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財政力指数の分析欄法人より個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減に伴い、歳入は減少が見込まれる一方、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出は増加が見込まれる。今後も、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．１ポイント改善した要因は、主に物件費・補助費等の減少があり、経常的な一般財源を充当した歳出額が微減となったことに加え、景気の動向等により地方消費税交付金等の各種交付金や市税等の経常的な一般財源、並びに臨時財政対策債が増加したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、公債費（１９．４％）と補助費等（１５．６％）の割合が高いためである。公債費は、地方債元金償還金、病院事業債元金償還金等や、補助費等は、下水道整備推進に伴う下水道事業会計繰出金等が大きいことが主な要因である。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、行財政改革への取組を継続し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数が毎年減少し（平成２２：１，１９７人→平成３０：１，１０１人）、退職金のピークも過ぎており、平成２８年度から職員の昇給を１号抑制していることから、今後も漸減していくと見込まれる。また、物件費については、事業や施設の統合・共有、多機能化・複合化、事業の見直しなど、従来の手法・考え方から新たな視点を取り入れることで、「スマートな自治体への転換」を進める。今後も人件費については、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されて、相対的に上がった。平成２５年度以降は、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の遂行により大きな職員数の増減がなく、前年度より０．０１ポイントの上昇となった。引き続き、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイント改善している要因は、公債費は増加しているが、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金の増加によるものであり、また、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担額が減少したことによる。今後、大型事業の実施に伴い地方債の発行は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１．８ポイント改善している要因は、地方債残高等が新病院整備事業に伴う増によって負担額が増加したものの、それ以上に充当可能財源等である基金等が増加したことや、標準財政規模の減少に対して、それ以上に控除される算入公債費等が増加したことによる。公営企業や一部事務組合に対する負担は減少傾向にあるが、今後予定される投資的事業に伴う地方債の発行増も見込まれることから、下げ幅も小さいと想定されるところであり、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。※算定誤りによる数値訂正【平成２５年度：（誤）９７．６％→（正）９７．７％】 |
人件費の分析欄前年度より０．２ポイント高くなり２５．１％となった要因は、人事院勧告により期末勤勉手当が増加したためである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置を進めて行く。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイント低くなり１７．４％となった主な要因は、前年度で完了した地方創生加速化交付金事業及び情報セキュリティ強化対策事業費の皆減によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、医療費助成の窓口無料化をしていないので、類似団体内と比較し優位にある。歳出決算額は、生活保護費の減少等により前年度比０．６％の減少となり、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度比より０．２ポイント低くなり１０．０％となった。今後も、少子高齢化が進むことや、窓口無料化の実施等による扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。 | その他の分析欄歳出決算額としては、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加し、経常経費充当一般財源が増加したことにより、経常収支比率としては前年度より０．８ポイント高くなり１０．６％となった。一方で、スポーツ施設等に係る維持補修費は減少しており、今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より２．０ポイント低くなり１５．６％となった要因は、土地開発公社解散代位弁済費の皆減や、一部事務組合への負担金の減少等によるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化費用、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比６．１％の増加、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より０．７ポイント高くなり１９．４％となった。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進等していくことで、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移し、物件費や補助費等などの比率が減少したことにより、平成２９年度決算では、１．８ポイント低くなり、７８．７％になった。今後も、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・「消防費」は、住民一人当たり１９，９０６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、防災拠点施設整備や防災行政無線整備などの災害対策に係る事業を継続的に推進していることが要因の一つである。・「衛生費」は、住民一人あたり１２９，２８６円となっており、他年度と比較して突出している。これは、平成２９年度が新病院開院の直前の年度にあたり、病院整備等の経費が一時的に増大したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・「投資及び出資金」は住民一人当たり２０，９４７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、地方独立行政法人桑名市総合医療センターが進めている新病院整備に係る投資及び出資金の支出額が、類似団体と比較して多いことが主な要因である。・「貸付金」は住民一人当たり６７，１００円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新病院整備に係る貸付の増加によるものである。・「投資及び出資金」や「貸付金」に係る平成２９年度の決算額が前年度と比較して大きく増加しているのは、平成２９年度が新病院開院の直前の年度にあたり、病院整備等の経費が一時的に増大したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）新病院整備事業による一時的な経費の増加に伴い、「病院整備基金」を2億円取り崩したこと等、一方で今後の安定的な財政運営のため、「地域振興基金」を7億5,921万8千円、「財政調整基金」を8億6,059万3千円、また、新たに設置した「まちづくり応援基金」を5,000万円積立てた等、基金全体としては8億4,821万8千円の増となった。（今後の方針）今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、また時代の変化や市民ニーズに対応した事業を推進していく必要があること、一方で地方交付税の縮減や地方債の返済等があるため、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）大規模事業である新病院整備事業等や、補正予算の収支の均衡を図るために8億4,801万2千円を取り崩したこと、一方で決算剰余金に係るもので8億6,059万3千円を積立て、1,258万1千円の増となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の台風や大雪に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。 | 減債基金（増減理由）市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に1億4,080万9千円積立てたこと、一方で市債の償還のための財源として1億7千万円を取り崩し2,918万1千円の減となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：安定的な財政運営のため、合併特例事業債を財源として積立て、地域振興に要する経費の財源へ充当する。