埼玉県坂戸市の財政状況（2015年度）

昨年度と比較して、横ばいとなっているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧されている中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。

歳出面においては、扶助費等の影響により増加した。しかし、地方消費税交付金等により歳入面も増加したため、経常収支比率は昨年度と比較して１．５％改善した。今後、市税収入をはじめとした歳入の確保と歳出全般の見直しを進め、一層の財政構造の弾力性向上に努める。

第２期アウトソーシング委託や学童保育所指定管理委託等の物件費が増加したことにより、昨年度と比べ、人口１人あたりの人件費・物件費等については増加した。

人事院勧告により国の給与水準が上昇したことに伴い、昨年度と比較して、０．２％上昇している。今後も継続的に定員管理の適正化とともに給与水準の適正化に努める。

定数管理の適正化に努めているため、年々減少してきている。引き続き、職員数の適正化に努める。

標準財政規模に占める公債費と、公債費に準じた支出額の割合を示した比率で、過去３ヶ年間の平均値を示している。分子については、一部事務組合等の地方債が増えたことにより、昨年に比べ約９千万円増えた。しかし、分母に当たる標準財政規模については、地方消費税などの増により前年度に比べ約４億１千万円増加したことにより、平成２７年度単年度では4.7となったが、三か年の平均では、４．４と前年並みであった。

交付税措置された公債費等を差し引いた標準財政規模に対する本市の実質的な将来負担額の割合を示している。分子に当たる地方債等の将来負担額は、地方債の現在高の増加等に伴い、昨年と比べ約４億１千万円増化し、分母に当たる標準財政規模などでは、地方消費税の増等により、約４億１千万円増加した。結果的に分子分母とも増加したことで、将来負担比率は４７．８%と前年度比で１．４％悪化した。起債や債務負担行為等将来にわたっての負担となるものについては、より一層注意を払い、将来負担の削減に努める。

職員の定年退職等により、昨年度と比べ改善しているが、経験年数階層の高齢化により、類似団体平均を１．４％上回っている。今後も定員管理の適正化に努める必要がある。

一般廃棄物処分事業等の減少により、昨年度比から０．６％改善したものの、類似団体中において依然低位な順位である。今後においても更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。

障害者介護給付・訓練費等給費等が増加したことにより、昨年度と比べて悪化した。類似団体平均を下回っているものの、今後も高齢化率の上昇等に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。

国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金等が増加したため、比率は悪化した。今後、維持補修費についても増額が見込まれることから、支出の更なる適正化を図る。

衛生組合負担金や私立幼稚園就園奨励補助金等の減により、昨年度と比べて改善した。それでも、類似団体平均値を１．５％上回っているが、これは当市が消防事業や下水道事業等を一部事務組合で処理しているため、負担金を支出しているのが主な要因である。今後とも、更なる事業費補助の適正化を図る。

住民税等減収補てん債等の償還金が減少したため、昨年度と比較して０．４％改善している。今後も臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の適正化を図る。

扶助費や維持補修費などが増加したが、物件費等の減少により、昨年度と比べ１．１％改善した。今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、未来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。

地方税等の増加により、歳入は前年度増となったが、扶助費等も増加したため、実質単年度収支は昨年度と比べ悪化した。今後、扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。

下水道組合等の起こした地方債に充てた負担金等が増加したことや、基準財政需要額に算入される公債費が減少したため、単年度の実質公債費比率は0.5％上昇（4.2％→4.7％）したが、過去3年間の平均では前年度並みとなっている。また、将来負担比率については、焼却施設の改修等に係る地方債の発行による地方債現在高が増加したことや、充当可能基金の減少等により、前年度よりも若干上昇している。市債残高も年々増加傾向にあるため、今後も新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金の確保もする必要がある。