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財政力指数の分析欄昨年度と比較して、ほぼ横ばいとなっているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税のさらなる減少が危惧されている中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費である人件費等が減少してはいるが、扶助費のこども医療費や児童扶養手当等が増加していることにより、昨年度と比較して、ほぼ横ばいとなっている。今後、市税収入をはじめとした歳入の確保と歳出全般の見直しを進め、一層の財政構造の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等については、昨年度比２，６３９円の減となった。理由として、維持補修費、人件費及び物件費が着実に減少していることによるものと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度からほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均を１．４％上回っているので、引き続き、定員管理の適正化とともに給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定数管理の適正化に努めているため、年々減少してきている。引き続き、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々減少傾向にあるが、今後大規模事業の償還が始まることから、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債等の将来負担額は増加しているものの、比率を下げる要因である財政調整基金等の充当可能財源の増加により、昨年度比１０．６％の改善となった。起債や起債負担行為等将来にわたっての負担となるものについては、より一層注意を払い、将来負担の削減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体を１．３％上回っているが、これは経験年数階層の高齢化によるものである。昨年度比では０．９％改善されており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度比からさらに１．０％悪化しており、類似団体中において依然低位な順位である。今後においても更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度比０．７％増加しているが、要因として、重度心身障害者医療費や介護給付・訓練等給付費等の増額が挙げられる。類似団体平均を下回っているものの、今後も高齢化率の上昇等に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しにより適正化に努める。 | その他の分析欄内訳をみると、維持補修費や繰出金は減少したが、歳入も減少したため、結果として昨年度と比較してほぼ横ばいとなっている。維持補修費に関しては今後増額が見込まれることから、計画的かつ支出の更なる適正化を図る。 | 補助費等の分析欄埼玉県平均と比較すると２．３％上回っているが、これは当市が消防事業や下水道事業等を一部事務組合で処理しているため、負担金を支出しているのが主な要因である。今後とも、更なる事業費補助の適正化を図る。 | 公債費の分析欄昨年度比０．９％減少しているが、今後見込まれる臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、これからも公債費負担の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は８８．４％から８８．８％と０．４％悪化した。今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、未来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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