沖縄県恩納村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県恩納村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度に引き続き、固定資産税等の村税が増加し、全国平均を上回る0.63となった。引き続き収納率向上の取り組みを行っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体内で3位となっている。公債費については村内中学校の統合事業等により、平成30年度、令和元年度と多額の地方債の新規発行を行っており、これらの償還が令和4年度より開始された。このため高利率の地方債については、繰上返済や借換えの検討を行い、経常経費の抑制に努める。また、沖縄振興一括交付金に関連する事業や、公共施設の維持管理に関連する経費として物件費が高い傾向にあるため、委託料の適正化等、経常経費の抑制を検討する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比して38,742円増加し、類似団体内でも下位である。本村では、物件費の中でも特に「ふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料」が増加している。令和5年度は1,173百万円であったが、令和6年度は1,258百万円となり、増加している。今後は、委託費用の適正化を図るとともに、個別施設計画に基づく公共施設マネジメントを推進し、経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同程度になっている。今後も類似団体等の動向に注視しながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
観光立村である本村の特性として、観光産業やOIST関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制が厳しい状況にはあるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることがないよう、今後も適正な定員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は横ばいで推移している。ただし、近年は大型ハード事業に関連する多額の起債が続いており、今後は公債費の増加が見込まれる。起債の抑制に取り組み、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回る状況が続き、将来負担比率は0％となっている。今後も計画的な地方債借入・償還の実施、基金の積み立てによる充当可能財源等の増加を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント増加したものの、全国平均及び沖縄県平均よりもやや低い水準にある。今後も増加傾向となることが見込まれるが、類似団体平均の維持に努める。
物件費の分析欄
前年度と比べて0.5ポイントの減少となったが、類似団体平均との乖離幅は依然として大きい状況である。本村は公共施設が多く、それに伴う指定管理などの委託業務も多いため、委託料の占める割合が高い状態となっている。特に「ふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料」は、令和5年度が1,173百万円であったが、令和6年度は1,258百万円に増加した。今後も、各種計画に基づき事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比して、2.2ポイントの減少となり、全国平均及び沖縄県平均よりも低い水準にある。本村では今後、子育て支援などの拡充を検討しており、その影響で費用の増加が想定されるため、引き続き公立保育所の民営化などを検討し、コスト削減に努める。
その他の分析欄
前年度と比して、0.9ポイントの増加となったが、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も公共施設の適正化等に取り組み、コストの削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比して、3.1ポイントの増加となった。引き続き、団体等への補助金についてもチェック機能を強化し、コスト削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均及び沖縄県平均よりも低い水準にあるが、今後も新規発行の抑制や減債基金・公共施設整備基金の活用に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比して、1.4ポイントの増加となったが、全国平均、沖縄県平均を下回っている。今後も経常経費を抑制し、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については1人あたり685,843円となっており、前年度と比較して44,144円増加し、類似団体1位の状態が続いている。令和6年度の主な支出は、基金への積立やふるさと納税に関連する委託料の支出である。今後も、各種計画に基づき事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。・農林水産業費については1人あたり97,473円となっており、前年度と比較して6,311円減少しているが、類似団体内3位となっている。令和6年度の主な支出は、下水道特別会計への繰出しや漁港整備にかかる工事費の支出である。恩納村第6次総合計画の基本目標1「恩納村の特性を活かした魅力あるしごとを創出する」に対して、「稼げる農水産業の振興による地域経済の活性化」を施策として位置づけている。今後もインフラの老朽化対策や必要なインフラ整備を進めつつ、計画に掲げられたスマート水産業・農業推進事業等に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費については、1人あたりのコストが312,203円と、上昇傾向にあり、類似団体内で上位となっている。これは、ふるさと納税事務手続きにかかる委託料等が考えられる。・普通建設事業費（うち新規整備）については、令和3年度から増加傾向にある。令和6年度は、名嘉真団地や塩屋公民館等の建設を行った。今後も個別施設計画に沿った更新を行い、予算の平準化を図る。・積立金については、1人あたりのコストが336,888円と、上昇傾向にあり、類似団体内で1位となっている。令和6年度は、恩納村ふるさとづくり応援基金や恩納村公共施設整備基金を中心に積み立てた。今後も将来の公共施設の更新や村の発展に必要な事業の財源として賄うため、引き続き基金を積み立てていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、令和6年度時点で標準財政規模の16.78％が積み立てられており、今後も適正なバランスを維持しながら、戦略的に積み立てや取崩を行っていく。実質収支額については、令和5年度に比べて実質収支額が増加した。今後も、事業の見直し等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で黒字の状態が続いており、健全な財政状況にあるといえる。一般会計は令和5年度と比較して33.35ポイント増加している。水道事業については、村内での需要増により健全な状態が続いているが、H30年度より水道管の更新事業を実施しているため、今後も計画的な運営が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和2年度決算までに大規模な建設事業が完了したため、今後は地方債の償還を進め、地方債の発行を抑制する期間として財政運営に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
