兵庫県神河町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においても行財政の集中改革プランに沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

水力発電所施設の償却資産の減収により地方税及び地方譲与税が減少している。さらに、普通交付税も減少しており、歳入の経常一般財源が減少してきている。歳出においては扶助費・物件費が増加傾向にあるが、人件費、補助費等の減により、歳出経常一般財源は昨年度より減少している。しかし、歳入経常一般財源の減少が大きいため、結果として比率は１．４ポイント増加しており、依然として高い水準にあり類似団体平均を４．９ポイント上回っている。引き続き、行財政の集中改革プランに掲げたとおり給与の適正化等による総人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して多額となっているのは、人件費で職員数が類似団体より多いことと、物件費における施設の維持管理経費などが多いためと考えられる。引き続き、行財政の集中改革プランに沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと公共施設総合管理計画に基づく取り組みを通じて削減していく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

合併後の職員数を計画的に減らしていくため、新規採用を必用最小限に抑えてきた。その結果、比較的若い年層において極端に少ない年代があり、結果的に高齢化の傾向になっている。また管理職の多くが高卒者であることから指数を押し上げる要因にもなっている。以上のことにより、類似団体平均より、１．４ポイント上回り、高い数値となっている。今後はより一層の給与の適正化に努めることにより、改善を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度に比べ０．０３人増加し、類似団体平均値との比較でも１．１４人高くなっている。今後、さらに定員適正化計画に沿い適正な定員管理に努め、「平成２９年度～３８年度の１０年間で１２人（９．１％）」の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還ピークが過ぎたことと、これまでの繰上償還による償還金の減少及び新規発行債の抑制により、比率は昨年度に比べ０．１ポイント減少し、着実に改善してきている。しかし、類似団体と比較する７．８ポイント上回っていることから、今後も、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制などの実行により、さらに比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額において、普通会計債の新規発行債の増加により残高が増加しているが、公営企業債（水道・下水道・病院）の償還終了等による残高減少に伴い公営企業への公債費充当の繰入見込額が減少したことや、充当可能基金の増加により、昨年度に比べ比率が減少している。今後においても行財政の集中改革プラン及び公共施設総合管理計画に沿い、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均値より２．０ポイント低い水準となっているが、今後においても集中改革プランと定員適正化計画に揚げた取り組みにより改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と新規採用の抑制による職員数の減により、「平成２９年度～平成３８年度の１０年間で１２人（９．１％）」の削減を行い、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値より０．８ポイント低い水準となっているが、依然として電算システム経費、地域創生経費や各施設の維持管理経費等が増加傾向にある。今後は、集中改革プランに揚げた経費削減に向けての事務事業の更なる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値より２．３ポイント低い水準となっているが、障害者自立支援給付費及び児童福祉費（保育所運営委託費）に係る経費が増加傾向となっている。今後も集中改革プランの確実な実行により、財源を確保していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より６．２ポイント低い水準となっている。今後、特に介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加してくものと推測される。

補助費等の分析欄

特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を１１．８ポイントも上回る要因になっている。今後においては、集中改革プランに掲げた補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助金全体の縮減を図っていく。また、企業会計については、経営戦略や企業債発行時に作成する「収支計画」等に基づき、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。

公債費の分析欄

平成５年度以降の庁舎・ホール・広場の建設事業を始めとして、町営住宅・農村公園・ＣＡＴＶ整備など大規模事業が続いたため、類似団体平均値を４．４ポイント上回っている。しかし、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還の実施、新規発行債の抑制を行ってきたことにより徐々にではあるが減少してきている。引き続き、新規発行債の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率を現在の類似団体平均値の水準へ近づける。

公債費以外の分析欄

公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より０．５ポイント上回っており、特にその中でも「補助費等」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体の中で、集中改革プランに沿った削減を行うこととしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで、合併時に作成した町建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却比率は全国平均を下回っている。今後も現状の水準を維持できるよう、施設の老朽化に対し適正な更新を行っていきたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたことから、新規施設等が多く有形固定資産減価償却比率は低い傾向にあるが、合併特例債等の発行により将来負担比率は類似団体より高い値となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。今後は、合併特例債、過疎債等の償還金が増加することから、実質公債費比率・将来負担比率ともやや上昇する見込みとなっている。