沖縄県恩納村の財政状況（最新・2024年度）

・総務費については1人あたり685,843円となっており、前年度と比較して44,144円増加し、類似団体1位の状態が続いている。令和6年度の主な支出は、基金への積立やふるさと納税に関連する委託料の支出である。今後も、各種計画に基づき事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。・農林水産業費については1人あたり97,473円となっており、前年度と比較して6,311円減少しているが、類似団体内3位となっている。令和6年度の主な支出は、下水道特別会計への繰出しや漁港整備にかかる工事費の支出である。恩納村第6次総合計画の基本目標1「恩納村の特性を活かした魅力あるしごとを創出する」に対して、「稼げる農水産業の振興による地域経済の活性化」を施策として位置づけている。今後もインフラの老朽化対策や必要なインフラ整備を進めつつ、計画に掲げられたスマート水産業・農業推進事業等に取り組んでいく。

・物件費については、1人あたりのコストが312,203円と、上昇傾向にあり、類似団体内で上位となっている。これは、ふるさと納税事務手続きにかかる委託料等が考えられる。・普通建設事業費（うち新規整備）については、令和3年度から増加傾向にある。令和6年度は、名嘉真団地や塩屋公民館等の建設を行った。今後も個別施設計画に沿った更新を行い、予算の平準化を図る。・積立金については、1人あたりのコストが336,888円と、上昇傾向にあり、類似団体内で1位となっている。令和6年度は、恩納村ふるさとづくり応援基金や恩納村公共施設整備基金を中心に積み立てた。今後も将来の公共施設の更新や村の発展に必要な事業の財源として賄うため、引き続き基金を積み立てていく。

全会計で黒字の状態が続いており、健全な財政状況にあるといえる。一般会計は令和5年度と比較して33.35ポイント増加している。水道事業については、村内での需要増により健全な状態が続いているが、H30年度より水道管の更新事業を実施しているため、今後も計画的な運営が求められる。

令和2年度決算までに大規模な建設事業が完了したため、今後は地方債の償還を進め、地方債の発行を抑制する期間として財政運営に取り組む。

満期一括償還地方債の償還の財源に係るものはない。

統合中学校整備事業や万座毛周辺活性化整備事業による新規発行債があった為に、令和元年度にかけ地方債の現在高が大幅に増加したものの、償還が進み令和6年度時点の地方債残高は減少している。上記2つの大型事業が令和2年度までに完了したことから、今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。

いずれの資産区分においても、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。とりわけ学校施設については、類似団体平均に比べて有形固定資産減価償却率が大きく低く、一人当たり面積も広い水準にある。これは、令和元年度にうんな中学校（恩納統合中学校）が完成したことが要因である。本村の学校施設は避難所に指定されており、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」においては、施設重要度が最も高い「施設重要度Ⅰ」に位置付けているため、計画的な維持管理を実施していく必要がある。一方で、多くの資産区分で減価償却率は上昇傾向にあることから、今後は適切な維持管理を継続し施設の延命化を図るとともに、将来の人口規模や財政規模を踏まえた公共施設の適正化（適正量・適正配置）を推進し、維持管理費用や更新費用の削減につなげていく。

本村における「体育館・プール」に該当する施設は、体育館3棟、「市民会館」としては恩納村コミュニティセンター1棟であり、計4棟である。これらの施設は整備から30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、沖縄県平均を上回っている。これらの施設については、2021年3月に策定した、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」にて、長寿命化改修計画を立てており、今後も利用者の安全を最優先に予防保全を進めていく。「一般廃棄物処理施設」については、最終処分場浸出水処理施設が令和2年度に供用開始され、令和3年度より減価償却費が計上されている。一般廃棄物処理施設の中には、劣化調査結果を踏まえ、個別計画において建替えの方針とされた施設もある。ただし、すべてを自ら整備・保有することを前提とせず、近隣市町村との共同運営についても検討していく。

