埼玉県加須市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県加須市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度からほぼ変わらず（0.01ポイント上昇）であり、埼玉県平均とは同一となっているが、類似団体平均を0.02ポイントを下回っている。推移としては上昇に転じており、今後も徴収率の向上や企業誘致、移住・定住の促進による人口減の抑制など、様々な手法により税収の確保に努め、財政力の向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.3ポイントの増加となり、埼玉県平均よりは下回っているが、類似団体平均及び全国平均を上回っている結果となった。これは、比率算式の分母である地方特例交付金や普通交付税が増となったが、比率算式の分子である人件費や補助費等がそれを上回る増であったことによるものである。今後も市税等の自主財源の確保に努めるとともに、更なる行財政改革の推進により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から8,969円の増となった。これは、パートタイム会計年度任用職員報酬の増や期末・勤勉手当の増が要因として考えられる。類似団体平均、全国平均よりも低い状況であるが、埼玉県平均を3,085円上回っている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備により、物件費・維持補修費などの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.5ポイントの減となり、類似団体平均を1.5ポイント下回り、全国市平均を1.0ポイント下回っている。以前として100未満を保っていることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.07人減少となり、類似団体平均を1.53人、埼玉県平均を1.3人下回っている。これまで、定員適正化計画に基づいて定員の削減を図ってきたが、加須市の人口も減少していることから、「人口1,000人当たり職員数」は、減少している。定員適正化計画は令和2年4月に終えたが、今後も引き続き事務事業や組織の見直し、民間委託等の推進を図るとともに、多様化する住民ニーズ等に対応するため、真に必要な職員数を見極めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同一であるが、類似団体平均、埼玉県平均を上回る結果となった。これは、R4～R6元金償還開始額がR3～R5元金償還終了額を上回ったが、微増であったためである。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、計画的な再整備による公債費の増加見込まれるため、適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小額に留めることで、債務残高の増嵩を防ぎ、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額のほうが大きいため算定されていない。基金の積立額よりも取崩額の方が大きかったため、基金残高が減少したが、普通建設事業費の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮するなど、引き続き、将来負担額の軽減に努めるとともに、将来への備えとして、決算見込みにより生じる財源を活用しながら基金の積立を行うことで、財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から1.3ポイント増加したが、類似団体平均を0.9ポイント、埼玉県平均を1.4ポイント下回っている。これは、人事院勧告に基づく給与改定等による任期の定めのない職員の手当や給料の増加に加え、会計年度任用職員人件費の増加によるものである。今後は、事務事業の見直しや民間委託等の推進、AＩやRPAなどのICT技術・デジタル化などを活用した業務改善により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.5ポイント増加し、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。これは、物価高騰の影響等に伴う学校給食における賄材料費の増のほか、ふるさと納税の増加による手数料や委託料の増、がん検診や子宮頸がん予防接種に係る委託料の増などによるものである。今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により維持管理経費などの物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.5ポイント減少し、類似団体平均と同一になっている。これは、障害児通所給付費や障害者福祉サービス費等は増加したものの、生活保護費負担金や児童保護費等負担金の過年度精算分の増などにより、特定財源が増加し、一般財源が減少したことによるものである。高齢化の進展等により、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや内容の精査等により、上昇の抑制を図る。
その他の分析欄
前年度から2.5ポイント減少したが、依然として、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を上回っている。要因としては、公共施設等の維持補修費や基金への積立金が減少したためである。合併により公共施設が多く、その維持には多額の経費を要するため、公共施設の再整備等により、経費の削減を努める。
補助費等の分析欄
前年度から2.0ポイント増加し、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。これは、埼玉東部消防組合負担金の増のほか、ふるさと納税の増加による返礼品の増、下水道事業会計負担金の増や住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金の増などによるものである。今後も引き続き、補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも下回っている。これは、教育債や消防債などの元金償還金の減少などによるものである。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、計画的な再整備により公債費の増加が見込まれるところであるが、普通建設事業費の取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を抑制し、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から1.6ポイント増加し、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも上回っている。今後は、扶助費や人件費などの義務的経費の増、公共施設の管理運営経費の増加に伴う物件費や維持補修費の増などが見込まれるが、事務事業の見直しや内容の精査、公共施設の再整備等により、効率的な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも8,375円減の59,725円となっている。これは、財政調整基金や公共施設等再整備基金積立金の減少が主な要因である。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも14,834円増の178,817円となっている。これは、定額減税調整給付金を実施したことが主な要因である。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも6,023円増の30,670円となっている。これは、公共下水道事業繰出金や踏切改良事業負担金の増加が主な要因である。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも8,808円増の45,755円となっている。これは、元和小学校校舎増築工事を実施したことが主な要因である。