三重県桑名市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

法人より個人市民税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、今後、土地開発公社解散のため発行する第三セクター等改革推進債の償還が始まるなど、歳出は増加する見通しにあることから、効率的かつ安定的な財政経営のため、継続した財政健全化の取組みを進めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．６ポイント良化した要因は、市民税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことや、事業の見直しを行い、増加傾向にある経常経費の伸びを抑制したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したことや、ごみ処理のＲＤＦ化にかかるコストの増大、病院事業に対する運営費負担額が大きいことが主な要因である。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、行財政改革への取り組みを継続し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，１６６円減少した主な要因は、定年退職者のピークが終わり退職手当（人件費）が大きく減少したためである。人件費については、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成２５年度以降は、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の遂行により大きな職員数の増減がなく、前年度より０．０３ポイントの減少となった。引き続き、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金であり、実質公債費比率は、前年度同率の１１．３％となっている。今後、大型事業の実施に伴い地方債の発行は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より２２．０ポイント改善している要因は、公営企業債のうち下水道事業に係る一般会計負担の減少と、土地開発公社の負債額等負担見込額が減少したことによる。一般会計の地方債残高は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。今後、建設事業の財源として地方債の発行が増加する見通しであるため、合併特例事業債のような交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。※算定誤りによる数値訂正【平成２５年度：（誤）９７．６％→（正）９７．７％】

人件費の分析欄

前年度より２．７ポイント低くなり２４．４％となった要因は、定年退職者のピークが終わり、退職手当が大きく減少したためである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置と並行して、施設の統廃合により職員数の削減を進めていく。

物件費の分析欄

委託料の見直し等により、前年度より０．６ポイント低くなり１７．５％となった。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。

扶助費の分析欄

扶助費の歳出決算額は、生活保護費の増加等により前年度比０．９％増加となったが、経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度と同率の９．４％となった。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。

その他の分析欄

歳出決算額としては、保険給付費の増加に伴い介護保険事業や国民健康保険事業に対する繰出金が増加しているが、経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より０．１ポイント低くなり１０．３％となった。各保険事業については、効率的な執行を図り、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．９ポイント高くなり１７．９％となった要因は、病院事業に対する運営費負担金が増加したことや、「ふるさと納税」の取組みに必要な経費の増加によるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化にかかるコストの増大、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。

公債費の分析欄

公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比３．５％の増加となったが、経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より０．１ポイント低くなり１７．６％となった。今後も、地方債発行額は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

ここ数年高い比率で推移していたが、市民税や地方消費税交付金などの経常経費充当一般財源が増加したことにより、平成２７年度決算では、２．５ポイント低くなり、７９．５％になった。経常収支比率についても２．６ポイント低くなり、９７．１％になっているが、今後も、扶助費、公債費は増加する見通しであり、持続可能な行政運営のため、継続した財政健全化の取組みを進める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は、年々、低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率についても、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。