兵庫県神河町の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県神河町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神河町
末端給水事業
公立神崎総合病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においては、第3次神河町行財政改革大綱に沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、普通交付税は0.2億円減少したが、町税が1.0億円増加したため、歳入の経常一般財源が増となった。歳出においては公債費1.0億円増に加えて、繰出金、補助費等が増加したため、歳出経常一般財源も昨年度より増加しており、歳入の増加額を上回っている。その結果、比率は3.2ポイント増加となり、類似団体平均と比較しても3.9ポイント上回っている。今後においては、給与の適正化等による総人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費及び物件費ともに類似団体と比較して多額となっている。物件費については電算関係・公共施設の修繕料等が多いためと考えられる。今後においては、第3次神河町行財政改革大綱に沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと公共施設総合管理計画に基づく取り組みを通じて削減していく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.3ポイント増加しているのは、類似団体より1.6ポイント高い数値を示している。これは、高卒の経験年数段階に変動が生じたためである。今後は定員管理の適正化、人事評価制度の活用等、より一層の給与管理の適正化善を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度に比べ0.46人増加し、類似団体平均値との比較においては、0.43人多くなっている。現在、地域創生として人口減少対策をはじめ、持続可能なまちづくりに取り組んでいるため、一定の職員数を確保している。当面する地域創生に全力を上げて取り組んでいくが、定員管理計画に基づき適正な職員数に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
R5単年度では、標準財政規模が増加したが、地方債の元金償還金も増加したため、比率は昨年度に比べ0.5ポイント増加している。3カ年平均では、Ｒ2の比率よりＲ5の比率が高いため、結果として0.2ポイント増となっており、類似団体平均値との比較では3.8ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制や、繰上償還の財源確保に努め比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、普通会計債の残高は減少したが、粟賀小学校跡地整備事業による債務負担行為に基づく支出予定額が8.3億円増加したため、昨年度に比べ比率が13.6ポイント増加している。今後においては、第3次神河町行財政改革大綱及び公共施設総合管理計画に沿い、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より3.6ポイント低い水準となっているが、今後においても定員適正化計画に掲げた取組により改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と職員数の抑制「平成30年度～令和8年度の9年間で9人(7.0％)の減」により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値より0.2ポイント高い水準となっている。電算システム経費、地域創生経費や各施設の維持管理経費等に多額の費用が必要である。今後は、第3次神河町行財政改革大綱に掲げた経費削減に向けての事務事業のさらなる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。
扶助費の分析欄
少子化による保育所費用、児童手当の減により類似団体平均値より2.1ポイント低い水準となっている。一方、障害者自立支援給付費に係る経費は増加傾向となっている。さらに、高齢化率も高く将来の扶助費の増加が懸念される。今後においては、第3次神河町行財政改革大綱の確実な実行により、財源を確保していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より2.6ポイント低い水準となっている。今後は介護給付費及び医療費の増による介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加していくものと推測される。
補助費等の分析欄
特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を6.2ポイントも上回る要因になっている。今後においては、補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助金全体の縮減を図っていく。また、企業会計については、経営戦略や企業債発行時に作成する「収支計画」等に基づき、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。
公債費の分析欄
