事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,225人 | |
| 現在給水人口 | 49,940人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,225人 | |
| 現在給水人口 | 49,940人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.7億円
総額9.7億円
上水道事業への統合整備を進めていることから、収入に占める企業債の割合が高くなっていますが、平成29年度に事業完了予定であるため、その後は企業債の新規発行額を抑制し、企業債残高の削減に努めます。また、料金回収率も悪化していますが、これは、合併後の基本料金統一の影響であり、今後予定されている従量料金の統一後には、一定程度改善か見込まれますが、収入の安定的な確保は大きな課題となっています。
上水道事業への統合整備を優先的に進めていること等から管路の更新が進んでいない現状でありますが、有収率も低いことから、計画的に老朽管の更新を行い、有収率の向上に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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