末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度に引き続き、新築住宅の増に伴い、固定資産税及び個人住民税が増となり、全国平均を上回る０．５７となった。また地方税の徴収率は依然として県内でも上位で推移しており、引き続き収納率向上の取り組みを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度と比較して０．３ポイント低下し、７７．９％となった。人件費、扶助費、補助金等で微増の傾向にある。公債費については村内中学校の統合事業により、平成３０年度、令和元年度と多額の地方債の新規発行を行っており、これらの償還が令和３年度より開始される。このため高利率の地方債について繰上返済や借換えの検討を行い経常経費の抑制に努める。また、沖縄振興一括交付金に関連する事業や公共施設の維持管理に関連する経費として物件費が高い傾向にあるため、委託料の適正化等、経常経費の抑制を検討する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比して４２，３９０円と大幅に増加し、類似団体内でも下位に入っている。主にふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料による物件費の増加に伴うものである。令和２年度からは会計年度任用職員制度により人件費のさらなる上昇が見込まれることから、委託費用の適正化や個別計画に従った公共施設の統合、整理縮小等の検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比して、０．２ポイントとプラスとなり、類似団体平均をやや上回った。今後も類似団体等の動向に注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施を行ったが、前年度比０．３８ポイント減少し、類似団体平均と同程度になった。観光立村である本村の特性として、観光産業やＯＩＳＴ関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制が厳しい状況にはあるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることがないよう、今後も適正な定員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より－０．３ポイント改善されている。大型ハード事業が続いたことにより地方債残高は増加しており、今後は公債費の増加が見込まれる。起債の抑制に取り組み、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄統合中学校の建設に伴い１，１５９，９００千円の起債をおこない、同事業の財源として公共施設整備基金を６１２，７７２千円取り崩したことにより、将来負担比率は３．１ポイントの増加となった。令和元年度で大型のハード事業が完了するため、今後は起債の抑制に取り組み、計画的な財源運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．５ポイントの増となり、おおむね類似団体平均と同じ水準となっている。令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されることにより今後も増加傾向となることが見込まれるが、類似団体平均の維持に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比して０．３ポイントの減少となったが、類似団体平均より２．１ポイント高い状況となっている。公共施設が多く、それにかかる施設維持管理等の委託業務が多いことから、委託費の占める割合が高い状態となっている。今後、個別施設計画に基づく公共施設の適正化等に取り組み、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比して、０．３ポイントの増加となり、類似団体の平均は下回っている。今後も子育て支援等の制度改正により、費用増が想定されるため、引き続き、公立保育所の民営化を検討し、コスト削減に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が維持修繕費は０．１ポイント増加し、繰出金は０．３ポイント減少している。前年度と比べると０．５ポイント減少し、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も公共施設の適正化等に取り組み、コストの削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比して０．４ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイントを下回っている。中部北環境施設組合や金武地区消防衛生組合への負担金が増加したことによるものである。類似団体内の平均を上回っている状態ではあるが、、引き続き団体等への補助金に等についてチェック機能を強化しコスト縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度まで起債を抑制していたことにより、前年度と比して０．２％減少し、類似団体平均を大きく下回った。大型ハード事業に関連して平成３０年度、令和元年度と続けて多額の起債を行っており、それらの償還が令和３年度より開始されるため、今後は同数値の増加が見込まれる。新規発行の抑制や減債基金・公共施設整備基金の活用に取り組むことで公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、維持補修費、補助費等で増加し、物件費では減少傾向にあった。類似団体平均、沖縄県平均、全国平均と比較しても下回る結果となった。今後も経常経費の抑制により適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費については１人あたり１１８，９５０円となっており、前年度と比較して９１，３４２円減少し、類似団体４位となった。公民館建設事業やダム工事事業に関連する事業費の減少によるものである。・教育費については１人あたり３４５，４０８円となっており、前年度と比較して１３８，２６０円増加し、類似団体１位となった。これは村内中学校の統合整備事業によるものである。・商工費については１人あたり１０７，００９円となっており、前年度と比較して７２，４９２円増加し、類似団体１位となった。これは万座毛周辺活性化施設整備工事によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・維持補修費については前年度と比較して１人あたりのコストが２，６０１円と減少したが類似団体平均を上回っている状況となっている。今後は個別施設計画に沿った更新を行い、予算の平準化を図る。・普通建設事業費（うち新規整備）については前年度と比較して１人あたりのコストが１０６，５７４円と平成３０年度に引き続き大幅に上昇した。これは村内中学校の統合整備事業やダム建設事業によるもので、大型ハード事業が継続しているためである。・物件費は４４，１３１円と大幅に増え、類似団体内で上位となった。これは、ふるさとづくり応援寄付金代行業務等の委託費が増加したためである。・積立金については前年度と比較して１人あたりのコストが４２，８９９円と減少したが、類似団体の上位となっている。前年度は繰越金の増により積立金が増加したが、今年度は平年並みの額に戻ったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）固定資産税及び村民税等の歳入増により財政調整基金へ151,604千円の積み立てをおこなった。また、ふるさと納税による寄付金のうち354,827千円をふるさとづくり応援基金に積み立てた。公共施設整備基金へも148,106千円の積み立てを行ったが、統合中学校建設の財源に充てるため、612,772千円を取り崩した。基金全体では251,593千円のげんしょうとなった。（今後の方針）・今後も公共施設更新に備え、公共施設整備基金と財政調整基金への積み立てを優先的に行う。また地方債への繰り上げ返済による減債基金への積み立ても検討していく。・「恩納村中長期財政計画（後期）」に基づいた、基金の積立・維持を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）建設事業費の増加等に伴い支出額が多くなったことから残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金については、過去の実績等により、20億円程度を維持するように積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）積立・取崩しがないため増減はなし。（今後の方針）今後、高利率の地方債について繰上げ返済を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①自然景観の維持。再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：統合中学校整備事業等の財源として612,772千円を充当した。令和元年度中に148,106千円を積み立て、年度末残高は対前年度より464,666千円減少し、1,388,377千円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：平成29年度より本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでPRしたことで、大幅に寄付額が増加した。