一般会計等の資産総額は、前年度末から125百万円の減少(▲0.2ポイント)となった。恩納漁港用地(土地)の再評価を行い、評価額が減少したことが、資産総額が減少した主な要因となっている。一般会計等の負債総額は、前年度から541百万円減少(▲5.2ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(305百万円)であった。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体について、資産総額は前年度末から563百万円減少(▲0.7ポイント)し、負債総額は前年度末から6,505百万円増加(46.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が13,416百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて10,815百万円多くなっている。連結について、資産総額は前年度末から581百万円減少(▲0.7ポイント)し、負債総額は前年度末から6,494百万円増加(43.0ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて15,503百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて11,807百万円多くなっている。今後も全体、連結区分までの資産の推移に注意していく。

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は10,783百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,325百万円、前年度38百万円増)であり、純行政コストの15.7%を占めている。本村では年間1,325百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、今後は大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が775百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,076百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,334百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が793百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,358百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,371百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(10,017百万円)が純行政コスト(8,438百万円)を上回っており、本年度差額は1,579百万円となっているため、純資産残高は最終的に415百万円のプラスとなった。その意味で、まちの純粋な資産が増えたと考えられ、あまり起債に頼らない資産形成や費用支出を行うことができたと考えられる。全体では、一般会計等と比べて財源が1,759百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は2,003百万円となり、純資産残高は最終的に▲7,069百万円変動した。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,783百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,991百万円となり、純資産残高は最終的に7,074百万円変動した。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は▲860百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果2,110百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲354百万円となった。基金の積立や地方債の償還も進んでいる点で財政の健全性・安定性を確保している。全体では、業務活動収支は▲551万円、投資活動収支は1,677百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲241百万円となった。連結では、業務活動収支は▲527百万円、投資活動収支は1,638百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから230百万円となった。とはいえ、その大半は一般会計資金収支計算書における計上額であることから、今後も連結対象会計・団体の状況に注意を払いながらも、一般会計の収入支出構造バランス維持を最優先に自治体経営を実施する。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大幅に上回っており、住民サービスを提供するための資産が比較的充実していると考えられる。一方で、保有する資産が多いことは、将来的な維持管理や更新に係る財政負担にもつながることから、「恩納村公共施設等総合管理計画」や「恩納村公共施設個別計画(長寿命化計画)」に基づき、将来の人口規模や財政規模等を踏まえた施設保有量の適正化に取り組んでいく必要がある。歳入額対資産比率については、保有する資産の維持管理や更新に伴う将来的な財政負担を見据え、今後も歳入規模と資産規模のバランスに留意しながら、持続可能な資産形成を進めていく必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年度から0.6ポイント上昇しているものの、類似団体平均と比較して低い水準にあり、資産全体としては老朽化の程度が相対的に低い状況にある。一方で、施設ごとに見ると老朽化が進んでいるものもあることから、定期的な点検による劣化状況の把握と早期修繕に取り組み、施設の安全確保と長寿命化を図っていく必要がある。

本村の純資産比率は類似団体平均を上回っており、保有する資産のうち、これまでの世代の負担により形成された資産の割合が比較的高い状況にある。今後も、将来の財政負担を見据えながら地方債を適切に活用するとともに、歳出の適正化を図り、安定的かつ持続可能な財政運営に努めていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、社会資本等の形成に係る将来世代の負担は比較的低い水準にある。今後も、公共施設等の更新に当たっては、地方債残高や将来の財政負担を踏まえながら地方債を適切に活用し、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努めていく。

住民一人当たり負債額は、前年度から5.2万円減少しており、地方債の償還が進んだことが主な要因と考えられる。今後も、将来の公債費負担や公共施設等の更新需要を踏まえながら、地方債を計画的に活用し、地方債残高の適正な管理に努めていく。業務・投資活動収支は1,072百万円となっているが、今後も、それぞれの収支の増減要因を把握しながら、中長期的な視点に立った持続可能な財政運営に努めていく必要がある。