大阪府池田市の財政状況（最新・2024年度）
大阪府池田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
池田市
末端給水事業
市立池田病院
池田市立駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
地方特例交付金や所得割などの増加により基準財政収入額が増加したものの、それ以上に、こども子育て費や給与改定費の増により基準財政需要額が増加したことに伴い、単年度の財政力指数は0.017の減となった。３か年平均では前年度から0.02の減となったものの、類似団体内平均値を上回る水準を維持している。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の充実等により一層の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、歳入面では地方特例交付金や地方交付税の増加により経常一般財源等が増加した一方、歳出面では人件費や扶助費が増加したことにより、経常一般財源等の増加以上に経常経費に充当する一般財源の額が増加したことに伴い、経常収支比率は前年度から2.3ポイント悪化し、類似団体内平均値を5.1ポイント上回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、物価高騰対策や予防接種にかかる経費などに伴い物件費が増加したことに加え、人事院勧告に伴い人件費が増加したため、前年度より増加となった。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体内平均値の水準を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較し初任給基準が高いこと、若年層職員が増加していること及び55歳超職員の昇給停止を行っていないことなどから、ラスパイレス指数が類似団体を上回っている状況。今後、等級別職員数や年齢構成を考慮した採用により給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事業の選択と集中や業務効率化の推進など様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成23年度以降類似団体平均値を下回る職員数となっていたが、多様化する行政需要への対応やワークライフバランスの促進などにより職員が増加したため平均値を上回っている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、一般会計の元利償還金及び都市計画税充当可能額等が減少した結果、単年度の実質公債費比率は0.015の減となった。一方、３か年平均では0.8ポイント悪化したものの、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も地方債発行にあたっては、引き続き交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は公営企業債等への一般会計繰入見込額の減少や、地方債残高の減少により前年度に引き続き、比率が算定されない結果となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
多様化する行政需要に伴う正規職員及び会計年度任用職員の増、人事院勧告に伴う月例給等の引上げによる増に加え、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当の導入したことにより、経常収支比率は前年度に比べ増加となった。また、令和元年度から技能職給料表を導入しているが、現給保障により依然として技能職員の平均給与が高水準であるなどの理由から、類似団体と比して人件費に係る経常収支比率は高い水準となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
令和６年度は、前年度より0.9ポイント増加したものの、引き続き類似団体内平均値を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体内平均値と比べて低いことが挙げられる。決算額については、児童福祉関連経費や障がい福祉関連経費などが増加し続けており、今後も扶助費は上昇が続くと見込まれる。
その他の分析欄
令和６年度は、前年度より0.4ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回る水準となっている。今後も高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金の増加傾向が続くと見込まれるため、特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は、公営企業への繰出金の減少等により、前年度より0.2ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き補助費全体の適正な管理に努める。
公債費の分析欄
令和６年度は、元金償還が減少したことにより、前年度より0.6ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回る水準となった。建設事業債の発行にあたっては、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、その発行を精査することで引き続き適正な公債管理に努める。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、人件費や扶助費の増加等によって前年度より2.9ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。物件費や扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向が見込まれるため、行財政ステップアップガイド重点計画などに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、市税還付事業や住民情報システム管理事業により増加した。民生費は、物価高騰対策にかかる臨時特別給付金給付や私立保育所への補助等により増加した。衛生費は、新型コロナワクチン接種事業の縮小により減少した。商工費は、消費喚起事業により増加した。消防費は、消防通信指令システムの整備等により増加した。教育費は、「教育日本一」をめざした取組の影響により類似団体内平均値を上回る水準で推移している。令和６年度においては、留守家庭児童会整備にかかる経費の増加等により、普通建設事業費において増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、法人市民税の還付により、類似団体内平均値と異なり増加した。物件費は、物価高騰対策にかかる経費の増加等により、類似団体内平均値と同様に増加した。普通建設事業費全体では、留守家庭児童会や多世代交流施設の整備の実施により増加した。普通建設事業費のうち新規整備は、消防通信指令システム整備事業などを行ったものの、類似団体内平均値を下回った。普通建設事業費のうち更新整備は、小学校トイレ改修工事や中学校屋上防水改修工事、橋りょう長寿命化事業などを行ったものの、類似団体内平均値を大きく下回った。投資及び出資金は、市立病院の企業債償還金の負担により、類似団体内平均値を大きく上回る水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算は、法人市民税をはじめとした市税が減少したものの、地方交付税の増加等により、黒字を維持した。しかしながら、１４億円の財政調整基金の取崩を行い、実質単年度収支では、３年連続の赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計…市立池田病院の令和6年度の経営状況として、入院延患者数及び外来延患者数は、前年度より増加し、入院患者及び外来患者それぞれの1人1日当たり収益も前年度より増加となった。