令和元年度は627,518千円寄附金が集まり、うち354,827千円を積み立てた。令和元年度基金残高は445,343千円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：R２年度策定の個別施設計画で見込まれている公共施設の更新費用への備えとして、今後も優先的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和元年度決算では類似団体、全国、沖縄県平均よりも低い水準にある。これは資産の規模が大きい「学校施設」（恩納統合中学校整備事業）について新規事業に伴い有形固定資産減価償却率が低下したことが影響しているものと考えられる。今後は公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、全国平均、沖縄県平均よりは低い水準となっている。しかしながら、令和元年度にかけて恩納統合中学校整備事業に伴い１４５．６％と大幅に増加している。今後も起債を伴う新規事業の実施については慎重に検討し、公債費が本村財政を圧迫することがないよう、各種の計画に基づいた事業を実施する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、平成30年度から令和元年度決算にかけて将来負担比率は0が継続しているものの地方債残高は増加傾向にあるほか、有形固定資産減価償却率は低下している。このことは、公共施設の整備（恩納統合中学校整備事業等）が起債を財源に行われたことを示している。今後は公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、平成30年度から令和元年度決算にかけて将来負担比率は0が継続しているものの地方債残高は増加傾向にあるほか、実質公債費比率は低下している。これは恩納統合中学校整備事業等で起債した地方債の償還が開始していない（据置期間）ことが理由であり、今後は上昇することが見込まれる。またどちらの指標も類似団体平均を下回っている。今後の公共施設等更新については、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別計画」の方針に沿って、優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率が減少し、一人当たり面積が増加しているが、令和元年度に恩納統合中学校が完成されたことが要因である。本村の学校施設は避難所指定されていることから、、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」では施設重要度が最も高い、施設重要度Ⅰに設定している。本村の財政を圧迫することがないよう、各種の計画に基づき、日常的な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館は、整備から３０年以上経過した建物が多く、有形固定資産減価償却率が全国平均、沖縄県平均を上回っている。２０２１年３月に策定した、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」にて、該当施設の方針を策定している。施設の点検や清掃、情報管理を定期的に行い、建物の劣化状況を詳細に把握できるように努めていく。一般廃棄物処理施設は、３棟建替えを予定しており、令和２年度に新規の最終処分場浸出水処理施設が供用開始されたため、令和２年度は有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。体育館・プールは、体育館３棟全て長寿命化計画を立てている。本村にプール施設はない。市民会館は、「恩納村コミュニティセンター」のみであり、長寿命化計画を立てている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から4,802百万円の増加となった。中でも建物(事業用資産)が増加しているが、恩納統合中学校の校舎及び屋内運動場建設に約3,495百万円を要している。現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から1,255百万円増加しているが、負債の増加減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(1,222百万円)であるが、これは恩納統合中学校等をはじめとした各種資産の取得等に伴う起債が要因となっている。全体貸借対照表における資産総額は、前年度末から5,372百万円増加し、負債総額は前年度末から1,413百万円増加した。また、連結貸借対照表における資産総額は、前年度末から5,545百万円増加し、負債総額は前年度末から1,547百万円増加した。特別会計や連結対象一部事務組合の資産・負債が加わるため一般会計等よりも大きい金額が計上されるが、大半は一般会計等の分であることから、今後も一般会計を中心に財政のバランス維持に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は7,234百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(812百万円、前年度比64百万円)であり、純行政コストの12.9%を占めている。年間812百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体行政コスト計算書における最終的な純行政コストは、一般会計等と比べて1,325百万円多くなっている。また連結行政コスト計算書における最終的な純行政コストは、一般会計等と比べて3,297百万円多くなっている。また、コストの削減の他に、適正な受益者負担の検討を進めるため施設別コスト等の把握を進める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に3,547百万円の変動となった。全体純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に3,958百万円変動した。また、連結純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に3,998百万円変動した。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-48百万円変動し438百万円となった。特に財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,220百万円となっていることから、引き続き地方債の適正管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から32百万円変動し1,241百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から1百万円変動し1,337百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているほか、経年で見ても42.5万円増加している。これは恩納統合中学校の建設をはじめとした有形固定資産の取得が主な要因となっている。償却資産の増加は建て替えや大規模改修等による将来のコストにつながるため、定期的な点検や補修等適切な管理を行うことでトータルコストの圧縮に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.09ポイント増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にだけでなく前年度より3.9ポイント下落している。主な要因は令和元年度に複数の償却資産が取得されていることによると思われるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていく等適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、前年度から1.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち12.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。令和2年度からは令和元年度に取得した償却資産に係る減価償却費も上乗せされることから、今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から11.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、1,487百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、令和元年度はとりわけ建設事業が多かったこともあるため来年度以降は改善するものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。昨今DXやRPAによる業務の見直しも全国的に進められていることから、本町でもこれらの動向を確認しながら経常費用の削減・業務の効率化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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