事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,490人 | |
| 現在給水人口 | 46,418人 | 給水区域面積 | 22,461ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,490人 | |
| 現在給水人口 | 46,418人 | 給水区域面積 | 22,461ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.8億円
総額10.8億円
・経常収支比率は、給水収益の減少及び施設の維持管理費用が増加したため前年度比6.01ポイント減となった。令和4年6月に料金改定を実施したものの、動力費等の営業費用の増加により料金回収率が90%にまでダウンした。・有収率は大雨による災害や大雪による停電により配水量が減少し、また有収水量が前年度より大幅に減少したことにより、3.56ポイント低下した。有収率改善のため、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも全国・類似団体平均、全国平均と比較して施設の老朽化は進行していない。まだ、更新需要のピークを迎えていないためと考えられるが、今後の更新需要に備えて計画的な管路更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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