徐々にではあるが公債費にかかる経常収支比率は減少してきていたが、類似団体平均値をR5決算では6.4ポイント、R6決算では7.2ポイントも上回った。今後は、中播消防署建替事業、クリーンセンター建替事業に伴う起債発行により、さらなる比率の上昇が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より1.9ポイント下回っており、特にその中でも「補助費等」、「人件費」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体において、第3次神河町行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画に沿い、経常経費削減を行うこととしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。議会費、衛生費、教育費、公債費については大幅に上回っている状況である。議会費については、先進地視察経費の増、衛生費については、一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きいことによる。教育費については粟賀小学校跡地整備事業の増のため大幅に増額となっている。公債費については、類似団体平均値を大きく上回っており、今後も大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから引き続き高い水準を維持していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。特に物件費、補助費等、普通建設（うち新規整備）、公債費、投資及び出資金は類似団体と比較して大きく上回っている。要因については、物件費では電算改修費用及び公共施設修繕費用の増、補助費等については、企業会計や一部事務組合（ごみ処理場建設負担金）の補助金が多額であるため、類似団体よりは高い数値となっている。投資及び出資金については公立神崎総合病院や下水道事業への出資金が多額であり、類似団体と比較すると大きく上回っている。普通建設（うち新規整備）が増加したのは粟賀小学校跡地整備事業の増額が主な要因である。今後については、第3次神河町行財政改革大綱に掲げた補助金の適正化と整理統合などの取り組みや、公共施設総合管理計画を基に計画的・合理的な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は令和6年度末残高は18.33億円となっている。令和6年度の実質収支額は、歳入105.97億円から歳出103.29億円を差し引いた金額から、さらに翌年度へ繰越財源0.75億円を差し引いた1.93億円が黒字ということになり、これを標準財政規模で除した実質収支比率は3.42％となる。実質単年度収支は、令和５年度から赤字となった。今後は町税、普通交付税を含めた一般財源の確保がさらに厳しくなる見込みであり、動向を注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
公立神崎総合病院事業会計においては、令和6年度は前年度と比較して資金剰余金が約3.9億円減少した。これは、人件費の増加や物価高騰による経費の増加等により、純損失が前年度より拡大したことに加え、現預金3億円を長期性預金へ振り替えたことによるものである。（4条の収支補填後の当年度損益勘定留保資金は約-0.8億円であり、当年度純損失の約3.1億円を控除した額が当年度の資金剰余金の減少分である。）水道事業会計及び下水道事業会計においては直近5年間において安定した資金剰余金が発生しており、健全な財政運営・企業経営が行われている。R6年度については、水道事業は30,000千円、下水道は80,000千円の投資有価証券を購入したことにより流動資産が減少したが、資産運用による減少であり、問題なく企業経営をおこなえている。上下水道ともに人口の減少による収入の減少、施設の老朽化等によって設備投資の増加が予測され、策定した経営戦略によるシミュレーションでは資金が今後減少していく経営状況となっているため補助金・企業債を効果的に活用しながら財政面、設備面ともに健全な企業経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A）のうち、普通会計の元利償還金が増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。R6単年度では、標準財政規模は増加し、控除される算入公債費等も増加したため、比率は昨年度に比べ1.6ポイント改善している。。今後は粟賀小学校跡地整備事業等の償還が始まるため、普通会計の元利償還金は増えていく見込みである。繰上償還の財源確保に努めるなど、分子の増加幅を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」が対前年度218百万円増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額は、粟賀小学校跡地整備事業の工事費が完了となったこと等により、681百万円減少した。また、将来負担額から差し引くことができる充当可能基金については14百万円増加し、また基準財政需要額算入見込額は45百万円減少している。これらの要因により、将来負担比率の分子は対前年度490百万円減少している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）人件費、物件費、公債費、積立金の増加等により「財政調整基金」を151百万円を繰入し、83百万円の積立をした。差し引き68百万円の減。町債管理基金は13百万円を繰入し、33百万円積立てで差し引き20百万円の増。特目基金は235百万円を繰入し、257百万円積立てで差し引き22百万円の増。基金全体としては26百万円の減となった。（今後の方針）各年度の予算執執行の結果生じた決算余剰金の1/2を財政調整基金から優先に積み立てる。その他の余剰金についても、標準財政規模の10％から20％以上となるまでは財政調整基金に積み立て、それ以上の余剰金については、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）町税は前年度比で68百万円減少したものの、普通交付税は231百万円増加した。人件費は106百万円増、物件費は178百万円増、公債費が42百万円増、積立金が109百万円増額となった。その結果、令和5度の実質収支額の1/2の83百万円のみ積み立て、繰入は1.51百万円となった。（今後の方針）財政調整基金残高を標準財政規模の10％から20％以上となるように務めることとしている。
減債基金
