埼玉県坂戸市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県坂戸市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は、類似団体平均を0.03ポイント、埼玉県平均を0.05ポイントそれぞれ上回っている。就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、引き続き市税の安定的な確保につながる施策を検討していく。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、実質的な交付税が224,745千円増加したことに加え、法人市民税（現年課税分）が178,486千円増加したことなどにより、経常一般財源全体で941,290千円増加した。歳出面では、扶助費が85,463千円減、公債費が78,543千円減等したが、人件費が301,332千円増、物件費が581,260千円増などの要因により、経常経費充当一般財源全体で1,117,939千円増加し、経常収支比率は93.8％から94.9％へと上昇した。今後については、投資的経費に係る事業の見直し等を通じて、引き続き公債費の削減に努めるなど、経常的経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は正規職員に係る給与の増加等により301,332千円増加し、物件費は予防接種実施事業等の増加により581,260千円増加した。今後は公共施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、長寿命化等を計画的に行っていくことにより、抑制に努める。また、会計年度任用職員を含め、職員の人事配置の適正化を図るとともに、業務委託の見直しを進め、施設の統廃合やサービス内容についても見直しを行い、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.8上回っているが、埼玉県市町村平均を0.2下回っている。今後も給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ職員数は増加し、人口の減少割合が小さかったため、人口1,000人当たり職員数は前年度に比べ0.08ポイント上回った。類似団体平均と比較しても少ない人数で行政運営ができている。今後も、業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成15年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が終了したことなどにより、令和5年度に比べて元利償還金額が75,104千円減少し、坂戸、鶴ヶ島下水道組合発行債に係る準元利償還金額が減少したことなどにより、令和5年度に比べて一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が27,252千円減少したものの、過年度の普通交付税において交付された臨時財政対策債償還基金費分の充当などにより、49,479千円増加した。実質公債費比率は、単年度では低下したものの3カ年平均では上昇した。
将来負担比率の分析欄
令和6年度における元金償還額が市債の借入額を上回ったことにより、地方債現在高は2,072,884千円減少したものの、財政調整基金や国民健康保険基金などの減少により、充当可能基金が1,297,003千円減少したため、将来負担比率は上昇した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴い、職員の給料、期末手当、勤勉手当等が増加したこと等により、301,332千円増加し、0.5%上昇した。今後も業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努め、事務事業の見直しを図る。
物件費の分析欄
予防接種実施事業において186,878千円、小学校管理費において70,649千円、地理情報システム管理運用事業において61,213千円増加したこと等により、1.8%上昇した。今後も業務委託の見直しを進め、施設そのもののあり方について検討するほか、統廃合やサービス内容についても見直しを行う。
扶助費の分析欄
自立支援給付費等支給事業において86,409千円増加したものの、民間保育所等運営委託事業において96,067千円、児童手当等支給事業において36,422千円減少したこと等により、1.0%改善した。
その他の分析欄
維持補修費は、学校施設整備事業が8,448千円増加したことなどにより8,368千円増加した。また、繰出金は後期高齢者医療特別会計繰出金が145,957千円増加したことなどにより234,698千円増加した。全体として、243,066千円増加し、0.7％上昇した。
補助費等の分析欄
坂戸・鶴ヶ島消防組合への負担金が129,444千円、まちづくり応援寄附金推進事業において21,431千円増加したこと等により、0.2%上昇した。一部事務組合等への負担金については、負担金の内容を十分精査することなどにより、支出の削減を図る。
公債費の分析欄
平成15年度に借り入れた臨時財政対策債に係る元利償還金が107,564千円減少したこと等により、1.1%改善した。普通債については、国・県・各種財団などの補助制度を有効に活用することで借入れを抑制するとともに、投資的経費に係る事業費の見直し等を通じて、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費が減少したものの、人件費、物件費等が増加したため、全体として経常的支出が増加し、2.2％上昇した。今後も、物価高騰の影響や社会保障費等の増加により、財政が圧迫されることが懸念される。健全な財政運営を維持していくため、一層の歳出の抑制及び効率化に向けた業務改革に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
決算額は1,523,635千円増、前年度比4.3％増であった。その要因としては、民生費において臨時支援給付金給付事業が352,685千円、生活保護等事業が210,558千円増加したことや、土木費において関間千代田線整備事業が241,663千円増加したことなどがあげられる。公債費が類似団体平均を上回っているが、その他の項目では下回っている。健全で持続可能な財政運営を維持していくため、今後も引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しに取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