入院・外来1人1日当たり収益は、類似病院平均値と全国平均を大きく上回る結果となった。上記により、医業収益は前年度から増加したものの、給与改正により給与費が大幅に増加したことや、物価高騰やそれに伴う賃金の上昇基調を背景とした委託料等各種経費が増加したことによる医業費用の増加が影響し、経常損益は、17.7億円の赤字となり、2期連続の赤字となった。経常収支比率については、前年度に比べ5.2ポイント減少の87.8%となった。水道事業会計…収益は長期前受金戻入や口径別納付金などが減少したものの、給水収益や他会計負担金などが増加した。令和6年1月に水道料金4.73％の増額改定を実施したことにより事業収益が増加することとなった。費用は委託料や動力費などが増加したものの、工事請負費や過年度損益修正損などが減少した。純利益を計上し、資金剰余額は26億円台を計上した。公共下水道事業会計…収益は長期前受金戻入や過年度損益修正益などが減少したものの、下水道使用料や補助金などが増加した。令和6年1月に下水道使用料19.76％の増額改定を実施したことにより、事業収益が増加することとなった。費用は修繕費や減価償却費などが減少したものの、工事請負費や委託料などが増加した。純利益を計上し、資金剰余額は19億円台を計上した。国民健康保険特別会計…団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行などによる被保険者数の減少に伴い医療費総額は減少しており、歳入では府支出金、歳出では保険給付費がそれぞれ大幅な減少となった。保険料収納率は前年度を上回ったが、事業費納付金の算定と実際の賦課額の乖離などから前年度に続き実質収支では黒字、単年度収支では赤字の決算となった。介護保険事業特別会計…平成12年の制度創設以来、黒字決算が続いている。令和６年度については、「第９期介護保険事業計画」の初年度で、黒字額が減少しているが、全体としては堅調に推移している。後期高齢者医療事業特別会計…平成20年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計が発行した地方債の元利償還金は、平成16年度発行の減税補填債や臨時財政対策債の元金償還完了などにより減少となった。企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金については、病院事業の繰入金が減少したことから、元利償還金に対する繰入金も同様に減少となった。また、元利償還金などから控除される都市計画事業のために発行した地方債等の元利償還金に充当した都市計画税、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債等の元利償還金についてはともに減少となった。これらの結果、実質公債費比率の分子は増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計の地方債現在高は、平成30年度から学校給食センターをはじめとした大型の建設事業等により３年連続の増加となり、令和２年度末残高は過去最大の残高となったが、令和５年度に引き続き今年度も、臨時財政対策債などの借入の減少により年度末残高が減少した。公営企業債等繰入見込額は病院事業会計に経常損失が生じたものの、公共下水道事業会計の元利償還金に対する繰入割合が減少したことにより、減少となった。将来的に普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の現在高は、令和３年度まで、交付税算入率が高い緊急防災・減災事業債などの増に伴い増加傾向が続いていたが、臨時財政対策債に係る算入の減などにより、前年度に引き続き今年度も減少した。将来負担比率の分子は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少等によって前年度と比べて増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・市税収入の減少等による歳入減少に伴う財政調整基金の取崩しや、各基金の目的に応じた取崩しを行ったため、指定寄附金の積立や令和5年度決算における決算剰余金を積み立てたものの、基金全体としては13億円の減となった（今後の方針）・社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策に伴い、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）・令和5年度決算における決算剰余金のうち1.5億円を積み立てたものの、令和6年度に14億円取り崩したことにより減となった（今後の方針）・社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加などにより、今後も減少が見込まれるが標準財政規模比の20％に達するように計画的な財政運営に努める
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・みんなでつくるまち推進基金：暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現のための経費に充てる・福祉基金：福祉施設の整備及び拡充並びに地域福祉の推進のための経費に充てる・子ども・子育て基金：子ども・子育て家庭の支援推進施策に要する経費に充てる・教育振興基金：幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校の教育並びに社会教育の振興のための経費に充てる・世界に誇れる安全で安心なまちづくり基金：地域安全活動の推進のための経費に充てる（増減理由）・指定寄附金を各特定目的金に積み立てたものの、各基金の目的に応じた取崩しを行ったことにより、全体としては減となった（今後の方針）・公共施設の老朽化対策などにより、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和40年代から50年代にかけて整備された施設について全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準を推移している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、今後も公共施設の適正管理を推進する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っている。要因としては、市税収入の減少などに伴う経常一般財源等や、基金取崩し等による充当可能財源等の減少、また大規模な建設事業に伴う地方債の増加等によるもの。池田市健全な財政運営に関する条例に基づく公債管理及び行財政ステップアップガイドに基づく歳出削減・歳入増加に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、類似団体と比較して低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にある。今後は、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、地方債の増加による将来負担比率の悪化が懸念される。これに対応するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、一般会計の元利償還金の増加や企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金の増加などの要因により、令和４年度単年では比率が悪化したものの、3ヵ年平均では横ばいとなった。今後は、大規模な建設事業や施設の老朽化対策が控えており、地方債残高や元利償還金が増加することが見込まれることから、長期的には将来負担比率、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、池田市健全な財政運営に関する条例に基づき適正な公債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、平成25年度に建て替えた中央公民館や近年耐震化を実施した学校施設などについては類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的保全、適正配置、有効活用に努め、公共施設の適正管理を推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、令和6年度より敬老会館及び養護老人ホームの解体を予定をしており、有形固定資産減価償却率は低下するものと見込まれる。