末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
公立神崎総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱に沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄水力発電所施設の償却資産の減収により地方税及び地方譲与税が減少している。さらに、普通交付税も減少しており、歳入の経常一般財源が減少してきている。歳出においても人件費・公債費・補助費等が減少傾向にあり、歳出経常一般財源は昨年度より減少している。しかし、歳入経常一般財源の減少が大きいため、結果として比率は１．６ポイント増加しており、依然として高い水準にあり類似団体平均を６．５ポイント上回っている。今後においては、給与の適正化等による総人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して多額となっているのは、人件費で職員数が類似団体より多いことと、物件費における施設の維持管理経費などが多いためと考えられる。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱に沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと公共施設総合管理計画に基づく取り組みを通じて削減していく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄合併後の職員数を計画的に減らしていくために、新規採用を必要最小限に抑えてきた。その結果、比較的若い年層において極端に少ない年代が生じており、結果的に高齢化の傾向になっている。また管理職の多くが高卒者であることから指数を押し上げる要因になっている。以上のことにより、類似団体平均より１．０ポイント上回り、高い水準ではあるが、給与の適正化を図っているため昨年度と比べ０．３ポイント下がった。今後もより一層の給与の適正化に努め、改善を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度に比べ０．１０人増加し、類似団体平均値との比較においても、０．７５人多くなっている。現在、地域創生として人口減少対策をはじめ、持続可能なまちづくりに取り組んでいるため、一定の職員数を確保している。また人口減少が続いているため、千人当たりの職員数が微増の傾向にある。当面する地域創生に全力を上げて取り組んでいくが、定員管理計画に基づき適正な職員数に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの繰上償還等により地方債の償還金は減少しているが、標準財政規模が増加したため、比率は昨年度に比べ０．５ポイント減少している。類似団体平均値との比較でも７．９ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制や、繰上償還の財源確保に努め比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額において、普通会計債の新規発行債の増加により残高が増加していることや、公営企業債等繰入見込額の増加、さらに、充当可能基金の減額により、昨年度に比べ比率が１９．６ポイント増加している。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱及び公共施設総合管理計画に沿い、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る |
人件費の分析欄類似団体平均値より２．４ポイント低い水準となっているが、今後においても定員適正化計画に揚げた取り組みにより改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と新規採用の抑制による職員数の減により、「平成３０年度～令和８年度の９年間で９人（７．０％）」の削減を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より０．１ポイント高い水準となっているが、依然として電算システム経費、地域創生経費や各施設の維持管理経費等が増加傾向にある。今後は、第２次神河町行財政改革大綱に掲げた経費削減に向けての事務事業のさらなる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値より１．４ポイント低い水準となっているが、保育所費、児童福祉医療費及び老人福祉費（老人措置費）に係る経費が増加傾向となっている。さらに、高齢化率も高く将来の扶助費の増加が懸念される。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱の確実な実行により、財源を確保していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より５．１ポイント低い水準となっている。今後、介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加してくものと推測される。 | 補助費等の分析欄特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を１１．０ポイントも上回る要因になっている。今後においては、補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助金全体の縮減を図っていく。また、企業会計については、経営戦略や企業債発行時に作成する「収支計画」等に基づき、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。 | 公債費の分析欄公債費負担適正化計画に沿った繰上償還等の実施により、徐々にではあるが公債費にかかる経常収支比率は減少してきているが、類似団体平均値を４．３ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、比率の上昇が見込まれる。今後は、新規発行債の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率を現在の類似団体平均値の水準へ近づける。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より２．２ポイント上回っており、特にその中でも「補助費等」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体において、第２次神河町行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画に沿い、経常経費削減を行うこととしている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。商工費については、峰山高原スキー場建設等の大型事業が終了したことから大幅に減少しているが、衛生費、公債費については大幅に上回っている状況である。