沖縄県恩納村の財政状況（2018年度）
沖縄県恩納村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度に引き続き、新築住宅の増に伴い、固定資産税及び個人住民税が増となり、全国平均を上回る0.55となった。また地方税の徴収率は依然として県内でも上位で推移しており、引き続き収納率向上の取り組みを行っていく。また本村の特性を活かし、観光宿泊関連の特定収入の創設に向けて取組中であり、新たな財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度と比較して２．８ポイント低下し、７７．６％となった。一部事務組合に対する負担金等の減が大きな要因であるが、人件費や物件費、公債費等、その他の区分においても減少傾向となり、類似団体上位となったが、本年度は村内中学校の統合事業により、これまで抑制していた地方債の新規発行を行ったため、R３年度より償還が開始される。このため高利率の地方債について繰上返済や借換えの検討を行い経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比して人件費は-0.1ポイント、物件費についても-0.6ポイント減少したが、一括交付金事業で実施した、特別支援教育支援員配置事業等により人件費の増、またふるさと応援寄付金業務代行委託等による物件費の増により、以前、類似団体でも高い位置となっている。R2年度より会計年度任用職員制度により人件費の上昇は見込まれるが、公共施設の統合、整理縮小等の検討を行い、経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比して、-0.4ポイントとなり、類似団体平均程度となった。今後も類似団体等の動向に注視していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政集中プラン（平成17年度～平成21年度）により退職者不補充等を実施を行ったが、前年度比0.17ポイント上昇している。これは観光立村である本村の特性として、観光産業やOIST関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制は現状厳しいと思われるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることなく、今後、適正な定員数に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より-0.6ポイント改善されている。H29、H30年度と起債を行ったが、償還期間が現在据え置き期間であるため、類似団体の平均を下回っている。今後、減債基金により高利率の繰上返済等を検討するなど、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
近年の起債抑制により将来負担額（地方債）より充当可能財源（基金積立）が上回っているため、類似団体で最も低い状態となったが、H30年度は村内中学校の統合整備事業及び一括交付金事業により、6億6，920万円の起債を行ったが、以前より当該事業に備えた基金の積立てにより、負担を軽減することができた。今後も計画的な財源運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より-0.4ポイントとなり、類似団体平均との差は0.5ポイントと前年度より0.3ポイントの開きとなっている。村内5校に特別支援員教育支援員を延べ23人配置したこと等により増加した。令和2年度より会計年度任用職員制度により今後も増加要因はあるが、類似団体平均の維持に努める。
物件費の分析欄
パソコン使用料等により前年度と比して-0.7ポイントの減少となったが、類似団体平均より2.5ポイント高い状況であり、物件費のうち委託料が48％を占めている。公共施設が多く、それにかかる施設維持管理等の委託業務が多いためである。今後、老朽化を迎える施設については、類似機能を備えた施設へ統合するなど、整理縮小の検討を行い経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比して、6.1％と同数値となり、類似団体平均を下回ったが、今後も子育て支援等の制度改正により、費用増が想定されるため、引き続き、公立保育所の民営化を検討し、コスト削減に努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率が維持修繕費-0.4ポイント、繰出金-0.1ポイントで前年度に比べて0.5ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も橋梁や公共施設について、延命化等の計画的な更新を行いコスト削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比して-0.8ポイントと類似団体平均を下回った。金武地区消防衛生組合負担金等により-45,951千円減となったのが要因であるが、全国平均や沖縄平均と比較すると上回っている状況である。引き続き団体等への補助金に等についてチェック機能を強化しコスト縮減に努める。
公債費の分析欄
平成28年度まで起債を抑制していたことにより、前年度と比して-0.6％減少し、類似団体平均を大きく下回った。平成29～令和1年度の大型ハード事業により起債を行うため、減債基金や公共施設整備基金の活用等により公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、補助費等、その他経費において減小、扶助費については前年度横ばいとなった。また類似団体平均、沖縄県平均、全国平均と比較しても下回った結果となった。今後も経常経費の抑制により適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については1人あたり255,265円となっており、前年度と比較して21,533円増加した。これは基金への積立金（1,017,024千円）を行ったことによるものである。・民生費については1人あたり175,718円となっており、前年度と比較して11,239円上昇し、前年度に引き続き、類似団体平均を上回った。これは、その他繰出金（国保）や学童施設改修事業によるものである。・土木費については1人あたり210,292円となっており、前年度と比較して43,164円上昇し、類似団体3位となった。これは村営住宅新築事業や公民館建設事業等によるものである。・教育費については1人あたり207,148円となっており、前年度と比較して80,266円上昇し、類似団体2位となった。これは村内中学校の統合整備事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・維持補修費については前年度と比較して1人あたりのコストが-3,990円と減少したが類似団体平均を上回っている状況となっている。今後は庁舎が築20年を迎えたことから計画的な更新を行い予算の平準化を図る。・普通建設事業費（うち新規整備）については前年度と比較して1人あたりのコストが176,181円と大幅に上昇し、類似団体でも1位となった。これは村内中学校の統合整備事業やダム建設事業によるもので、大型ハード事業が集中したためである。・普通建設事業費（うち更新整備）については前年度と比較して1人あたりのコストが150,665円と類似団体平均を上回った。これは漁港や一般廃棄物処分場等の更新整備によるものである。