事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,275人 | |
| 現在給水人口 | 45,240人 | 給水区域面積 | 22,461ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,275人 | |
| 現在給水人口 | 45,240人 | 給水区域面積 | 22,461ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額10.7億円
・経常収支比率は、令和4年6月に実施した料金改定の効果が令和5年度は通年で表れたことにより給水収益が増加したことと、施設の維持管理費用が減少したため前年度比1.72ポイント増となった。料金回収率についても、動力費等の営業費用の減少により料金回収率が4.79ポイント増となった。・有収率は前年度より2.32ポイント改善したものの全国・類似団体平均を下回っている。主な要因は漏水であると思われるので、有収率改善のため、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも全国・類似団体平均と比較して施設の老朽化は進行していない。まだ、更新需要のピークを迎えていないためと考えられるが、今後は、詳細型のアセットマネジメント計画を策定し重点箇所を絞り管路更新を行っていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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