今後においても、子育て世帯や高齢者・障がい者等に対する支援を継続的に行うため、民生費は増加傾向が続くことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費の住民一人当たりのコストは、前年度より2,636円増の57,859円となっている。これは、子宮頸がんワクチン接種費や教師用指導書購入費の増が主な要因である。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度より6,824円増の111,930円となっている。これは、定額減額調整給付金を実施したことが主な要因である。維持補修費の住民一人当たりのコストは減少に転じたが、依然として、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも大きく上回っている。これは、合併により多数の公共施設を抱えているとともに、その多くが老朽化し、維持管理に多額の経費を要するためである。今後は、公共施設の再整備等により、維持管理経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、地方特例交付金や地方交付税等の増加により、実質収支額は増加した。財政調整基金残高は、決算剰余金を活用し積立を行ったが、予算全体調整による財源不足額の取崩額の方が大きかったため、減少した。今後も不断の行財政改革等により、経費削減に努めるとともに、安定的な市民サービスの提供に向けて、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も前年度と同様に全ての会計において赤字はなかった。今後も、標準財政規模に見合った財政運営に努める。なお、下水道事業会計は、平成28年度から実施し、令和7年度中に完了予定の川口地区における公共下水道管渠工事など、大規模な事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
最も大きな割合を占める元利償還金は、令和6年度の元利償還開始額よりも令和5年度の償還終了による減額が上回り、227百万円の減となっている。実質公債費比率の算出に用いる年度を比較した場合、令和3年度の元利償還金よりも令和6年度の元利償還金が減少しており、比率の算出に当たってはマイナス（改善）要因となっている。しかし、今後は多くの公共施設の再整備による公債費の増が見込まれることから、適債事業を見極め、起債額についても必要最小限に留めることで、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、小学校施設整備事業債や旧川緊急浚渫推進事業債などの令和6年度起債額よりも元金償還額が大きかったため、2,979百万円の減となっている。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の増などにより、580百万円の増となっている。充当可能基金は、財政調整基金や公共施設等再整備基金の減などに伴い570百万円の減となり、基準財政需要額算入見込額については、公債費の減などに伴い全体で2,218百万円の減となっている。今後も引き続き適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、将来負担額の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金を活用して財政調整基金等へ積立てを行ったが、取崩額の方が大きかったため、80百万円の減となった。また、公共施設等再整備基金は歳出における不用見込額を減額補正し、これにより生じた財源を活用して186百万円の積立てを行ったが、公共施設等の工事や修繕等に要する経費として1,060百万円の取崩しを行ったため、874百万円の減となった。寄付金などによる各基金への積立てを行ったが、取崩し額の方が大きかったため、基金全体では552百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等再整備基金は、公共施設等の修繕等に要する財源として取崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積立てを行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、決算剰余金を活用して財政調整基金等へ積立てを行ったが、取崩し額の方が大きかったため、80百万円の減となった。（今後の方針）当初予算後の財政調整基金の残高の目安を標準財政規模の10%とし、適正な水準の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、取崩しを行わず、利子の積立てのみを実施したため、大きな増減はなし。（今後の方針）今後、見込んでいる繰上償還は無いため、公債費の状況を見極めながら、必要に応じて市債の償還財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。水と緑と文化のまちづくり基金：ふるさと納税又は企業版ふるさと納税として寄付された寄附金を活用し、寄付者の加須市に対する思いが具現されるための事業に要する経費の財源に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等再整備基金：歳出における不用見込額を減額補正し、これにより生じた財源を活用して186百万円の積立てを行ったが、公共施設等の工事や修繕等に要する経費として、1,060百万円取崩しを行ったため減少。水と緑と文化のまちづくり基金：169百万円取崩したが、寄付された額(571百万円)を積立てたため増加。地域福祉基金：4百万円取崩したが、寄付された額(9百万円)を積立てたため増加。河野博士育英：河野博士育英事業に要する経費として5百万円取崩したため減少。（今後の方針）公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する財源として取崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積立てを行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して2.6ポイント悪化しており、類似団体、全国平均、埼玉県平均よりも高い水準で推移している。本市では、令和4年に策定した加須市公共施設等総合管理計画（改定版）において、公共施設等の延べ床面積を35％削減する目安を定め、老朽化した施設整備を検討する際には、既存施設の有効利用や複合化施設としての整備を検討することとし、中長期的な視点で全体の延床面積の削減を伴う最適な施設配置の実現に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較して58.9ポイント低下し、類似団体、全国平均、埼玉県平均より下回っている。今後も本市の財政運営の基本姿勢である「債務残高の圧縮」と「将来の備え」を遵守することによって、債務償還比率をさらに下げられるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準である。（類似団体内順位ワースト2位）加須市公共施設等総合管理計画（改訂版）に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率については、将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金の方が大きいため算出されず、健全性があると言える。実質公債費比率は、類似団体とほぼ同水準である。令和2年度の済生会新病院建設工事等補助金交付事業に係る一般単独事業債（812,500千円）の全額償還開始や、令和3年度の本庁舎受変電設備棟建設事業に係る緊急防災・減災事業債（26,100千円）などにより、令和2年度の元利償還額と比べ361,495千円（11.3％）増加したため、前年と比較して0.5ポイントの上昇となった。今後についても引き続き債務の圧縮を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育園】【橋りょう】【児童館】であり、同等が【学校施設】、低くなっている施設が【公営住宅】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】築30年以上経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなってしまっているが、幼稚園においては耐震工事を行い全ての園で耐震化を図った。