・ふるさと応援基金：ふるさと納税によるふるさと応援寄付金の実績に基づき積み立て、寄附時に選択いただいた意向に沿った事業へ活用する。・病院整備基金：新病院の整備に備え、病院の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）地域振興基金は、合併特例事業債を財源として、計画的に積み立てるが、安定的な財政運営のため、平成30年度以降に積み立てを予定していた金額を前倒し等して7億5,921万8千円を積み立てたことにより増加。ふるさと応援基金は、寄附いただけるよう積極的に取り組み、ふるさと納税による寄附金を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域振興基金：今後、積み立てをすることはなく、財政調整基金とは別に、安定的な財政運営のため、大型事業等の地域振興に要する経費の財源として取り崩していく予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は他市町に比べ高い状況にある。桑名駅西土地区画整理事業（まちづくり交付金）に係る既発債の発行が終わり、将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として高い数値となっている。債務を適正に減らし、健全な償還可能年数を目指すことが求められる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、年々低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。有形固定資産減価償却率についても、同様に類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、年々、低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。一般会計の地方債残高は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。実質公債費比率についても、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路を除き、類似団体と比較すると高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。なかでも【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が高い。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。また、類似団体と比較して【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が低いが、一部事務組合・広域連合が所有する資産が含まれていないことが要因であると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産が前年から11,342百万円の増加(+9%)となった。主な金額の変動が大きいものは、出資金・基金・長期貸付金であり、(地独)桑名市総合医療センター出資金(2,994百万円)、地域振興基金(630百万円)、(地独)桑名市総合医療センターへの長期貸付金(9,276百万円)の増加が、減価償却による資産の減額を上回ったこと等により増加した。負債総額は10,499百万円の増加(+16%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、(地独)桑名市総合医療センター貸付金へ充当する病院事業債等が増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年から9,919百万円増加(+4%)し、負債総額は前年から8,505百万円増加(+5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて111,646百万円多くなるが、負債総額も地方債等が93,551百万円多くなっている。桑名広域清掃事業組合、桑名・員弁広域連合、(地独)桑名市総合医療センター等を加えた連結では、資産総額は前年から9,274百万円増加(+4%)し、負債総額は前年から8,508百万円増加(+5%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は43,443百万円となり、前年度比して1,886百万円の減少(4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や委託費を含む物件費等(13,130百万円、前年度比▲329百万円)であり、純行政コストの31%を占める。委託業務等の見直しに努めることにより、経費の縮減に努める全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,531百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,320百万円多くなり、純行政コストは24,802百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が13,937百万円多くなっている一方、人件費が6,988百万円多くなっているなど、経常費用が51,142百万円多くなり、純行政コストは38,354百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(42,596百万円)が純行政コスト(41,186百万円)を上回ったことから、本年度差額は780百万円(前年度比+2,396百万円)純資産残高は842百万円の増加となった。要因としては純行政コストが大きく削減された(2,208百万円)こと等による。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,687百万円多くなっており、本年度差額は1,352百万円となり、純資産残高は18,095百万円の増加となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金等が19,141百万円多くなっており、本年度差額は349百万円となり、純資産残高は23,977百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,842百万円であったが、投資活動収支については、(地独)桑名市総合医療センターへの出資・貸付を行ったことから、▲14,349百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、10,410百万円となっており、本年度末資金残高は前年から97百万円減少し、1,732百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,232百万円多い6,074百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計の建設改良費等が含まれる事から、14,533百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、9,106百万円となり、本年度末資金残高は前年から647百万円増加し、5,040百万円となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収支を計上し、業務活動収支が3,728百万円多くなり、投資活動収支は792百万円少なくなっている一方、財務活動収支は1,896百万円少なくなっている。本年度末資金残高は前年から934百万円増加し、7,701百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額・歳入対資産比率が類似団体平均を下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが、類似団体より多い事が原因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体並みの水準にある。公共建築物やインフラなどは昭和30年代から50年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。昨年度に比較して将来世代負担比率が増加した原因は病院事業債の増加が主な原因であると考えられる。高利の地方債の借換などを行い、地方債残高を圧縮し、将来負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き事業の見直しなどを行う事により、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲9,210百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備や(地独)桑名市総合医療センターへの貸付を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料・事務手数料の見直しによる経常収益の増や、事業の見直し等による経常費用の縮減を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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