事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,195人 | |
| 現在給水人口 | 50,428人 | 給水区域面積 | 22,724ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,195人 | |
| 現在給水人口 | 50,428人 | 給水区域面積 | 22,724ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.6億円
総額9.8億円
収益的収支比率及び企業債残高対給水収益比率を分析すると企業債への依存度か高いことがわかりますが、これは、上水道事業への統合整備事業を進めているため、企業債の新規借入額、償還額ともに増加しているものであり、統合事業完了後は企業債残高の削減に努めます。さらに、料金回収率が55.35%となっており、給水に係る費用の約半分が給水収益以外で賄われていることを意味することから、料金を見直し収入の安定確保を検討する必要があります。また、有収率が依然として低い状況が続いていますので、漏水調査を実施し、有収率の改善を図ります。
計画的に実施している老朽管改良、下水道事業に伴う管路更新により、管路更新を適宜実施していますが、今後は、有収率の低い地区等の重点的投資を検討していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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