新潟県村上市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
新潟県村上市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、100%を上回っているが一般会計からの繰入金に頼った経営となっている。経費回収率は、3年毎に見直すこととしている施設維持管理委託料が人件費等の上昇により増額となったことや、動力費の増加などにより△8.46％と大幅に減少し、汚水処理原価は42.27円の増加となった。経費回収率が類似団体と比較し低い要因としては、地理的な条件から処理場を8箇所保有し、管路延長も長いため経営規模に対するコストが割高となっていることが挙げられる。引き続き効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていくこととしている。・流動比率は企業債償還額が大きいため低い水準となっている。償還額が発行額を上回っているため企業債残高は減少傾向となっているが、処理施設の老朽化に伴う改築更新事業等を予定しており、資本費平準化債を含め借り入れの抑制に努めていくこととしている。・施設利用率は40％を下回っており、類似団体との比較でも低い数値となっている。施設の効率的な利用を図るため農業集落排水処理施設の統合を計画している施設もあるが、事業環境に適した規模となるよう施設の在り方も含め検証を行う必要がある。・水洗化率は、人口減少や高齢化の進行などの影響により接続戸数の大幅な増加は見込めない状況であるが、引き続き、普及・啓発活動に取り組んでいく必要がある。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は、令和2年度に法適用事業に移行したため低い値となっている。現在、法定耐用年数を経過した管渠は無いものの、処理施設等においては耐用年数を超えた機械設備があり修繕件数も増加傾向にある。各施設を整備した年度が同時期であり更新時期も重なることが予想されるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、適切に改築更新を行っていくこととしている。
全体総括
・令和2年度から地方公営企業法を適用しており、令和6年度末に村上市下水道事業経営戦略の改定を行った。・人口減少による使用料収入の減少に加え人件費や物価の上昇により厳しい経営状況となっている。また、保有資産の老朽化による更新需要が増大していくため、今後さらに厳しい経営状況となることが想定される。一般会計からの繰入金に頼った経営となっており、基準外繰入金の割合も高いことから、適正な使用料水準への改定を行い、経営の健全化を図る必要がある。・村上市ストックマネジメント計画などの各種計画に基づき、老朽化に備えた計画的な改築更新を行うとともに、災害に備え耐震化等の防災安全対策を実施することとしているが、技術の継承や人材確保が課題となっている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。