決算額は1,523,635千円増、前年度比4.3％増であった。その要因としては、扶助費において臨時支援給付金給付事業が347,530千円、自立支援給付費等支給事業が195,706千円増加したことや、普通建設事業費において関間千代田線整備事業が241,663千円増加したことなどがあげられる。普通建設事業費（うち新規整備）、公債費が類似団体平均を上回っているが、その他の項目では下回っている。健全で持続可能な財政運営を維持していくため、今後も引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しに取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、学校給食補助事業において、一般財源による負担額が増加したこと等により871,800千円減少した。不測の事態に迅速に対応するため、今後も一定の基金残高を確保していく。実質収支額は、財政調整繰入金が637,749千円、普通交付税が331,562千円増加したことなどから、264,697千円増加した。今後も、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、財政調整基金繰入金が637,749千円、普通交付税が331,562千円増加などにより、実質収支は264,697千円増加し、比率が1.17％上昇した。今後、扶助費等の社会保障費の増加や、納税義務者数の減少などによる市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成15年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が終了したことなどにより、前年度に比べて元利償還金が75,104千円減少した。また、過年度の普通交付税において交付された臨時財政対策債償還基金費の充当などにより、前年度に比べて特定財源が49,479千円（13.0％）増加したため、単年度における実質公債費比率の分子は減少に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度における元金償還額が市債の借入額を上回ったことにより、地方債現在高が2,072,884千円減少したものの、財政調整基金や国民健康保険基金などの減少により、充当可能基金が1,297,003千円減少したため、将来負担比率は上昇した。今後も新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き基金の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）学校給食費補助事業に係る市の一般財源による負担額が増加したこと等により、財政調整基金の取崩額が増加したことが基金全体の残高減少に影響している。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）学校給食費補助事業に係る市の一般財源による負担額が増加したこと等により取崩額が増加し、872百万円の減少となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定において交付された臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたことにより73百万円の増加となった。（今後の方針）必要な時に積立て、取崩す、適切な基金運用を行っていく
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設整備のために計画的に積み立てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積み立て、学校施設整備事業やこども医療費支給事業等に充てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境整備や公共施設の木材利用等に使用する。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）まちづくり応援基金は、寄附金の増加により積立額が取崩額を上回ったため、132百万円増加した。（今後の方針）まちづくり応援基金については、安定した積立額を確保するため、ふるさと納税による寄附額の増加を図る。公共施設整備基金については、多くの公共施設が老朽化しているため、今後の公共施設整備のための計画的な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化によって、有形固定資産減価償却率は上昇している。当市では、令和3年度に第2回の改訂を実施した公共施設等マネジメント計画において、30年間で建物数を25％、延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後も計画に基づいて、可能な限り施設の長寿命化を図るとともに、適切な公共施設の管理に努める。
債務償還比率の分析欄
将来負担額の67％以上を市債が占めていることから、市債の借入を最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常的一般財源を増加させ、適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率としては「該当なし」となった。主な要因としては、新規発行債が増加したものの、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が通年化したことなどにより、令和5年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が1,936,461千円（△7.3％）減少したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等マネジメント計画に基づいて適切な管理に努め、後世への負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と比べて0.8ポイント増加した。主な要因としては、街路事業や区画整理事業に係る事業費が増加したことなどにより、令和4年度に比べて都市計画税充当可能額が24,049千円（△6.3％）減少したことや、坂戸、鶴ヶ島下水道組合発行債に係る準元利償還金額が増加したことなどにより、令和4年度に比べて一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が4,949千円（＋0.9％）増加したことが挙げられる。今後については、大規模事業や公共施設の老朽化に伴う長寿命化等により財政負担が大きくなることが考えられるが、事業精査による新規発行債の抑制を図り、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育所、児童館である。保育所については、築後50年が経過し、老朽化が進んでいる坂戸保育園を公私連携保育所とするため、令和5年度に園舎の建替えに係る工事費等への補助を実施した。