事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,825人 | |
| 現在給水人口 | 47,750人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,825人 | |
| 現在給水人口 | 47,750人 | 給水区域面積 | 23,204ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.6億円
総額9.8億円
給水収益は減少したが、営業費用及び支払利息の減少により、①経常収支比率は増加した。経常費用の減少により⑥給水原価はやや減少した。これにより⑤料金回収率は増加している。100%を上回っているので、給水に係る費用は給水収益で賄われている。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率が示すとおり他団体に比べて有利子負債割合が高い状態であることや⑦施設利用率が低いことから施設の余剰といった問題を抱えている。昨年に比べ⑧有収率が減少しているのは、記録的な大雪、寒波による凍結防止及び融雪等の無効水量が増加したものと考えられる。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率により、類似団体平均、全国平均と比較して施設の老朽化は進行していない。③管路更新率が減少傾向にあるのは、業務の効率化等を目的に中央監視装置の改修等に予算を重点化したことによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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