市民会館、庁舎等の大型の施設についても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が150,276百万円、負債総額は35,374百万円となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合は94.4%となっている。国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計、公共下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は228,612百万円、負債総額は84,411百万円となっている。企業会計において水道管、下水道管、病院施設等の固定資産を計上していること、その整備の為に発行した地方債を負債の部に計上していること等から、一般会計等に比べて資産総額および負債総額はそれぞれ78,336百万円、49,037百万円多くなっている。池田市再開発ビル株式会社、一般財団法人池田みどりスポーツ財団、一般財団法人いけだ市民文化振興財団、大阪府都市ボートレース企業団等を加えた連結では、資産総額は231,080百万円、負債総額は85,038百万円となっている。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから「池田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正な管理に努めるなど、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は39,623百万円であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,629百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,994百万円となっている。勘定科目ごとにみると、純行政コストの中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が10,543百万円で27.8%となっている。次いで、社会保障給付費で10,359百万円であり、27.4%を占めている。児童福祉サービス経費の増加等により社会福祉給付費等が増加したことで、前年度と比べ、純経常行政コスト及び純行政コストが増加している。全体においては、業務費用は39,446百万円、移転費用は36,409百万円となっており、経常費用が一般会計等に比べ36,232百万円多くなっていることに加え、水道料金や下水道使用料、入院・外来収益を計上していることから、経常収益は一般会計等に比べ14,899百万円多くなっており、純経常行政コストは59,177百万円、純行政コストは59,193百万円となっている。連結においては、業務費用は42,828百万円、移転費用は52,755百万円となっており、経常費用が一般会計等に比べ55,960百万円多くなっていることに加え、経常収益は一般会計等に比べ18,738百万円多くなっており、純経常行政コストは75,066百万円、純行政コストは75,082百万円となっている。今後も事業の見直しを行うことで経費の抑制に努め、健全な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(38,310百万円)が純行政コスト(37,867百万円)を上回ったことから、本年度差額は443百万円(前年度比△879百万円)となり、純資産残高は114,902百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより純行政コストが大幅に減少したことで、市税及び国府等補助金収入で賄うことができたため、前年度と比べ純資産残高は増加した。全体においては、税収等などの財源(58,912百万円)が純行政コスト(59,193百万円)を下回っており、本年度差額は△281百万円となり、純資産残高は144,201百万円となっている。本年度差額は負の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えなかったことを示している。連結においては、税収等などの財源(75,110百万円)が純行政コスト(75,082百万円)を上回っており、本年度差額は28百万円となり、純資産残高は146,041百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。今後、社会保障給付や減価償却費の増加により純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および財源の確保のため、事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,349百万円であったが、投資活動収支は、中学校エレベーター整備事業等の影響により△516百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,674百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は392百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は853百万円となっている。全体においては、業務活動収支は4,964百万円であったが、投資活動収支は△2,657百万円、財務活動収支は△3,285百万円となっており、その結果、本年度末資金残高は10,242百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は10,703百万円となっている。来年度以降も、多世代交流施設の整備等が見込まれており、投資活動支出の増加が想定されるため、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を上回っている。また、老朽化を示す有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を上回っており、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽化した施設の更新時期を迎える。更新に伴い資産が増加し、その整備のために発行する地方債により負債が増加することで、純資産比率が低下する可能性がある。老朽施設のあり方については、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、行財政改革の効果が一定表れているものの、今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、引き続き「池田市健全な財政運営に関する条例」に基づき、市債残高の逓減に努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の減少により、投資活動収支の赤字額が改善し、類似団体平均値を上回っている。今後は、老朽化した施設の更新時期を迎え、その整備に伴う地方債発行により負債の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より上回っている。1.資産の状況にも記載のとおり、施設の老朽化が類似団体平均値を上回っていることから、維持補修費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化・複合化等を行うことにより、経常経費の削減に努めるだけでなく、受益者負担の見直しを実施する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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