衛生費については、一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きい事による。公債費については、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還等を行ってきたことにより徐々にではあるが減少傾向にあるが、類似団体平均値を大きく上回っている。さらに、近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから引き続き高い水準を維持していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。特に物件費、補助費等、投資及び出資金は類似団体と比較して大きく上回っている。要因については、物件費では地域創生関連経費、総合行政用ＰＣ運営経費等の増、補助費等については、農業振興や企業会計への補助金の増加、投資及び出資金については公立神崎総合病院への北館建替が終了したことにより出資金は下がったものの類似団体と比較すると大きく上回っている。公債費については、減少傾向であるが、近年実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まることから増加していく見込みである。今後については、第２次神河町行財政改革大綱に掲げた補助金の適正化と整理統合などの取り組みや、公共施設総合管理計画を基に計画的・合理的な管理に努めていく。 |
基金全体（増減理由）地域創生事業の重点項目である人口減少対策として、子育て世代への支援の拡充、若者定住と教育環境の充実事業や、高齢者福祉をはじめ、地域経済の活性化事業のため、「財政調整基金」を1.11億円を取り崩したこと等により、基金全体としては1.88億円の減となった。（今後の方針）各年度の予算執執行の結果生じた決算余剰金の1/2を財政調整基金から優先に積み立てる。その他の余剰金についても、標準財政規模の10％から20％以上となるまでは財政調整基金に積み立て、それ以上の余剰金については、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している | 財政調整基金（増減理由）固定資産税（水力発電所償却資産）の減少、普通交付税の合併算定替による特例措置（5年目）の減額等により、基金を1.11億円取り崩す。（今後の方針）財政調整基金残高を普通交付税の合併算定替特例装置の適用期限終了後において、標準財政規模の10％から20％以上となるように務めることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和元年度では基金を4百万円取り崩した。（今後の方針）基金残高の現状維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の維持管理に要する財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営の推進を図る・・・「公共施設維持管理基金」（増減理由）少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少や地方交付税の削減等により本町の財政が逼迫する中で、今後、これまで整備してきた公共施設が改修・更新時期を迎えようとしており、多額の更新費用が必要になると見込まれていることから、5.3億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各施設使用料収入の一定額を積み立てることを基本とし、急な修繕等にも迅速に対応できるよう基金に積み当てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。今後も現状の水準を維持できるよう、平成２７年度に策定した「神河町公共施設等総合管理計画」において、延べ床面積約３０％の縮減と長寿命化という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率及び将来負担比率は、町債残高が多いこと等により、全国平均と比較して高い状況となっている。町債の多くは措置率の高い特例債であるため、実質的な財政負担は指標より軽減されるが、今後は、将来負担の抑制とともに、行財政改革の推進により、毎年度の収支状況を改善していくことで、将来負担比率・債務償還比率を改善していきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。これは、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたこと、学校施設の統廃合による新しい小中学校を建設したこと等による。一方、合併特例債等の発行により将来負担比率は類似団体より高い値となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体と比較すると高い値となっている。一般会計では峰山高原スキー場整備事業、貸工場整備業等で12億円超の起債を発行したことや、水道事業・病院事業の公営企業債等繰入見込額が増加したこと、CATV施設指定管理料の債務負担行為に基づく支出予定額の増加等により将来負担比率が上昇した。地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体を下回っている。道路・橋りょうは特に減価償却率が低いが、これは資産の取得時期を、合併により本町が誕生した平成１７年度以降として評価しているため、経過年数が他自治体よりも低いことが影響している。また、過疎債や辺地債を活用して改良事業や長寿命化事業を実施してきたことも要因として挙げられる。公営住宅については一部建て替え、学校施設については、統廃合による施設再整備を進めた結果、減価償却率も低く一人当たりの施設面積も適正水準で推移している。今後は、橋梁長寿命化修繕計画、公共施設総合管理計画に基づき、財政負担の軽減、平準化を図るとともに人口推移に沿った公共施設の整備を検討・推進してゆく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、人口に対しての供給量が類似団体を上回っている。また、消防車両の更新時期の延伸、消防詰め所の老朽化等により類似団体と比べると消防施設の償却率が高くなっており、施設更新のタイミングで供給量の最適化を検討してゆく。庁舎についても指標上は供給量が類似団体を上回っているが、地域の重要拠点として施設の有効利用の観点も含め、多様な公共サービスの提供に対応すべく検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和元年度末の資産82,169百万円の内訳は、固定資産のうち有形固定資産が72,874百万円(90.4%)を占めている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計13,448百万円の内訳はほとんどが地方債で、12,391百万円(99.5%)となっている。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、総資産は99,827百万円で、固定資産のうち有形固定資産が92,521百万円(92.7%)を占めており、一般会計等に比べ、19,647百万円多く、負債総額も地方公営企業債の発行により16,826百万円多くなっている。兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計を加えた連結では、総資産は103,712百万円で、固定資産のうち有形固定資産が93,501百万円(94.0%)を占めており、一般会計等に比べ、20,627百万円多く、負債総額も19,596百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計9,120百万円となっている。主な内容は物件費等が4,685百万円、補助金等が2,113百万円、人件費が1,252百万円である。物件費等には、減価償却費が2,322百万円含まれている。これまでに取得した固定資産について年間2,322百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計527百万円で、主に使用料及び手数料が209百万円となっている。この結果、費用から収益を差し引いた令和元年度の純行政コストは8,948百万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等の収入を計上しているため、経常収益が3,047百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に5,848百万円多くなり、純行政コストは2,790百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、経常収益が4,623百万円多くなっている一方、経常費用も全体的に8,953百万円多くなり、純行政コストは4,307百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト8,948百万円に対し、財源として、税収等5,474百万円、国県等補助金1,182百万円、そして、固定資産等の変動が1百万円計上されており、この結果、平成30年度末から純資産が2,291百万円減少し、令和元年度末は68,722百万円となっている。また、令和元年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が81,941百万円、「余剰分(不足分)」が△13,219百万円となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれることから、純行政コスト11,738百万円に対し、財源として、税収等6,512百万円、国県等補助金2,934百万円、そして、固定資産等の変動が+17百万円計上されており、この結果、平成30年度末から純資産が2,275百万円減少し、令和元年度末は69,553百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は831百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合等、一部事務組合の会計が含まれることから、純行政コスト13,255百万円に対し、財源として、税収等7,219百万円、国県等補助金3,662百万円、そして、固定資産等の変動が+17百万円計上されており、この結果、平成30年度末から純資産が2,340百万円減少し、令和元年度末は70,668百万円となっている。一般会計等に比べて、純資産残高は1,946百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+355百万円、支出は6,668百万円、収入は7,051百万円となっている。投資活動収支は△830百万円、支出は1,219百万円、うち公共施設設等整備費支出が669百万円、収入は389百万円となっている。財務活動収支は+282百万円、主な内容は地方債償還支出931百万円、地方債発行収入1,213百万円である。この結果、令和元年度末の資金残高は平成30年度末から192百万円減少し、153百万円となっています。これに歳計外現金の残高56百万円を加えると、令和元年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、209百万円となる。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等が含まれ、経済活動収支は、一般会計等より100百万円少ない+255百万円となっている。投資活動収支では、企業会計における投資事業実施のため△1,769百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったことから、+532百万円となり、令和元年度末資金残高は1,839百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。平成30年度末に比べて、資産合計では約2億200万円減少、住民一人当たりでは約6万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した施設の更新整備を計画的に進めてきており、建物58.6%、工作物33.0%となっている |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第2次神河町行財政改革大綱の実施計画による改革・改善、そして、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める補助費等、さらに、新規設備投資に伴う物件費の増額等により、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。企業会計の経営改善や、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理費の軽減や、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、合併特例債、辺地対策事業債、過疎対策事業債の発行により類似団体を50万円程度上回っている。基礎的財政収支は、類似団体では平成30年度は黒字、令和元年度は赤字となっているが、神河町は平成30年度、令和元年度ともには赤字となっている。これは投資的活動収支が業務活動収支を大きく上回っているためである。基礎的財政収支の赤字分については、財政調整基金を取り崩して対応しており、今後は起債発行額を抑制していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成30年度では類似団体を上回っていたが、令和元年度は類似団体を下回っている。経常収益はケーブルテレビ利用料が約4300万円減、経常費用は人件費で約1億円増、業務費用において約2億円増となった。なお、受益者負担の水準については、第2次神河町行財政改革大綱の実施計画において、「受益者負担の適正化」の項目を設け、受益者負担の公平性を確保するため住民負担割合の明確化を図る、としている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,