・積立金については前年度と比較して1人あたりのコストが32,714円と上昇し、類似団体上位となった。これは前年度繰越金の増により、公共施設整備基金及び財政調整基金へ積立てたものによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・平成29年度より、村内中学校の統合整備事業が本格的に開始されたことから、公共施設整備基金への積み立てを優先的に行ってきたが、財政調整基金についても平成28年度の残高（19億円）を維持してきた。・実質収支額については、村税や地方交付税が収入見込みを上回ったことによる。また実質単年度収支については前年度の実質収支額674,684千円により、H30年度の実質収支額がマイナスとなったことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・全会計で黒字の状態が続いており、健全な財政状況にあるといえる。一般会計をH29年度と比較すると9.84％減少しているが、これはH29年度に翌年度（H30）に繰越すべき歳入予算を現年度で（H29）で繰入してしまったことが要因となっている。水道事業については、大型ホテルによる需要増により健全な状態が続いているが、H30年度より水道管の更新事業が開始されているため、今後も計画的な運営が求められる。国保、下水道、後期高齢の特別会計については、一般会計からの繰入金により、黒字を維持しているが、下水道事業は継続整備中であり、供用開始区域においては引き続き接続普及率の向上に努め、使用料の徴収により適正な運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・臨時財政対策債、学校給食センターなど合計４件に係る既発債の償還が終了したために元利償還金は減少している。下水道事業特別会計は整備中の為に、元利償還金に対する繰入金が増加傾向である。組合等が起こした地方債が終了した為に、実質公債費比率は、大幅に減少に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・既発債の償還終了は増加しているが、恩納統合中学校（仮称）整備事業や万座毛周辺活性化整備事業による新規発行債があった為に、地方債の現在高が増加した。上記事業については、令和元年度も新規発行債がある為に地方債の現在高は増加が見込まれる。下水道事業特別会計に係る公営企業等繰入見込額は下水道事業が完了するまで増加する傾向にある。将来負担比率は、建設事業が引き続きあり、上向き方向にあるが、既発債の償還終了が進んでいる事も含め、引き続き基金の積み立て実施と起債抑制を行い、適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）固定資産税及び村民税等の歳入増により財政調整基金へ15,870千円、公共施設整備基金へ100,009千円の積み立てを行った。基金全体として、228,277千円増加した。（今後の方針）今後も公共施設更新に備え、公共施設整備基金と財政調整基金へ優先的に行う。また地方債への繰り上げ返済による減債基金への積み立ても検討していく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度までは前年度残高を維持しするように積立をしている。（今後の方針）財政調整基金については、過去の実績等により、20億円程度を維持するように積み立てていく。
減債基金
（増減理由）積立・取崩しがないため増減はなし。（今後の方針）今後、高利率の地方債について繰上げ返済を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①自然景観の維持。再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：統合中学校整備事業等の財源として470,491千円を充当した。本事業は令和元年度まで継続するため、H30年度中に570,500千円を積み立てた。年度末残高は対前年度より100,009千円増加し1,853,043千円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：平成２９年度より本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでPRしたことで、大幅に寄付額が増加した。平成３０年度は１億７千万円の寄附金が集まり、うち７千２百万円を積み立てた。H３０年度基金残高は１億４千４百万円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：統合中学校整備後は庁舎の大規模修繕計画があるため、今後も優先的に積立を行う。・財政調整基金：過去の実績から20億程度の残高となるよう積立を行う。・基金全体：「恩納村中長期財政計画」により基金総額50億円以上の維持を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村における建物の築年数平均は20年程度である。そのため、道路や橋りょうを加味しても類似団体平均を下回っていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、恩納統合中学校（仮称）整備事業や万座毛周辺活性化整備事業に伴い地方債の新規発行があった為に、地方債の現在高が増加し、債務償還比率もH29年度より増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は0が続いているものの、施設整備事業が続いたことにより地方債残高は増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率も年々増加している。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、財政面を考慮した計画的な施設更新を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
学校給食センターや組合が起こした地方債の償還が終了したため、実質公債比率は減少している。しかし、恩納統合中学校（仮称）整備事業や万座毛周辺活性化整備事業による新規地方債発行があったため、R1年度以降は実質公債比率が増加する可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設の住民一人当たりの面積は類似団体平均を上回っているが、生徒数の増加により統合中学校の整備に着手している。そのため、統合中学校が開校するR2年度は有形固定資産減価償却率が減少する可能性があるが、住民一人当たりの面積は増加する見通しである。住宅については村営宇加地団地を、公民館については冨着自治公民館を整備したことにより有形固定資産減価償却率が減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、一般廃棄物処理施設、市民会館については整備後30年以上経過した建物が多く、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して更新計画を策定する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,572百万円の増加(前年度比8.9%増)となった。恩納漁港や恩納村立統合中学校(仮称)の建設等を進めてきた結果となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が64.