三重県桑名市の財政状況（2015年度）
三重県桑名市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
法人より個人市民税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、今後、土地開発公社解散のため発行する第三セクター等改革推進債の償還が始まるなど、歳出は増加する見通しにあることから、効率的かつ安定的な財政経営のため、継続した財政健全化の取組みを進めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.6ポイント良化した要因は、市民税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことや、事業の見直しを行い、増加傾向にある経常経費の伸びを抑制したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したことや、ごみ処理のＲＤＦ化にかかるコストの増大、病院事業に対する運営費負担額が大きいことが主な要因である。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、行財政改革への取り組みを継続し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より2,166円減少した主な要因は、定年退職者のピークが終わり退職手当（人件費）が大きく減少したためである。人件費については、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23・24年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成25年度以降は、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の遂行により大きな職員数の増減がなく、前年度より0.03ポイントの減少となった。引き続き、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金であり、実質公債費比率は、前年度同率の11.3％となっている。今後、大型事業の実施に伴い地方債の発行は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より22.0ポイント改善している要因は、公営企業債のうち下水道事業に係る一般会計負担の減少と、土地開発公社の負債額等負担見込額が減少したことによる。一般会計の地方債残高は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。今後、建設事業の財源として地方債の発行が増加する見通しであるため、合併特例事業債のような交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。※算定誤りによる数値訂正【平成25年度：（誤）97.6%→（正）97.7%】
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より2.7ポイント低くなり24.4％となった要因は、定年退職者のピークが終わり、退職手当が大きく減少したためである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置と並行して、施設の統廃合により職員数の削減を進めていく。
物件費の分析欄
委託料の見直し等により、前年度より0.6ポイント低くなり17.5％となった。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費の分析欄
扶助費の歳出決算額は、生活保護費の増加等により前年度比0.9%増加となったが、経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度と同率の9.4％となった。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
その他の分析欄
歳出決算額としては、保険給付費の増加に伴い介護保険事業や国民健康保険事業に対する繰出金が増加しているが、経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より0.1ポイント低くなり10.3％となった。各保険事業については、効率的な執行を図り、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.9ポイント高くなり17.9％となった要因は、病院事業に対する運営費負担金が増加したことや、「ふるさと納税」の取組みに必要な経費の増加によるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化にかかるコストの増大、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比3.5％の増加となったが、経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より0.1ポイント低くなり17.6％となった。今後も、地方債発行額は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ここ数年高い比率で推移していたが、市民税や地方消費税交付金などの経常経費充当一般財源が増加したことにより、平成27年度決算では、2.5ポイント低くなり、79.5%になった。経常収支比率についても2.6ポイント低くなり、97.1%になっているが、今後も、扶助費、公債費は増加する見通しであり、持続可能な行政運営のため、継続した財政健全化の取組みを進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費は、住民一人当たり35,033円となっている。平成26年度まで平均的に推移してき決算額が、平成27年度、類似団体平均を大きく上回った要因は、防災拠点施設整備のための用地を取得したためである。・衛生費は、住民一人あたり44,110円となっている。近年、類似団体平均を上回る高い決算額で推移している要因は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターが、平成23年度から進めている再編統合・新病院整備のための出資および貸付によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり351,990円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり64,237円となっており、定員適正化計画の進捗により減少傾向にあるが、平成26年度決算額が高くなっている要因は、定年退職者数のピークに伴い退職金が多かったことによるものである。なお、類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、近隣一市二町から消防事務を受託していることによる消防職員数が多いことが要因の一つである。・補助費等は住民一人当たり48,985円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、「ごみ処理」および「し尿処理」を一部事務組合において行っていることによる負担金の支出額が、類似団体と比較して多いことが要因の一つである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算は、地方税が増加したことや、消費税率の改定に伴い地方消費税交付金が大きく増加したことなどにより歳入一般財源が大きく伸びた影響から、実質収支比率が1.69％高くなった。歳入が大きく伸びた影響により、歳入一般財源を補う財政調整基金の取崩額がゼロとなり、積立額を上回ったことから、実質単年度収支はプラスとなった。今後も、事業の見直しによる経常経費の削減や、公民連携による広告料等収入の増収を図り、財政調整基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計において黒字となっており、全体で増加したのは、一般会計において黒字額が大きく増加したことが主な要因である。一般会計については、介護保険事業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出額が増加する傾向にある等、厳しい状況にあるが、黒字額を確保できるよう、歳出については、事業の見直しによる経常経費の削減に努める。また、歳入については、公民連携による広告料等収入の増収を図る等、自主財源の確保に努めていく。その他の会計についても、引き続き、効率的な経営に努め、黒字額を確保していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金が増加している。算入公債費等については、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額に応じて、推移している。今後も、効率的かつ安定的な財政経営のため、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行の影響により増加している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業の償還に対する負担が大きく減少している。組合等負担見込額については、広域清掃事業組合の償還に対する負担が大きく減少している。退職手当負担見込額については、対象職員数の減により負担が減少している。基準財政需要額算入見込額については、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行により増加している。今後も、効率的かつ安定的な財政経営のため、計画的な地方債の発行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、年々、低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率についても、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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