新潟県村上市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

・経常収支比率は、一般会計からの繰入金により100％を上回っているが、経費回収率については、先送りしていた料金改定を実施したものの物価等の上昇や、災害減免を行ったことなどから5.36%の減少となった。類似団体と比較しても20％余り低い状況であり、効率的な施設運営を行い維持管理コストの削減に努めていく必要がある。・老朽化している処理場について、計画的に更新事業を行っていくこととしており、財源として企業債を見込んでいる。企業債残高対事業規模比率は上昇しているが企業債残高は減少傾向にある。・施設利用率が類似団体平均と比較して低い水準であり、維持管理の効率化を図っていく必要がある。集落排水事業との統合を検討している施設もあり、適正な施設規模となるよう、着実に計画を進めて行く必要がある。・水洗化率については、人口減少や高齢化の進行などの影響により接続戸数の大幅な増加は見込めない状況であるが、引き続き、普及・啓発活動に取り組んでいく必要がある。

・類似団体、全国平均と比較し老朽化が進んでいないように見えるが、これは、令和2年度の法適用時に固定資産償却未済高を事業開始時の取得資産としたことによるものである。実態も法定耐用年数を経過した管渠はなく、老朽化に伴う更新対象工事は実施していない現状である。各施設を整備した年度が同時期のため更新時期も重なることが予想されるため、村上市下水道ストックマネジメント計画に基づき、リスクに対応する最小限の改築更新を行う方針である。

・令和2年度から地方公営企業法を適用しているが、適用前の平成28年度に策定した経営戦略については、令和6年度中の改定を予定しており、上下水道事業審議会の意見を踏まえながら見直しを図ることとしている。・料金改定については、令和4年6月に実施しているが、令和2年度の改定を先送りしたものであり、人件費や物価の上昇により厳しい経営状況となっている。一般会計からの基準外操入金の割合も高く、繰入金に頼った経営となっているため、適正な料金水準への改定を行い、経営の健全化を図る必要がある。