大阪府池田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は、平成27年度に特別商品券発行経費の増加により一時的に類似団体平均を上回ったが、同事業の終了により平成28年度は再び類似団体平均を下回る水準となった。教育費は、平成25年度以降、小中一貫校整備や学校施設の耐震補強工事といった普通建設事業費の増加の影響により類似団体平均を上回る水準で推移している。平成28年度は学校施設耐震補強事業費が大幅に減少したものの、依然として普通建設事業費は高い水準にあり、また、「教育日本一」をめざした取組や、スポーツ振興基金の造成などの影響で類似団体平均を上回っている。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費のうち新規整備は、情報セキュリティ環境整備事業費が減少したことなどにより、昨年度よりも大幅に減少し、類似団体平均を大きく下回った。普通建設事業費のうち更新整備は、学校施設の耐震補強事業費が大幅に減少したことなどにより、類似団体平均を下回った。普通建設事業費全体では、平成28年度も類似団体平均を下回る水準となったが、クリーンセンターの基幹改良や新学校給食センターの建設など、大規模な事業が控えており、事業費の増加が見込まれる。投資及び出資金は市立病院の企業債償還金の負担により、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が139,934百万円となっており、そのうち有形固定資産の割合が94.2%となっている。負債総額は38,850百万円である。国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は211,221百万円、負債総額は90,830百万円となっている。一般会計等に各会計の資産を計上していること、また、各事業に対して地方債を発行していることなどから、一般会計等に比べて資産総額および負債総額はそれぞれ71,287百万円、51,980百万円多くなっている。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから「池田市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の適正な管理に努めるなど、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,706百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は15,724百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,982百万円である。勘定科目ごとにみると、純行政コストの中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で8,612百万円であり、28.2%をしめている。次いで、移転費用の社会保障給付が7,432百万円で24.3%となっている。全体においては、業務費用は33,127百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,745百万円である。今後も事業の見直しを行うことで経費の抑制に努め、健全な財政運営に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が31,268百万円であり、純行政コストの30,562百万円を上回っており、本年度差額は706百万円となった結果、純資産残高は101,084百万円となっている。本年度差額が正の値であり、行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。全体においても、税収等の財源が52,261百万円であり、純行政コストの51,143百万円を上回っており、本年度差額は1,418百万円となった結果、純資産残高は120,392百万円となっている。本年度差額が正の値であり、行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。今後、社会保障給付や大規模な投資的事業による減価償却費の増加による純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および財源の確保のため、事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,717百万円であったが、投資活動収支は、小学校校舎の耐震化事業やクリーンセンター基幹改良事業等の影響により▲1,359百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲765百万円となっており、本年度末資金残高は1,024百万円となった。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は1,461百万円である。全体においては、業務活動収支は4,978百万円であったが、投資活動収支は▲3,349百万円、財務活動収支は、50百万円となっており、本年度末資金残高は6,333百万円となった。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は6,770百万円である。今後も、大規模な投資的事業が見込まれており、投資活動支出の増加が想定されるため、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を上回っている。また、老朽化を示す有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を上回っており、「池田市公共施設等総合管「理計画」に基づき公共施設等の適切な更新を図るとともに集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽施設の更新を迎え資産の増加および地方債の発行により負債の増加が見込まれ、純資産比率の低下および将来世代負担比率の増加が想定される。老朽施設のあり方については、「池田市公共施設等総合管理「計画」に基づき公共施設等の長寿命化をはじめとして集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、行財政改革の効果が一定表れているものの、今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も、「池田市健全な財政運営に関する条例」に基づき、市債残高の逓減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の大幅な黒字により、類似団体平均値を上回っている。しかし、今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。「1.資産の状況」にも記載のとおり、施設の老朽化が類似団体平均値を上回っていることから、維持補修費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の計画的な更新や集約化・複合化を行うことにより、経常経費の削減に努めるだけでなく、受益者負担の見直しを検討する必要がある。