（増減理由）R6普通交付税の再算定により、33百万円を積み立てた。（前年度は25百万円を積み立てている）（今後の方針）R7で29百万円、R8で16百万円を取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理に要する財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営の推進を図る。まちづくり基金：町民の連携強化及び均衡ある地域振興を図る。企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税の寄附を積立て、寄附目的事業に充てる。（増減理由）公共施設維持管理基金：少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少や税収の減など本町の財政が逼迫する中で、今後、これまで整備してきた公共施設の改修について51百万円を取り崩したことによる減。企業版ふるさと納税基金：粟賀小学校跡地整備事業への寄附で100百万円積立。（今後の方針）まちづくり基金：地域自治協議会の設立に伴い、町内７ブロックの地域自治協議会へ補助金を交付するため、R6～R20まで基金を26百万円ずつ取り崩す予定企業版ふるさと納税基金：建設した施設の備品購入費、小中学校の環境改善等の事業に充てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。今後も現状の水準を維持できるよう、令和４年度に改訂した「神河町公共施設等総合管理計画」において、延べ床面積約30％の縮減と長寿命化という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率及び将来負担比率は、町債残高が多いこと等により、類似団体と比較して高い状況となっている。町債の多くは交付税措置率の高い起債であるため、実質的な財政負担は指標より軽減されるが、今後は、粟賀小学校跡地整備事業、クリーンセンター建替え事業等により地方債の残高も増えていく見込みであり、債務償還比率に注意を払っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高は増加したが、標準財政規模も増加したことと、粟賀小学校跡地整備事業の債務負担に基づく支出予定額が781百万円増加したこと等により、将来負担比率は令和4年度と比較すると13.6％増加しており、類似団体と比べても高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。これは、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたこと、学校施設の統廃合による新しい小中学校を建設したこと、平成29年度にスキー場を整備したこと等による。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
標準財政規模の増加したが、過疎債の元利償還金の増加等により、実質公債費率は単年度では前年度比0.5％増となった。３年平均では比率の低かった令和2年度が算定からはずれたため、結果として0.2％増となった。一般会計では粟賀小学校跡地整備事業の債務負担に基づく支出予定額が781百万円増加したことから将来負担比率は13.6％増加した。地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体を下回っている。道路・橋りょうは特に減価償却率が低いが、これは資産の取得時期を、合併により本町が誕生した平成17年度以降として評価しているため、経過年数が他自治体よりも低いことが影響している。また、過疎債や辺地債を活用して改良事業や長寿命化事業を実施してきたことも要因として挙げられる。公営住宅については町営住宅は一部建て替えを行った。類似団体と比べると一人当たりの面積が小さいが、県営の公営住宅も別にある。学校施設については、統廃合による施設再整備を進めた結果、減価償却率も低く一人当たりの施設面積も適正水準で推移している。今後は、橋梁長寿命化修繕計画、公共施設総合管理計画に基づき、財政負担の軽減、平準化を図るとともに人口推移に沿った公共施設の整備を検討・推進してゆく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、人口に対しての供給量（面積）が類似団体を上回っている。また、消防車両の更新時期の延伸、消防詰め所の老朽化等により類似団体と比べると消防施設の償却率が高くなっており、施設更新のタイミングで供給量の最適化を検討してゆく。保健センターについては類似団体と比較して償却率は低いが、庁舎については償却率が高く、指標上は供給量（面積）が類似団体を上回っている。地域の重要拠点として施設の有効利用の観点も含め、多様な公共サービスの提供に対応すべくあり方について検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和5年度末の資産75,615百万円の内訳は、固定資産のうち有形固定資産が64,964百万円(88.5%)を占めている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計12,191百万円の内訳はほとんどが地方債で、11,761百万円(96.5%)となっている。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、総資産は91,440百万円で、固定資産のうち有形固定資産が82,727百万円(96.1%)を占めており、一般会計等に比べ、17,763百万円多く、負債総額も地方公営企業債の発行等により14,583百万円多くなっている。兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計を加えた連結では、総資産は94,955百万円で、固定資産のうち有形固定資産が83,648百万円(93.8%)を占めており、一般会計等に比べ、18,684百万円多く、負債総額も17,121百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計9,515百万円となっている。主な内容は物件費等が4,690百万円、補助金等が2,161百万円、人件費が1,497百万円である。物件費等には、減価償却費が2,350百万円含まれている。これまでに取得した固定資産について年間2,350百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計373百万円で、主に使用料及び手数料が146百万円となっている。