三重県桑名市の財政状況（最新・2024年度）
三重県桑名市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の減少等により増額となっている一方で、基準財政収入額も定額減税減収補てん特例交付金等により増額となっており、結果として財政力指数は変化なしとなった。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出の増加が見込まれる。引き続き、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
分子である経常的一般財源等歳出額については、公債費が減少したものの、補助費、扶助費、物件費等が増加となっており、全体として増加となっている。分母である経常的一般財源等歳入額及び臨財債についても、地方税及び臨財債が減少している一方で、地方特例交付金、地方交付税、株式等譲渡所得割交付金が増加しており、全体としては増加となった。以上より、分子が増加したが、分母も同程度増加したため、結果的に、経常収支比率は0.3ポイントの微増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、主として人事院勧告による給料、期末手当及び勤勉手当の増額が影響し、全体として増加した。一方で物件費は、物価の高騰傾向にある中で多くの事業費が例年に比べて増加した。結果として、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加となった。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については、適正な職員配置を行った結果、前年度と同水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進める。
実質公債費比率の分析欄
分母にあたる標準財政規模の増加に加え、分子にあたる元利償還金等のうち元利償還金が減少している。主な要因として、合併特例事業債、臨時財政対策債などの元利償還金の大幅な減少があり、結果として実質公債費比率は0.4ポイント減少した。今後、公債費の負担は、大型事業の増加に伴う起債の借入額の増によって上げ幅が大きくなると予想される。引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分母にあたる標準財政規模の増加が増加した一方で、分子にあたる将来負担額のうち地方債現在高ついて、借入の新規発行額が増加した結果、将来負担比率は1.5ポイント増加した。今後も引き続き大型事業の増加に伴う起債の借入額の増が見込まれるため、借入先の見直し等を行い、公債費の抑制により一層努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は経常収支比率でみると昨年度と同率だが、昨年度より4.9％増加している。人件費が増加した要因は、主として定年退職者の増加による退職手当の増額並びに人事院勧告による給料、期末手当及び勤勉手当の増額のため。今後も定員適正化計画に基づく適正な職員配置に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は昨年度より4.9％増加しており、経常収支比率でみると0.6ポイント増加している。主な要因としては、物価の高騰傾向にある中で多くの事業費が例年に比べて増加したことによるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費の分析欄
扶助費は昨年度より8.6％増加しており、経常収支比率でみると0.6ポイント増加している。主な要因としては児童手当給付費等の増によるものである。今後も、少子高齢化が進むことなどから扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業については事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
その他の分析欄
維持補修費は昨年度より4.3%減少しており、繰出金は0.2%減少している。経常収支比率でみるとその他全体で0.5ポイント減少している。維持補修費が減少している主な要因としては、市営住宅維持補修費の減である。また、繰出金については農業集落排水事業特別会計が廃止されたことで減となっている。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は昨年度より2.4％増加しており、経常収支比率でみると0.9ポイント増加している。主な要因としては、病院事業運営費負担金の増によるものである。今後は、補助金の内容や必要性について精査を進め、必要性の低い補助金は見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
公債費は昨年度より4.6％減少しており、経常収支比率でみると1.3ポイント減少している。公債費が減少した要因としては合併特例事業債などの償還額が減少したことによる。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の金額は昨年度より8.5％増加しており、経常収支比率からみても昨年度と比べて1.6ポイント増加している。経常収支比率の増加の主な要因としては、補助費、扶助費、物件費等で経常的な一般財源等を充当した歳出額が増加したためである。今後、長期的には、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
「消防費」の住民一人当たりのコストは、消防庁舎等再編整備事業費の増等により、令和５年度決算と比較し大きく増加した。「教育費」の住民一人当たりのコストは、多度地区小中一貫校建設事業費の増等により、令和５年度決算と比較し大きく増加した。「民生費」の住民一人当たりのコストは、給付金・定額減税一体支援事業費の皆増等により、令和５年度決算と比較し増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
「人件費」の住民一人当たりのコストは、会計年度任用職員給の増、退職手当の増等により、令和５年度決算と比較し増加した。「普通建設事業費」の住民一人当たりのコストは、多度地区小中一貫校建設事業費の増、消防庁舎等再編整備事業費の増等により、令和５年度決算と比較し大きく増加した。「積立金」の住民一人当たりのコストは、桑名北部東員線整備基金への積立金の減等により、令和５年度決算と比較し減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率の減少は、基金残高が減少したことに加え、標準税収入及び普通交付税等の増加により標準財政規模が増加したことが要因である。歳出の投資的経費は増加したが、歳入の市債の増加や国庫支出金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加等もあり、実質収支額及び実質単年度収支の比率は増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計において黒字となっており、一般会計については、市税が増加したこと等により、黒字額が前年度より増加している。歳入では、前述のとおり市税が増加しているが、これは給与所得者の納税義務者数が増加したこと、企業の賃上げによる給与所得の上昇により個人市民税が増加したこと、マンション等の規模の大きい建造物が完成したことなどによる固定資産税の増加等が主な要因である。今後、企業誘致をさらに加速するなど、継続的な自主財源の確保に努めていく。歳出では、多度地区小中一貫校建設事業費及び消防庁舎等再編整備事業費等に伴う投資的経費の増を主な要因として増加した。現在はスクラップアンドビルドによる事業の見直し、資産売却や公共施設の維持管理経費の削減、補助金の見直しなど、事業や施設の統合・共有、多機能化・複合化などに取り組んでおり、経常経費の削減も継続していく。また、黒字額を確保できるよう、これまでの有効な施策には継続的に取り組みながらも、引き続き公民連携による民間提案の活用を推進するなどし、行政の経営資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的・効率的に有効活用することで、歳出の削減、歳入の確保に努める。水道事業会計において、収益は、給水収益が横ばいであるが、固定資産の権利放棄にともなう特別利益（長期前受金戻入分）があったため収益全体として増加した。また、費用は、管路等の修繕費用が増加したことにより、費用全体として増加しているものの、昨年と比較して、純利益は増加している。下水道事業会計において、令和6年度から農業集落排水事業が統合されている。収益は、下水道使用料が増加しており、他会計補助金も増加したことにより、収益全体として増加している。費用については、流域下水道費、減価償却費等が増加したことにより、費用全体として増加している。昨年と比較して、純利益は増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A)は昨年度と比較し減少となっており、合併特例事業債等の減少による元利償還金の減少のほか、一部事務組合負担金の減少が主な要因となっている。分子から控除される算入公債費（B）については、特定財源が昨年度に引き続き増加している一方で、合併特例債償還費の大幅な減によって災害復旧事業費等が減少しており、全体としては減少となった。しかし、元利償還金等（A)の減少が算入公債費（B）の減少を上回っているため、結果として実質公債費比率の分子は減少している。実質公債費比率は安定的に推移しているが、安定的で健全な財政運営のため、今後も計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)は昨年度と比較し増加となっており、新規の借入が増えたことによる地方債現在高の増加が主な要因となっている。充当可能財源等(B)については、充当可能基金と充当可能特定歳入がそれぞれ増加している一方で、公債費の減少により基準財政需要額算入見込額が減少していることから全体としては減少となった。結果として、将来負担比率の分子については増加となった。一般会計等に係る地方債現在高について、今後も引き続き投資的事業に伴う地方債の発行増が見込まれるため、安定的で健全な財政運営のため、計画的な地方債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末と令和６年度末の基金残高を比較すると、令和５年度決算実質収支額の積立による財政調整基金残高の減により、基金残高は522百万円減少している。（今後の方針）物価高騰や光熱水費が上昇傾向であることを踏まえ、税収の動向に注意するとともに、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金等について12億6,448万9千円を積み立てた一方、収支の均衡を図るため20億4,338万3千円を取り崩したため、残高について差額の7億7,889万4千円減少となった。（今後の方針）引き続き、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の自然災害に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
