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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益性については、①経常収支比率は新型コロナ減免措置の終了により収益が回復し100%を超え、単年度収支が黒字に転じたものの、類似団体平均、全国平均には届いていない。⑤経費回収率について、前年は新型コロナ減免措置により100%を大きく下回ったが、終了により類似団体や全国平均を大きく上回る減免前の水準まで回復した。⑥汚水処理原価は、前年より低く抑えられた。類似団体平均や全国平均と比較すると大幅に低く、引き続き効率的な汚水処理が行われている。財政状態については、③流動比率は、前年も100%を大きく上回っていたが、今年度はさらに向上し、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況であると言える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体や全国平均に対し従来から低い水準であったが、さらに改善が見られた。⑧水洗化率は0.93ポイント増加し、改善した。前年も高水準であったが、さらに向上し、ほぼ100%に近い値となった。※⑦施設利用率は、処理を全て流域下水道で行っているため数値なし |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は平成26年度のみなし償却制度の廃止以降、微増傾向である。類似団体平均値と比べ高くなっているが、これは下水道の早期整備により、法定耐用年数に近い資産が増加しているためである。供用開始年度が昭和54年度であるため、法定耐用年数を経過した管渠は存在せず、②管渠老化率③管渠改善率ともに0.00%であった。 |
全体総括経営面については、経常収支比率が改善し、単年度収支が黒字に転じた。累積欠損金比率は前年同様に0%を維持し、財政の安定性が保たれている。流動比率も大幅に向上し、短期の債務支払い能力には問題がない。企業債残高対事業規模比率は依然として良い状態を維持している。経費回収率は100%に近づき、収益面での健全化が進んでいる。今後は令和6年1月に実施した使用料改定による収益性の改善を見込むとともに、令和5年度に改定した経営戦略に基づき、将来を見据えた効率的な事業運営を行っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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