大阪府池田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
大阪府池田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
収益性については、令和6年1月の使用料改定が大きく寄与し改善が見られている。①経常収支比率が8.99ポイント、⑤経費回収率は16.14ポイントと大幅に向上し、類似団体・全国平均ともに上回る水準となった。一方⑥汚水処理原価は微増ではあるが、2年前と同程度の水準が維持されており、類似団体・全国平均と比較しても低廉な費用で汚水処理されている。財政状態については、③流動比率は、前年度に比べ悪化しているものの、100%は大きく超えており、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況であると言える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体や全国平均に対し従来から低い水準であったが、さらに改善が見られた。⑧水洗化率は0.03ポイント増加し、ほぼ100%に近い値を維持している。※⑦施設利用率は、処理を全て流域下水道で行っているため数値なし
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平成26年度のみなし償却制度の廃止以降、微増傾向である。類似団体平均値と比べ高くなっているが、これは下水道の早期整備により、法定耐用年数に近い資産が増加しているためである。供用開始年度が昭和54年度であるため、法定耐用年数を経過した管渠は存在せず、②管渠老化率は0.00%である。③管渠改善率は1.60%と比較的高い水準であるが、処理区域面積が小さく、実施が1件あるかないかの工事であり、その延長に左右されるためである。
全体総括
経営面については、令和6年1月に実施した使用料改定による収益性の改善が顕著に現れ、経常収支比率、累積欠損金比率は良好な状態を維持し、財政の安定性が保たれている。流動比率は大幅に下落したものの良い水準であり、短期の債務支払い能力には問題がない。企業債残高対事業規模比率は依然として良い状態を維持している。経費回収率は100%を大きく超え、収益面での健全化が進んでいる。現状、物価高騰の影響を受けていないような格好であるが、令和5年度に改定した経営戦略に基づき、将来を見据えた効率的な事業運営を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の池田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。