末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
池田市立駐車場
市立池田病院
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財政力指数の分析欄平成２４年度の財政力指数は、０．８３となり類似団体平均と比べると０．０９ポイント上回る数値となったが、長期にわたる景気低迷による市税収入の落ち込みなどから、財政力指数は年々低下傾向にある。今後も投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度に１００％を上回った経常収支比率は、平成２４年度には平成３年度決算以来、２１年ぶりに８０％台となり、類似団体平均を下回った。しかし、法人市民税の大幅な増加や地方交付税の増加など一時的な収入の増加と職員の給与削減などが主な要因であるため、今後も継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度と比べると減少しているが、類似団体平均や大阪府平均より高い決算額となった。主な要因としては、人件費については技能労務職の平均給与が高いことが挙げられる。また、物件費においても行財政改革の一環としての業務の委託化推進により増加している。今後も業務の委託化推進により、人件費から物件費にシフトはするものの、競争によるコスト削減が見込まれることやさらなる民営化、委託化を進めることにより、類似団体平均の水準を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員においては平成２４年４月から２年間平均７．８％とされる給与カットを実施しているため、ラスパイレス指数は昨年と同様、１００を上回っているものの、平成２４年１月から実施している職員の給料カット（課長職以上２．５％、その他の職員２％）の実施により、類似団体平均及び全国市平均を下回ることとなった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は９６．５となるところ。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の委託化など様々な分野で行政のスリム化を進めており、類似団体平均を下回る職員数となった。今後も「行財政改革推進プラン（平成２３年度から平成２６年度までの４年間）」に基づき、安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度と比べて０．４ポイント減少となり、類似団体平均を下回る水準となった。主な要因は、平成２３年度に病院事業会計の資金不足を解消するため５億円の繰出しを行ったことにより準元利償還金が増加していたが、平成２４年度は病院事業会計への資金不足解消のための繰出しが無く、準元利償還金が約２億円減少したためである。近年は投資的事業を精査することで建設事業債の発行を抑制しており、今後の地方債発行にあたっても、交付税措置率の高い地方債の利用を図るなど、実質公債費比率の適性な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄年々減少傾向にはあるが、類似団体平均と比べるとまだ高い水準となっている。平成２４年度に大幅に改善した主な要因は、市税収入や普通交付税など一時的な収入の増加を後年に備えて財政調整基金への積立てを行ったことで、充当可能基金が増加したことによる。しかし、これらは一時的な要因によるものであり、今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、公債費の抑制に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革の取組みとして、平成１２年度以降の給与削減、諸手当の見直し、昇給延伸（～平成１７年度）、初任給引き下げ（平成１８年４月～）など実施しているが、技能労務職の平均給与が高いことなどの理由により、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準となっている。なお、平成２３年４月から１２月の間は、それまで実施していた職員の給料カットが復元されたことなどにより、平成２３年度は人件費が増加したものの、平成２４年１月から給料カットを実施したため、再び人件費が減少した。 | 物件費の分析欄平成２３年度と比べると減少しているが、類似団体平均は上回ったままである。主な要因は、職員数の削減に伴う委託化が進み、物件費へのシフトが起きているためである。近年は様々な分野で行政のスリム化を図っており、委託料以外の物件費については減少傾向になると思われるが、職員数の削減による人件費から物件費へのシフトが継続していくため、物件費全体では今後も高い水準で推移する見込みである。引き続き、委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託化に伴う競争によるコスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２３年度と比べて０．２ポイント減少し、類似団体平均も下回る水準となった。大きな要因として、生活保護率が類似団体平均と比べて低いことが挙げられるが、近年は障がい福祉関連経費が急激に膨らんでいるため、扶助費に係る経常収支比率は高い水準へ移行すると見込まれる。 | その他の分析欄平成２１年度の公共下水道事業の法適化により普通会計決算上の繰出金から補助費にシフトしたため、類似団体平均を下回る水準となっていたが、平成２３年度は類似団体平均を上回った。平成２４年度は再び類似団体平均を下回ったが、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄平成２４年度は、前年度に比べて０．６ポイントの減少となり、類似団体平均・大阪府内平均を下回った。今後も引き続き、公営企業の経営健全化に努めるとともに、補助費全体の適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄平成２４年度決算では、平成２３年度に比べて２．５ポイント減少し、類似団体平均をわずかに下回った。近年は建設事業債の発行を抑制しており、その発行にあたっても精査しているため、地方債現在高は減少傾向にあるが、学校施設の耐震化などの課題を抱えているため、今後も適正な公債管理に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度に類似団体平均より大きく上回っていた公債費以外の経常収支比率は、９．９ポイント減少し類似団体平均を下回った。職員数の削減や職員給与の削減など人件費の減少が主な要因となっている。公債費以外については全体的に減少傾向にあるが、今後も業務の委託化による物件費の増加や扶助費の増加が見込まれるため、行財政改革推進プランに基づく事務事業の見直し等のコスト削減を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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