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から469百万円増加(前年度比11.6%増)している。統合中学校等の建設事業実施に伴い新規で発行した地方債が償還額を上回ったことによる増加が主要な要因となっている。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体会計においては、水道事業、下水道事業特別会計等に属する資産が12百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて10,457百万円多くなるが、負債総額も2,770百万円多くなっている。連結会計においては、中部北環境衛生施設組合、金武地区消防衛生組合等が保有する資産の減価償却が進んだこと等に伴い、一部事務組合等の資産総額が147百万円減少した。連結会計の資産総額は、一部事務組合等の資産を比例連結で計上していること等により、一般会計等に比べて12,288百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,591百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,656百万円となり、前年度と比較して255百万円増加(前年度比4.0%増)した。償却資産の増加に伴う減価償却費の増加や施設の維持管理費用等も含まれる物件費で増加がみられている。各種事業の費用対効果等を確認し、経常的な経費の抑制に努める。・全体会計においては、特別会計にかかる費用が計上されるため、経常費用が2,656百万円増加している。特に国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計における負担金を計上している補助金等が1,501百万円と大きな増加要因となっている。水道事業や下水道事業特別会計の使用料及び手数料等が計上される経常収益は、一般会計等と比べて740百万円増加している。連結会計においては、一部事務組合等の経常費用が計上されるため、全体会計と比べて経常費用が2,835百万円多くなっている。沖縄県後期高齢者医療広域連合や沖縄県介護保険広域連合の負担金が計上されている補助金等の増加が2,152百万円と多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(7,553百万円)が純行政コスト(4,484百万円)を上回っており、本年度差額は3,069百万円となり、資産評価差額等を合計した本年度純資産変動額は3,104百万円となった。財源のうち、各施設の整備事業の財源ともなっている国県等補助金が前年度と比較して1,006百万円増加している。・全体会計においては、国民健康保険特別会計の国保税等が税収等に計上され、扶助費の財源となる国県等補助金も計上されていることから一般会計等と比べて財源が1,944百万円多くなっており、本年度差額は3,098百万円となり、純資産残高は3,132百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、全体会計と比べて財源が2,084百万円多くなっており、本年度差額は3,035百万円となり、純資産残高は3,054百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は前年度と比較して365百万円増加(前年度比29.2%増)となったが、投資活動収支については、恩納漁港の整備や恩納村立統合中学校(仮称)建設等の大規模な建設事業が重なったことから、前年度より1,840百万円減少し、▲2,413百万円となった。財務活動収支については、前述の建設事業による地方債の新規発行額が増えたことに伴い、地方債の新規発行収入が償還額を上回ったことから、439百万円となった。・全体会計において、水道事業と下水道事業会計において資産の整備が実施されているため、投資活動収支のマイナス幅が一般会計等と比較して140百万円大きくなり、△2,553百万円となった。財務活動収支は、水道事業と下水道事業会計のいずれも地方債の償還額が新規発行収入を上回ったことから、2会計ともに財務活動収支はマイナスとなり、一般会計等と比較して59百万円減少し、380百万円となった。・連結会計では、按分した一部事務組合の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は全体会計より73百万円多い1,846百万円となっている。投資活動収支では、北部広域市町村圏事務組合及び金武地区消防衛生組合において資産の整備が実施されていることで一部事務組合等の合計で全体会計と比べて△40百万円となった。財務活動収支は、全体会計と比べて7百万円少ない373百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設の整備事業による資産の増加に起因して、前年度末に比べて29万円増加していて、類似団体の平均も大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、歳入額の大幅な増加により歳入額対資産比率は0.26%減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、前年度より0.7%増加している。類似団体の平均を下回っており、施設の老朽化度が低いように見えるが、老朽化が進行している施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高い状態が続いているが、前年度と比較して0.3%の微減となった。公共施設の整備に際しては補助金等の活用を検討し、財政負担の軽減を図ることに努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して0.6%の微増となった。地方債の発行についても適切な範囲内で実施することで、健全な財務状態を保つことに努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは前年度と比較して2.4%増加しているが、類似団体平均は下回っている。経常的な費用の増加もみられることから、施設の維持管理コストの抑制や費用対効果を考慮した事業費の見直し等に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等により、前年度から3.9万円増加している。計画的な起債及び償還によって、適切な範囲での地方債残高管理に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく下回ったことで、▲534百万円となった。投資活動支出の財源として地方債の発行額が大幅に増加したにことに起因する。新規発行額や地方債残高に対する目標設定等を行い、適切な範囲での地方債発行で事業を実施するように努める。
5.受益者負担の状況
前年度同様に受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、防衛施設賃貸料などの財産収入が経常収益として含まれることが主な要因となる。一般廃棄物処理手数料や学校給食費等、経常的に得られている収入も含まれているが、公共施設の使用料収入等についても適宜見直しを行い、財源の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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