新潟県村上市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	64.6	76.21	71.8	80.32	78.85	80.26	75.71	81.12
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	69.75	74.44	83.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1704.36	1224.13	1165.86	894.47	914.35	879.53	757.62	577.35
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1081.52	1440.52	921.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	66.13	61.63	68.18	72.57	71.58	72.15	65.96	61.94
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.96	71.76	78.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	263.22	282.16	256.87	241.78	255.64	243.2	263.56	278.55
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	230.73	199.66	185.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.61	39.45	38.73	39.68	39.82	40.12	40.98	43.2
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	49.81	59.14	56.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	74.0	75.66	77.05	77.76	78.82	80.81	81.25	81.9
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	84.59	86.47	86.41

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率が100％を下回っているのは、主に元利償還金の財源に資本費平準化債を活用していることによる。・企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は平成28年度よりも減少している。・経費回収率が低くなっている要因は使用料単価が汚水処理原価と比較して低いためであるが、一部市街地を除き広大な行政区域に施設が点在するという地理的条件から汚水処理原価が高い傾向にある。・施設利用率が増加傾向にあり、類似団体と比較して高いが、汚水処理原価が類似団体平均と比較して高いため、維持管理費の効率化が必要である。・水洗化率が低くなっている要因は人口減少、高齢化の進行などから下水道への接続が伸びないためと思われる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.03	0.02	0.27

老朽化の状況について

・法定耐用年数を超えた管渠はなく、老朽化の度合いは低い。・今後、管渠の点検の方法・頻度についてと施設の設置及び機能の維持に関する中長期的な方針について検討する必要がある。

全体総括

・安定したサービスを持続的に提供していくため、平成28年度策定の経営戦略に基づき健全経営に取り組み、平成32年度の公営企業会計適用に向けて準備を進める。・今後も引き続き戸別訪問など下水道接続への普及啓発活動に取り組み、水洗化率の向上を目指す。・汚水処理原価の実態を踏まえ、維持管理費を賄うことができるよう適正な料金体系を検討する必要がある。・施設の老朽化対策と維持管理の効率化を図るため、下水道処理区の統廃合について検討を進める。