今後は園児数の推移により統廃合や認定こども園化を検討していく。【橋りょう】市が管理する橋りょうが全部で1095橋あり、50年を経過する橋りょう（高齢化橋りょう）が急増していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【学校施設】令和4年度に不動岡小学校の校舎大規模改造工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。元和小学校校舎増築工事、礼羽小学校の長寿命化工事の実施により有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。【公営住宅】平成になってから建設されたものがほとんどであり、耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体より有形固定資産減価償却率は下回っている。【児童館】減価償却が進んでおり、類似団体内平均値と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。母子訓練施設あすなろ園、加須児童館、大利根子育て支援センター等複数施設に老朽化が目立ち、安全性・快適性に懸念がある。健全育成室の学校内移転や閉園も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】【保健センター】【庁舎】、低くなっている施設は【図書館】である。【図書館】市内の4施設が平成15年度から平成16年度に建設されたものであり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。【一般廃棄物処理施設】加須クリーンセンターが平成9年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率は高く、老朽化が目立っている。今後大規模基幹改修工事や統廃合が予定されている。【保健センター】加須保健センターが昭和56年度に建設されたものであり、減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は高くなっている。障害福祉サービス事業所あけぼの園の老朽化も目立ち始め、修繕が必要となっている。【庁舎】本庁舎が昭和60年度に建設されたものであり、減価償却率が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は高くなっている。電気設備、空調設備及び給排水設備など計画的に大規模な改修等を行い長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,443百万円の減少(▲3.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物(60,364百万円、前年度比▲4,174百万円)と事業用資産の建物(30,131百万円、前年度比▲2,374百万円)であり、減少の要因はどちらも減価償却の増加によるものである。また、基金は、決算見込みを踏まえた歳入歳出予算の補正を行うことにより生じた財源を財政調整基金などへ積み立てたこと等により、基金(流動資産)が2,369百万円増加した。負債総額については、前年度末から3,141百万円減少(▲8.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債と1年以内償還予定地方債であり、地方債残高の圧縮により地方債は3,039百万円減少、1年以内償還予定地方債は218百万円減少した。今後も施設老朽化による資産の減少が予想されることから、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるとともに、地方債残高を圧縮し負債の減少を図っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は42,984百万円となり、前年度比2,828百万円の増加(+7.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,869百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,115百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,445百万円、前年度比+1,224百万円)であり、純行政コストの39.6%を占めている。物件費等の増加理由は、物価高騰対応に要した経費の増によるものである。今後も施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設の維持管理に係る経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(39,671百万円)が純行政コスト(41,535百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,864百万円(前年度比1,721百万円)となり、純資産残高は2,303百万円の減少となった。今後も事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,643百万円であったが、投資活動収支については、元和小学校校舎の増築工事等を実施したことや決算見込みを踏まえた歳入歳出予算の補正を行うことにより生じた財源を財政調整基金などへ積み立てたこと等により、▲4,902百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,258百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,517百万円減少し、3,249百万円となった。来年度の財務活動についても、小学校施設整備事業及び道路整備事業等の地方債の発行を予定しているが、引き続き「債務残高の圧縮」に努めていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、さらに、③有形固定資産減価償却率が前年度より2.1%上昇し、類似団体より高い水準にあることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることが分かる。改善のために、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、前年度より1.2%増加し、類似団体平均を少し上回る結果となった。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を9.9%下回っており、地方債残高は前年度末より1,461百万円減少していることから、引き続き地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.4%)している。その要因は、物価高騰対応に要した経費の増によるものである。引き続きコスト削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度より減少(▲2.8%)している。これは、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,900百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、元和小学校校舎の増築工事等を実施したことや決算見込みを踏まえた歳入歳出予算の補正を行うことにより生じた財源を財政調整基金などへ積み立てたためである。今後も持続可能な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、経常収益が130百万円減少、経常費用が2,827百万円増加している。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県加須市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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