事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,822人 | 現在処理区域内人口 | 15,535人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,015人 | 現在処理区域面積 | 704ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,890m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.0億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 村上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,822人 | 現在処理区域内人口 | 15,535人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,015人 | 現在処理区域面積 | 704ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,890m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.0億円
総額6.2億円
・収益的収支比率が100%を下回っているのは、主に元利償還金の財源に資本費平準化債を活用していることによる。・企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は平成29年度よりも減少している。・経費回収率が低くなっている要因は使用料単価が汚水処理原価と比較して低いためであるが、一部市街地を除き広大な行政区域に施設が点在するという地理的条件から汚水処理原価が高い傾向にある。・汚水処理減価が類似団体平均と比較して高く、施設利用率が類似団体と比較して低いため、維持管理費の効率化が必要である。・水洗化率が低くなっている要因は人口減少、高齢化の進行などから下水道への接続が伸びないためと思われる。
・法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。・今後、管渠の点検の方法・頻度についてと施設の設置及び機能の維持に関する中長期的な方針について検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。