統合中学校整備事業や万座毛周辺活性化整備事業による新規発行債があった為に、令和元年度にかけ地方債の現在高が大幅に増加したものの、償還が進み令和6年度時点の地方債残高は減少している。上記2つの大型事業が令和2年度までに完了したことから、今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）対前年度比-200,372千円（-2.5％）の減少となったが、その主な要因は、財政調整基金の減少によるものである。また、3,376百万円をふるさとづくり応援基金に積み立て、ふるさとづくり応援寄附金を活用した事業実施に充てるため2,530百万円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設更新に備え、公共施設整備基金、財政調整基金への積み立てを優先的に行う。・「恩納村中長期財政計画（後期）」に基づいた、基金の積立・維持を目指す。（財政目標2：基金残高45億円以上の確保を目指す）
財政調整基金
（増減理由）152百万円の積立を行い、761百万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金については、他の基金とのバランスを考慮し積み立てていく。
減債基金
（増減理由）8千円の積立を行ったが、23百万円を取り崩した。（今後の方針）現在、繰上償還の効果は低いため積極的な積立は検討していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①村におまかせ事業（村が必要に応じて各事業に充当）②すべてのこどもに笑顔と健康を支援する事業（子育て支援・応援、医療助成等）③未来を担う人材育成事業（国内外へのスポーツまたは文化派遣、青少年野外活動の実施等）④自然景観・環境・地域振興に関する事業（海・海浜・集落等の景観維持、自然環境の再生・保護普及活動等）⑤防災・安心安全整備に関する事業（自然災害等による防災設備、防犯体制の充実等）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金（増減理由）・恩納村ふるさとづくり応援基金：前年度に引き続きふるさと納税が好調であり、令和6年度は3,376百万円を積み立てた。令和6年度基金残高は3,208百万円となった。・公共施設整備基金：村内の公共施設整備等に対する財源として209百万円を充当した。令和6年度中に122百万円を積み立て、年度末残高は2,860百万円千円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：令和2年度策定の個別施設計画で見込まれている公共施設の更新費用への備えとして、今後も優先的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、沖縄県平均と比較して低い水準にある。これは、本村が保有する建物系施設の約7割が建築後30年未満であることが主な要因と考えられる。また、令和6年度には名嘉真村営住宅や塩屋公民館が新たに完成しており、その影響も踏まえると、令和6年度以降も有形固定資産減価償却率が大幅に上昇する可能性は低いと見込まれる。今後も公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）のマネジメントを進め、既存施設の計画的な予防保全に取り組む。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は、類似団体、全国、沖縄県平均と比較して低い水準にある。令和2年度までは恩納統合中学校整備事業に伴う地方債の新規発行により上昇傾向を示していたが、令和3年度以降は地方債残高を圧縮しつつ基金積立を進めた結果、本指標は改善している。これら2つの大型事業が令和2年度までに完了したことから、今後は起債を抑制するとともに、充当可能基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営の確立に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度は、水産物加工流通施設の附属設備取得や建物に係る台帳修正等の影響により、令和3年度と比較して有形固定資産減価償却率が減少したが、令和5年度は1.9ポイント上昇した。本村では、過年度の大型事業に伴い地方債を発行しているものの、将来負担額に対して充当可能基金等の財源が上回っていることから、将来負担比率は0となっている。今後は、起債の抑制と充当可能基金の積立を積極的に進め、適正な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度は、令和4年度と比較して元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率が0.4ポイント上昇した。一方、将来負担比率は0となっているが、今後も引き続き起債の抑制や充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努めていく。また、公共施設等の更新については、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別計画」の方針に沿って、優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
いずれの資産区分においても、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。とりわけ学校施設については、類似団体平均に比べて有形固定資産減価償却率が大きく低く、一人当たり面積も広い水準にある。これは、令和元年度にうんな中学校（恩納統合中学校）が完成したことが要因である。本村の学校施設は避難所に指定されており、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」においては、施設重要度が最も高い「施設重要度Ⅰ」に位置付けているため、計画的な維持管理を実施していく必要がある。一方で、多くの資産区分で減価償却率は上昇傾向にあることから、今後は適切な維持管理を継続し施設の延命化を図るとともに、将来の人口規模や財政規模を踏まえた公共施設の適正化（適正量・適正配置）を推進し、維持管理費用や更新費用の削減につなげていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本村における「体育館・プール」に該当する施設は、体育館3棟、「市民会館」としては恩納村コミュニティセンター1棟であり、計4棟である。これらの施設は整備から30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、沖縄県平均を上回っている。これらの施設については、2021年3月に策定した、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」にて、長寿命化改修計画を立てており、今後も利用者の安全を最優先に予防保全を進めていく。「一般廃棄物処理施設」については、最終処分場浸出水処理施設が令和2年度に供用開始され、令和3年度より減価償却費が計上されている。