埼玉県坂戸市の財政状況（2015年度）
埼玉県坂戸市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比較して、横ばいとなっているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧されている中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳出面においては、扶助費等の影響により増加した。しかし、地方消費税交付金等により歳入面も増加したため、経常収支比率は昨年度と比較して１．５％改善した。今後、市税収入をはじめとした歳入の確保と歳出全般の見直しを進め、一層の財政構造の弾力性向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
第２期アウトソーシング委託や学童保育所指定管理委託等の物件費が増加したことにより、昨年度と比べ、人口１人あたりの人件費・物件費等については増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告により国の給与水準が上昇したことに伴い、昨年度と比較して、０．２％上昇している。今後も継続的に定員管理の適正化とともに給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数管理の適正化に努めているため、年々減少してきている。引き続き、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模に占める公債費と、公債費に準じた支出額の割合を示した比率で、過去３ヶ年間の平均値を示している。分子については、一部事務組合等の地方債が増えたことにより、昨年に比べ約９千万円増えた。しかし、分母に当たる標準財政規模については、地方消費税などの増により前年度に比べ約４億１千万円増加したことにより、平成２７年度単年度では4.7となったが、三か年の平均では、４．４と前年並みであった。
将来負担比率の分析欄
交付税措置された公債費等を差し引いた標準財政規模に対する本市の実質的な将来負担額の割合を示している。分子に当たる地方債等の将来負担額は、地方債の現在高の増加等に伴い、昨年と比べ約４億１千万円増化し、分母に当たる標準財政規模などでは、地方消費税の増等により、約４億１千万円増加した。結果的に分子分母とも増加したことで、将来負担比率は４７．８%と前年度比で１．４％悪化した。起債や債務負担行為等将来にわたっての負担となるものについては、より一層注意を払い、将来負担の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員の定年退職等により、昨年度と比べ改善しているが、経験年数階層の高齢化により、類似団体平均を１．４％上回っている。今後も定員管理の適正化に努める必要がある。
物件費の分析欄
一般廃棄物処分事業等の減少により、昨年度比から０．６％改善したものの、類似団体中において依然低位な順位である。今後においても更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者介護給付・訓練費等給費等が増加したことにより、昨年度と比べて悪化した。類似団体平均を下回っているものの、今後も高齢化率の上昇等に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金等が増加したため、比率は悪化した。今後、維持補修費についても増額が見込まれることから、支出の更なる適正化を図る。
補助費等の分析欄
衛生組合負担金や私立幼稚園就園奨励補助金等の減により、昨年度と比べて改善した。それでも、類似団体平均値を１．５％上回っているが、これは当市が消防事業や下水道事業等を一部事務組合で処理しているため、負担金を支出しているのが主な要因である。今後とも、更なる事業費補助の適正化を図る。
公債費の分析欄
住民税等減収補てん債等の償還金が減少したため、昨年度と比較して０．４％改善している。今後も臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
扶助費や維持補修費などが増加したが、物件費等の減少により、昨年度と比べ１．１％改善した。今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、未来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は、全体で前年度よりも11.6％の増となった。主な増加理由としては、民生費の国民健康保険繰出金や自立支援給付費等支給事業の増加、衛生費の西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業、斎場整備事業の増等が挙げられる。その他、商工費や土木費、教育費でも前年度と比べて増加している。衛生費を除けば類似団体を下回ってはいるが、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、未来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、全体で前年度よりも11.6％の増となった。人件費は職員の定年退職等に伴い、前年度から減少したが、扶助費の障害者介護給付・訓練費等給付費増等、投資的経費の西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業や斎場整備事業の増が、歳出増加の一因となっている。その他、国民健康保険特別会計繰出金も増加している。多くの項目で、類似団体を下回ってはいるが、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、未来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
地方税等の増加により、歳入は前年度増となったが、扶助費等も増加したため、実質単年度収支は昨年度と比べ悪化した。今後、扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、歳入歳出の見直しなどにより、黒字額が増加している。また、介護保険特別会計の実質収支は悪化したものの、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計においては歳入の増加等により黒字を保っている。今後、扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
下水道組合等の起こした地方債に充てた負担金等が増加したことや、基準財政需要額に算入される公債費の減少により、実質公債費比率の分子は増加している。市債残高も年々増加しており、今後は新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成２１年度より臨時財政対策債の大幅増や普通建設事業債の伸びに伴い増加している。平成２７年度は焼却施設の改修等に係る地方債の発行による地方債の現在高の増加や充当可能基金の減少等により将来負担比率の分子は悪化した。今後も新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金の確保もする必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
下水道組合等の起こした地方債に充てた負担金等が増加したことや、基準財政需要額に算入される公債費が減少したため、単年度の実質公債費比率は0.5％上昇（4.2％→4.7％）したが、過去3年間の平均では前年度並みとなっている。また、将来負担比率については、焼却施設の改修等に係る地方債の発行による地方債現在高が増加したことや、充当可能基金の減少等により、前年度よりも若干上昇している。市債残高も年々増加傾向にあるため、今後も新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金の確保もする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県坂戸市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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