新潟県村上市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

・経常収支比率は、給水収益の減少及び施設の維持管理費用が増加したため前年度比6.01ポイント減となった。令和4年6月に料金改定を実施したものの、動力費等の営業費用の増加により料金回収率が90%にまでダウンした。・有収率は大雨による災害や大雪による停電により配水量が減少し、また有収水量が前年度より大幅に減少したことにより、3.56ポイント低下した。有収率改善のため、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも全国・類似団体平均、全国平均と比較して施設の老朽化は進行していない。まだ、更新需要のピークを迎えていないためと考えられるが、今後の更新需要に備えて計画的な管路更新を行う必要がある。

加速する人口減少による水需要が低下する状況下において、令和4年度は大雨や大雪による災害の影響により、給水収益が減少、併せて物価高騰による事業費用の増加により純損失が発生する事態に陥った。また、保有資産の老朽化による更新需要が増大していくため、今後さらに厳しい経営状況となることが想定される。さらなる費用の削減に努め、経営の効率化を図るとともに適正な料金水準を設定し、安定的なサービスを供給していくため健全性の確保が必要である。今後は、スペックが過大とならないよう適正規模で改築を進め、経営状況を見える化しながら、令和6年度中の経営戦略の見直しを進めていくとともに、料金改定について議論し、経営の健全化を図る必要がある。