この結果、費用から収益を差し引いた令和5年度の純行政コストは9,142百万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等の収入を計上しているため、経常収益が3,261百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に6,229百万円多くなり、純行政コストは3,016百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、経常収益が4,325百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に9,022百万円多くなり、純行政コストは4,744百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト9,142百万円に対し、財源として、税収等6,273百万円、国県等補助金1,444百万円、そして、固定資産等の増減に伴う無償所管換等が+3百万円計上されており、この結果令和4年度末から純資産が1,422百万円減少し、令和5年度末は63,423百万円となっている。また、令和5年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が75,352百万円、「余剰分(不足分)」が△11,929百万円となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれることから、純行政コスト12,158百万円に対し、財源として、税収等7,305百万円、国県等補助金3,241百万円、そして無償所管換等が+18百万円計上されており、この結果、令和4年度末から純資産が1,595百万円減少し、令和5年度末は64,666百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は1,243百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、純行政コスト13,886百万円に対し、財源として、税収等8,108百万円、国県等補助金4,102百万円、そして無償所管換等が+18百万円計上されており、この結果、令和4年度末から純資産が1,675百万円減少し、令和5年度末は65,643百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は2,220百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は+1,124百万円、内訳は業務活動支出が6,936百万円、業務活動収入が8,060百万円となっている。投資活動収支は△291百万円、投資活動支出は671百万円うち公共施設設等整備費支出が257百万円、投資活動収入は380百万円となっている。財務活動収支は△861百万円で、主な内容は地方債償還支出1,221百万円、地方債発行収入365百万円である。この結果、令和5年度末の資金残高は令和4年度末から28百万円減少し、206百万円となった。これに歳計外現金の残高39百万円を加えると、令和5年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、245百万円となる。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれ、業務活動収支は、一般会計等より822百万円多い+1,946百万円となっている。投資活動収支では、企業会計における投資事業実施のため△471百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を下回ったことから、△1,132百万円となり、令和5年度末資金残高は2,770百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和4年度末に比べて、資産合計では約20億円減少し、人口減少による影響も住民一人当たりでも0.2万円減少している。依然として類似団体平均値を大きく上回っており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。これは、合併特例債や過疎債により新規資産を取得したのが比較的近年であることや、公会計制度開始時に既設であったインフラ資産の取得時期を町村合併した平成17年度に設定しているためである。参考までに、建物は67.5%、工作物は40.1%の償却率となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、資産合計の減少による影響が大きかったため、指標としては昨年度から上昇している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第3次神河町行財政改革大綱の実施計画による改革・改善、そして、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23.6%を占める補助金等、さらに、新規設備投資に伴う物件費の増額等により、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。企業会計の経営改善や、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理費の軽減や、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債の発行により類似団体を48.1万円上回っている。業務・投資活動収支は、類似団体、神河町ともに令和4年度、5年度ともに黒字となっている。これは投資的活動収支が業務活動収支を下回っているためである。令和5年度は一般会計等の財政調整基金を0.7億円取り崩しているため、今後も収支のバランスに留意して投資をしていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度、5年度ともに類似団体を下回っている。経常収益は令和4年度は退職手当引当金戻入が0.7億円あったが令和5年度はなかったこと等から△0.9億円となった。経常費用が3.6億円の増となった主な要因は、令和5年度は退職手当引当金繰入額が2.2億円増となったためである。なお、受益者負担の水準については、第3次神河町行財政改革大綱の実施計画において、「受益者負担の適正化」の項目を設け、受益者負担の公平性を確保するため住民負担割合の明確化を図る、としている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県神河町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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