一般廃棄物処理施設の中には、劣化調査結果を踏まえ、個別計画において建替えの方針とされた施設もある。ただし、すべてを自ら整備・保有することを前提とせず、近隣市町村との共同運営についても検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から7,281百万円の増加(13.0ポイント)となった。特に有形固定資産の建設仮勘定が大きく増加しており、塩屋公民館建設や、名嘉真団地整備事業等の事業費が主な要因となっている。一般会計等の負債総額は、前年度から5,117百万円増加(98.5ポイント)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、預り金の増加(5,470百万円)であった。地方債は前年度から減少(▲377百万円)しており、今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体について、資産総額は前年度末から7,917百万円増加(11.4ポイント)し、負債総額は前年度末から5,272百万円増加(59.8ポイント)した。特に下水道事業特別会計では農業集落排水に係る資産形成が行われている影響で資産総額が増加した。連結について、資産総額は前年度末から8,009百万円増加(11.2ポイント)し、負債総額は前年度末から5,310百万円増加(54.3ポイント)した。このうち資産の増加については一般会計と下水道事業特別会計に係る要素が大きく、今後も全体区分までの資産の推移に注意していく。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は10,091百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,287百万円、前年度比17百万円増)であり、純行政コストの16.6%を占めている。本村では年間1,287百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、今後は大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,692百万円多くなっている。特に下水道事業会計では維持補修費等の増加が見られ、引き続き高いコストがかかると見込まれている。連結では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,686百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(9,442百万円)が純行政コスト(7,759百万円)を上回っており、本年度差額は1,683百万円となっているため、純資産残高は最終的に2,165百万円のプラスとなった。その意味で、まちの純粋な資産が増えたと考えられ、あまり起債に頼らない資産形成や費用支出を行うことができたと考えられる。全体では、一般会計等と比べて財源が2,208百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は2,199百万円となり、純資産残高は最終的に2,645百万円変動した。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,271百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は2,267百万円となり、純資産残高は最終的に2,699百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,443百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲2,209百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲408百万円となった。基金の積立や地方債の償還も進んでいる点で財政の健全性・安定性を確保している。全体では、業務活動収支は2,705万円、投資活動収支は▲2,547百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲299百万円となった。連結では、業務活動収支は2,861百万円、投資活動収支は▲2,642百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲318百万円となった。とはいえ、その大半は一般会計資金収支計算書における計上額であることから、今後も連結対象会計・団体の状況に注意を払いながらも、一般会計の収入支出構造バランス維持を最優先に自治体経営を実施する。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大幅に上回っており、その差は年々増加傾向にある(令和5年度決算は前年度に比べ66.3万円の増)。その意味で住民サービスの土台となる資産が充実しているともいえるが、とりわけ有形固定資産には老朽化のリスクがあることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率について、資産の増加要因には基金積立金が含まれており、これは将来に備えるためのものである。今後見込まれる公共施設の更新リスクに対応するため、歳入規模と資産規模のバランスについて検討を進めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、前年度より1.9ポイント増加している。他団体と比べ公共施設に係るリスク度合いは全体的には低いと考えられるが、個別の公共施設においてはその限りでないことから、随時点検を行い早期修繕による事故防止を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりも高くなっているが、今後も安定した自治体経営を行うため、起債の抑制と歳出の最適化を進める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度からも7.7万円増加している。特に、純行政コストのうち18.4%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。令和6年度からは令和5年度に取得した償却資産に係る減価償却費も上乗せされることから、今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から45.6万円増加している。これは流動負債として預り金が計上されたことによる負債の増加が要因である。一方で、地方債は前年度から377百万円減少しており、今後も将来の公債費負担を踏まえつつ、計画的な起債などを通じて地方債の適正管理に努める。業務・投資活動収支は1,698百万円となり、類似団体の平均を上回っており、令和3年度から引き続きプラスを維持している。このことからも、令和5年度は基金の取り崩しや起債に頼らない行財政運営が行えたものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較して大幅に高くなっているが、これは財産貸付収入(土地)が経常収益に計上されていることが主な要因である。今後は、行革やDX化を進めることで、さらなる経常費用の圧縮を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県恩納村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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