三重県桑名市の財政状況（2012年度）

前年度より0.04ポイント低くなっている要因は、高齢者数の増加による社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加と、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還による公債費の増加により、基準財政需要額が増加したことによる。今後も、歳出においては事業の選択と集中、歳入においては自主財源の確保に努めることにより、自律的で効率的、安定的な財政経営を実現していく。

前年度より3.0ポイント高くなっている要因は、臨時財政対策債の発行額を抑制したことによる経常一般財源の減少と、独立行政法人桑名市総合医療センター及び広域清掃事業組合に対する補助費等が増加したことによる。類似団体平均より高い比率となっている主な要因は、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したことや、病院事業の運営に対する負担額が大きいことによる。今後も、扶助費や公債費は増加が見込まれるため、行財政改革への取組を強化し、経常経費の削減に努める。

前年度より4,391円減少している要因は、定員適正化計画の遂行により、職員数が減少し人件費が減少したことによる。また、外国人住民が住民基本台帳制度の適用対象になったことにより、人口が増加したことも影響している。今後も、定員適正化計画にもとづき、職員数及び職員配置の適正化に努めるとともに、公共施設の統廃合の検討などにより、委託料や修繕料などの維持管理経費の縮減に努める。

平成22年度より8.8ポイント高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。今後も、給与水準の適正化に努める。

前年度より0.19ポイント減少している要因は、定員適正化計画の遂行により、職員数が減少したことによる。今後も、定員適正化計画にもとづき、職員数及び職員配置の適正化に努める。

前年度より0.2ポイント高くなっている要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことによる。今後も、自律的で効率的、安定的な財政経営のため、計画的な地方債の発行に努める。また、事業を進める上では、合併特例事業債のような交付税算入率が高く、有利な起債の活用に努める。

前年度より15.0ポイント改善している要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の借入れなどにより地方債残高が増加となったものの、下水道事業債に係る一般会計の負担や広域清掃事業組合などの地方債残高が減少したことによる。今後も、自律的で効率的、安定的な財政経営のため、計画的な地方債の発行に努める。また、事業を進める上では、合併特例事業債のような交付税算入率が高く、有利な起債の活用に努める。

類似団体に比べ比率が高い要因は、合併による職員数増や近隣１市２町の消防救急事務を受託していることなどにある。定員適正化計画により職員数の適正化が図られ、人件費は減少傾向にあるが、今後、退職者数がピークを迎えることから、退職手当の増加が見込まれる。

前年度より0.9ポイント高くなった要因は、予防接種事業にかかる経費など、委託料が増加したことによる。今後は、公共施設の統廃合の検討などにより、委託料や修繕料などの維持管理経費の縮減に努める。

前年度より0.7ポイント高くなった要因は、子どもに対する医療費助成の対象年齢を拡充したことによるものである。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。

前年度より0.6ポイント高くなった要因は、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことによる。今後も、各特別会計への繰出金については、適正な執行に努める。

前年度より0.6ポイント高くなった要因は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターが、民間病院との統合により職員数が増加したため、共済費に係る負担金が増加したことなどによる。今後は、公営企業について、事業の見直し・効率化による経費削減を働きかけ、補助費等の削減に努める。

前年度より0.8ポイント高くなった要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債などの地方債の償還額が増加したことによる。今後も、自律的で効率的、安定的な財政経営のため、計画的な地方債の発行に努める。

前年度より2.2ポイント高くなった主な要因は、扶助費及び補助費等が増加したことによる。経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移していることから、行財政改革への取組を強化し、経常経費の削減に努める。

財政調整基金については、平成20年度にガス事業の民間譲渡に伴う売却益を積立てたことから、残高は大きく増加したが、その後の景気低迷などによる市税の減少や大型事業（火葬場建設事業・駅西土地区画整理事業等）の実施による収支均衡を図るため、取崩しを行ったことから残高が減少している。今後も、自律的で効率的、安定的な財政経営のため、財政調整基金残高の確保に努める。