埼玉県坂戸市の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度は、類似団体平均を0.03ポイント、埼玉県平均を0.05ポイントそれぞれ上回っている。就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、引き続き市税の安定的な確保につながる施策を検討していく。

歳入面では、実質的な交付税が224,745千円増加したことに加え、法人市民税（現年課税分）が178,486千円増加したことなどにより、経常一般財源全体で941,290千円増加した。歳出面では、扶助費が85,463千円減、公債費が78,543千円減等したが、人件費が301,332千円増、物件費が581,260千円増などの要因により、経常経費充当一般財源全体で1,117,939千円増加し、経常収支比率は93.8％から94.9％へと上昇した。今後については、投資的経費に係る事業の見直し等を通じて、引き続き公債費の削減に努めるなど、経常的経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

人件費は正規職員に係る給与の増加等により301,332千円増加し、物件費は予防接種実施事業等の増加により581,260千円増加した。今後は公共施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、長寿命化等を計画的に行っていくことにより、抑制に努める。また、会計年度任用職員を含め、職員の人事配置の適正化を図るとともに、業務委託の見直しを進め、施設の統廃合やサービス内容についても見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体平均を0.8上回っているが、埼玉県市町村平均を0.2下回っている。今後も給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める。

前年度に比べ職員数は増加し、人口の減少割合が小さかったため、人口1,000人当たり職員数は前年度に比べ0.08ポイント上回った。類似団体平均と比較しても少ない人数で行政運営ができている。今後も、業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努める。

平成15年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が終了したことなどにより、令和5年度に比べて元利償還金額が75,104千円減少し、坂戸、鶴ヶ島下水道組合発行債に係る準元利償還金額が減少したことなどにより、令和5年度に比べて一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が27,252千円減少したものの、過年度の普通交付税において交付された臨時財政対策債償還基金費分の充当などにより、49,479千円増加した。実質公債費比率は、単年度では低下したものの3カ年平均では上昇した。

令和6年度における元金償還額が市債の借入額を上回ったことにより、地方債現在高は2,072,884千円減少したものの、財政調整基金や国民健康保険基金などの減少により、充当可能基金が1,297,003千円減少したため、将来負担比率は上昇した。

人事院勧告に伴い、職員の給料、期末手当、勤勉手当等が増加したこと等により、301,332千円増加し、0.5%上昇した。今後も業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努め、事務事業の見直しを図る。

予防接種実施事業において186,878千円、小学校管理費において70,649千円、地理情報システム管理運用事業において61,213千円増加したこと等により、1.8%上昇した。今後も業務委託の見直しを進め、施設そのもののあり方について検討するほか、統廃合やサービス内容についても見直しを行う。

自立支援給付費等支給事業において86,409千円増加したものの、民間保育所等運営委託事業において96,067千円、児童手当等支給事業において36,422千円減少したこと等により、1.0%改善した。

維持補修費は、学校施設整備事業が8,448千円増加したことなどにより8,368千円増加した。また、繰出金は後期高齢者医療特別会計繰出金が145,957千円増加したことなどにより234,698千円増加した。全体として、243,066千円増加し、0.7％上昇した。

坂戸・鶴ヶ島消防組合への負担金が129,444千円、まちづくり応援寄附金推進事業において21,431千円増加したこと等により、0.2%上昇した。一部事務組合等への負担金については、負担金の内容を十分精査することなどにより、支出の削減を図る。

平成15年度に借り入れた臨時財政対策債に係る元利償還金が107,564千円減少したこと等により、1.1%改善した。普通債については、国・県・各種財団などの補助制度を有効に活用することで借入れを抑制するとともに、投資的経費に係る事業費の見直し等を通じて、公債費の削減に努める。

扶助費が減少したものの、人件費、物件費等が増加したため、全体として経常的支出が増加し、2.2％上昇した。今後も、物価高騰の影響や社会保障費等の増加により、財政が圧迫されることが懸念される。健全な財政運営を維持していくため、一層の歳出の抑制及び効率化に向けた業務改革に取り組む。

財政調整基金は、学校給食補助事業において、一般財源による負担額が増加したこと等により871,800千円減少した。不測の事態に迅速に対応するため、今後も一定の基金残高を確保していく。実質収支額は、財政調整繰入金が637,749千円、普通交付税が331,562千円増加したことなどから、264,697千円増加した。今後も、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。

（増減理由）学校給食費補助事業に係る市の一般財源による負担額が増加したこと等により、財政調整基金の取崩額が増加したことが基金全体の残高減少に影響している。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していく必要がある。

（増減理由）学校給食費補助事業に係る市の一般財源による負担額が増加したこと等により取崩額が増加し、872百万円の減少となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく。

（増減理由）普通交付税の再算定において交付された臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたことにより73百万円の増加となった。（今後の方針）必要な時に積立て、取崩す、適切な基金運用を行っていく

（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設整備のために計画的に積み立てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積み立て、学校施設整備事業やこども医療費支給事業等に充てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境整備や公共施設の木材利用等に使用する。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）まちづくり応援基金は、寄附金の増加により積立額が取崩額を上回ったため、132百万円増加した。（今後の方針）まちづくり応援基金については、安定した積立額を確保するため、ふるさと納税による寄附額の増加を図る。公共施設整備基金については、多くの公共施設が老朽化しているため、今後の公共施設整備のための計画的な運用を行っていく。

公共施設の老朽化によって、有形固定資産減価償却率は上昇している。当市では、令和3年度に第2回の改訂を実施した公共施設等マネジメント計画において、30年間で建物数を25％、延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後も計画に基づいて、可能な限り施設の長寿命化を図るとともに、適切な公共施設の管理に努める。

将来負担額の67％以上を市債が占めていることから、市債の借入を最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常的一般財源を増加させ、適正な財政運営に努める。

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率としては「該当なし」となった。主な要因としては、新規発行債が増加したものの、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が通年化したことなどにより、令和5年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が1,936,461千円（△7.3％）減少したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等マネジメント計画に基づいて適切な管理に努め、後世への負担の軽減を図る。

実質公債費比率は、前年度と比べて0.8ポイント増加した。主な要因としては、街路事業や区画整理事業に係る事業費が増加したことなどにより、令和4年度に比べて都市計画税充当可能額が24,049千円（△6.3％）減少したことや、坂戸、鶴ヶ島下水道組合発行債に係る準元利償還金額が増加したことなどにより、令和4年度に比べて一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が4,949千円（＋0.9％）増加したことが挙げられる。今後については、大規模事業や公共施設の老朽化に伴う長寿命化等により財政負担が大きくなることが考えられるが、事業精査による新規発行債の抑制を図り、公債費の適正化に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。純行政コストは、前年度と比べて33,262万円増加した。要因としては、臨時支援給付金給付事業が106,371万円増加したことなどにより、移転費用全体で102,654万円増加したことが挙げられる。今後も物価高騰の影響や社会保障給付費等の増加により、行政コストが増大することが予想されることから、単独事業の見直し等による経費の削減に努める必要がある。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も公共施設の長寿命化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。