その他の保育所については、屋上防水や外壁改修等を実施し、長寿命化を図り、引き続き子育て環境の整備に努める。児童館については、4館全てで築後35年以上が経過し、老朽化が進んでいる。今後は計画改修等を実施し、長寿命化を図る。また、更新時には他の施設への複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館・プールについては、体育室やクラブハウス、運動場等の各施設の改修等の優先順位に基づき、長寿命化を図る。なお、大体育室等については、令和5年度に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行い耐震性を確保する。図書館については、設備や内装などの改修を実施し、長寿命化を図る。一般廃棄物処理施設については、焼却施設等の更新時期までに定期的な修繕等を実施し機能維持を図る。また、他市町とのごみ処理広域化について検討する。庁舎については、照明設備の計画改修などを実施し、長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて1,920百万円減少となった。有形固定資産は、事業用資産の建物やインフラ資産の工作物等の新規取得よりも建物等の減価償却が上回ったことから1,118百万円減少となり、無形固定資産は、ソフトウェアが減少したことにより2百万円減少となった。また、投資その他の資産は、基金が減少したことにより228百万円減少となったため、固定資産全体では、1,348百万円減少となった。流動資産は、現金預金の減少や財政調整基金の取崩しにより572百万円減少となった。今後も公共施設の老朽化に対応するため、長寿命化等を計画的に進めるとともに適正な予算執行に努める必要がある。負債の総額は、前年度と比べて2,376百万円減少となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことにより固定負債のうち地方債が1,868百万円減少したことなどによるものである。負債は将来世代への負担となるため、引き続き積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度と比べて332百万円増加となった。要因としては、臨時支援給付金給付事業が1,064百万円増加したことなどにより、移転費用全体で1,027百万円増加したことが挙げられる。一方で、物件費等については、予防接種実施事業が348百万円の減、学校コンピュータ整備事業が164百万円の減により604百万円減少したことから、業務費用全体で703百万円減少した。今後も社会保障給付費や減価償却費等の増加が予想されることから、引き続き積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、令和5年度の本年度差額は468百万円となった。前年度比較すると、純行政コストは臨時支援給付金給付事業に係る移転費用等の増により332百万円増加となった。純行政コストに対して、財源は税収等が個人市民税の増により163百万円増加したものの、国県等補助金が子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金839百万円の減や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金181百万円の減などにより、536百万円減少したことから、本年度差額は前年度に比べて704百万円の減少となった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、今後も税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるように努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、資金収支は前年度と比べて74百万円減少し、資金残高は564百万円減少となった。業務活動収支については、支出は臨時支援給付金給付事業等に係る移転費用等の増により、全体で605百万円増加し、収入は国県等補助金収入等の減により全体で2,407百万円減少した。業務支出の増加に対して、業務収入の減少が大きかったため収支は、1,240百万円の減少となった。投資活動収支については、支出は関間千代田線整備事業等に係る公共施設等整備費が417百万円増加したが、財政調整基金や公共施設整備基金の基金積立金支出457百万円の減により、全体で42百万円減少となった。収入は、財政調整基金の取崩しにより基金取崩収入626百万円の増により、全体で850百万円の増加したため収支は、892百万円増加となった。財務活動収支については、今年度も支出が収入を上回っているが、将来世代への過度の負担とならないよう、引き続き新規地方債の発行抑制に努めるなど一層注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。固定資産は、前年度と比べて134,802万円減少した。固定資産のうち有形固定資産は、事業用資産の建物やインフラ資産のエ作物等の新規取得よりも建物等の減価償却が上回ったことから、前年度と比べて111,776万円減少した。資産全体では、投資その他の資産が基金の減により22,808万円減少したことや流動資産が現金預金の減、財政調整基金の取崩しにより57,195万円減少したことから、住民一人当たり資産額は前年度から減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、今後、公共施設の長寿命化や社会保障給付費等の増加により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。純行政コストは、前年度と比べて33,262万円増加した。要因としては、臨時支援給付金給付事業が106,371万円増加したことなどにより、移転費用全体で102,654万円増加したことが挙げられる。今後も物価高騰の影響や社会保障給付費等の増加により、行政コストが増大することが予想されることから、単独事業の見直し等による経費の削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、新規地方債の発行抑制等により減少傾向にある。業務・投資活動収支は、類似団体平均を下回っており、今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事に係る経費、社会保障給付費等の増加により、悪化することが予想されるため、引き続き新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も公共施設の長寿命化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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