見直し実効性を高めます。老朽管等の更新を計画的に実施し、有収率の向上を図るとともに、企業債新規発行額を抑制し、企業債残高の低減に努めます。広域的な事業の取組としては、上水道事業と同様に基盤強化検討会の本市所属のブロック会議の中で取り組める事業等について協議を重ねていきたいと考えています。