埼玉県加須市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均と比べるとそれぞれ０．０４、０．０２下回っている。また、近年ほぼ横ばい傾向にあるため、引き続き、法人市民税等による市税収入を確保し、財政力の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント上回ったが、埼玉県平均を２．４ポイント下回っている。平成２６年度と比較し、０．８ポイント改善した。これは、歳出において、扶助費及び繰出金の一般財源等が増加したが、それ以上に分母となる地方消費税交付金の大幅な増加があったためである。今後も自主財源の確保と更なる行財政改革を推進するとともに、歳出の経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は平成２２年３月２３日に１市３町で合併し、誕生した。平成２２年度からは合併効果もあり、類似団体平均の近似値で推移している。全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている状況であるため、今後も合併効果を活かし、更なる行財政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比べると、それぞれ１．３、０．６下回っている状況であり、１００未満の水準を保っている。また、平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日現在において、国家公務員は給与削減措置を実施したため、１００を上回る数値となっているが、国が給与削減措置を実施しなかったものと仮定すると、１００を下回る数値となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を１．１７人、類似団体平均を０．５９人下回っているものの、埼玉県平均を０．０９人上回っている。毎年度、定員の削減を図っているが、加須市の人口も減少していることもあり「人口千人当たりの職員数」のポイントがあまり減少しない状況にある。今後も更なる事務事業の見直し、組織機構の見直し及び民間委託の推進などにより、定員適正化計画に掲げる目標「１０年間で１１０人（１３．８％）削減」の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

全国平均より１．０ポイント下回っているが、類似団体平均を０．２ポイント、埼玉県平均を１．５ポイント上回っている。今後も引き続き、高金利の市債を繰上返済するなどの公債費負担軽減策を実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されなかった。今後も、普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮し、引き続き、将来負担の軽減を目指していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より０．７、埼玉県平均より２．５下回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。事務事業や組織機構の見直し及び民間委託等を推進し、定員適正化計画に基づき一層の人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５、埼玉県平均より２．５下回っている。今後も、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．４、埼玉県平均より２．３下回っているが、平成２６年度と比較すると０．６増加となり上昇傾向にある。今後も少子化・長寿化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、扶助費の伸びを人件費及び物件費等の圧縮で補っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より１．１下回っているが、埼玉県平均を０．４上回っている。今後、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっているため、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４、埼玉県平均を４．０上回っている。これは、消防広域化により、平成２５年度に埼玉東部消防組合が設立され、消防職員人件費が補助費等（組合負担金）に移行したことが主な要因である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１下回っているが、埼玉県平均を０．５上回っている。普通建設事業の適切な取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を圧縮する。また、市債の借入に当たっても、地方交付税措置の高いものを選択し、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

補助費等以外は類似団体平均以下である。今後、増加の見込まれる扶助費の伸びに対応するため、合併のメリットを活かし、更なる行財政改革を推進する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して0.2ポイント高いものの、将来負担比率は算定されていない。引き続き、財政運営の基本姿勢である、「債務残高の圧縮」を図っていくため、毎年の地方債の新規発行額をその年の償還金の額以内にすることを基本に、実質公債費比率が低下していくよう効率的な財政運営に取り組んでいく。