減債基金
（増減理由）市有財産の土地売払収入等や前年度実質収支額の約５％など、合計で4億1,143万1千円を積み立てた。このため、市債の償還のための財源として2億5495万8千円を取り崩したものの、残高は1億5,647万3千円の増となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公園使用料収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ICT機器の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・桑名駅前整備基金：桑名駅周辺の整備のため積立を行い、5,000万円の増となった。・小中一貫校建設基金：小中一貫校建設事業の完了に伴い、7,901万3千円の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ICT機器の整備に要する経費の財源として、計画的に積立を行い、機器の更新・整備時期に合わせて活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
経常的な物件費、扶助費、繰出金等の増加により、債務償還比率は増加した。一方で将来負担比率は、前年度より減少しており、引き続き債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準であるが、令和５年度の数値は前年度から改善となった。これは桑名北部東員線整備基金への積立により、充当可能な基金の額が増加したことが主な要因である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路を除き、類似団体に比較すると高い水準にある。特に幼稚園、保育所、児童館、公民館については大規模な改修を行っていないため、高い水準となっている。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。なかでも【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が高い。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。また、類似団体と比較して【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が低いが、一部事務組合・広域連合が所有する資産が含まれていないことが要因であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,401百万円の減少(▲1.0%)となった。令和5年度の資産総額のうち有形固定資産(103,198百万円)の割合が74.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,128百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から2,909百万円減少(▲1.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて109,462百万円多くなるが、負債総額も、87,579百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,956百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から3,829百万円減少(2.2%)した。資産総額は一般会計等に比べて130,076百万円多くなるが、負債総額も97,933百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は50,333百万円となり、前年度比796百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,964百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,369百万円であった。この移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(9,291百万円、前年度比+580百万円)、次いで補助金等(9,065百万円、前年度比76百万円)であり、移転費用は純行政コストの50.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,897百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,422百万円多くなり、純行政コストは24,425百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,379百万円多くなっている一方、人件費が7,770百万円多くなっているなど、経常費用が58,048百万円多くなり、純行政コストは39,599百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(49,603百万円)が純行政コスト(48,785百万円)を上回ったことから、本年度差額は818百万円(前年度比▲2,107百万円)となり、無償所管換等が126百万円(前年度比▲60百万円)となったことから、純資産残高は947百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,255百万円多くなっており、本年度差額は1,653百万円となり、純資産残高は昨年度末時点と比較し、1,782百万円の増加となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が40,417百万円多くなっており、本年度差額は1,637百万円となり、純資産残高は1,873百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,135百万円であったが、投資活動収支については、▲2,042百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を下回ったことから、▲2,943百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から849百万円減少し、2,989百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,640百万円多い6,775百万円となっている。また、投資活動収支は▲3,879百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、▲3,115百万円となり、本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、10,022百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より4,943百万円多い9,078百万円となっている。投資活動収支では4,927百万円となっている。財務活動収支は、▲4,220百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、12,147百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.03ポイント減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べて1.0ポイント減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比較して1.0万円増加している。これは補助金等の移転費用が増加したことが原因となっている。引き続き事業の見直しなどを行うことにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字より業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,944百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料・事務手数料の見直しによる経常収益の増や、事業の見直し等による経常費用の縮減を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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