滋賀県彦根市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

主なもの民生費については、低所得者支援および定額減税補足給付金支給事業や低所得世帯支援給付金支給事業の事業費が増となったことなどにより、前年度よりも増加している。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業やごみ焼却場整備事業の事業費が減となったことなどにより、前年度よりも減少している。土木費については、大黒川外河川改良事業や金亀公園整備事業の工事請負費などが減となったことなどにより、前年度よりも減少している。公債費については、近年実施した大型事業にかかる市債元金償還金が増となったことなどにより、前年度よりも増加している。

性質別歳出の分析欄

主なもの人件費については、退職手当等が増加したことなどにより、増となっている。類似団体と比較すると、消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は類似団体平均と比べ高くなる傾向にある。物件費については、キャッシュレス決済ポイント還元事業やごみ焼却場整備事業に係る経費の減が主な要因。扶助費については、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。また、障害福祉サービス等給付事業等の増により、全体として増加している。補助費等については、消防業務とごみ収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金が少なくなっていることと、平成18年度から平成22年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたことが類似団体平均と比較して低い要因。それに加えて、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金の減も減の要因。公債費については、近年実施した大型事業にかかる市債元金償還金により増加している。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から962百万円の増加(+0.6%)となった。これは有形固定資産が彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の増加により837百万円の増となったことによるものである。一方で、負債総額も60百万円の増加(+0.1%)となっており、その原因については、退職手当引当金が増加(+393百万円)したことがあげられる。全体では、資産総額は、病院事業会計の医療機器および水道事業等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も医療機器整備等に地方債を充当していることから多くなっている。連結では一般会計等と比べて、資産が106,500百万円多く、負債は81,936百万円多くなっており、前年度から純資産は3,210百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は45,418百万円となり、前年度より859百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は26,086百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,332百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(16,100百万円)であり、純行政コストの38.1%を占めている。これは、地域包括支援センター運営事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施したことが要因である。他に金額が大きいものは補助金等(8,618百万円)であり、純行政コストの20.4%を占めている。今後も行政需要の増大に伴い、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が17,920百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,042百万円多くなり、純行政コストは19,320百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,700百万円多くなっている。一方で、人件費が6,965百万円多くなっているなど、経常費用が60,204百万円多くなり、純行政コストは41,475百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(30,648百万円)および国県等補助金(12,799百万円)の財源が純行政コスト(42,287百万円)を上回っており、本年度差額は1,160百万円となり、純資産残高は902百万円の増加となった。市税の徴収について、現年課税分の徴収率は、各税については99%を超える徴収率のため、今後も継続に努めることとし、滞納繰越分についても徴収率の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,730百万円多くなっており、本年度差額は、838百万円となっている。加えて純資産残高は前年度から2,410百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,259百万円多くなっており、本年度差額は702百万円となっている。加えて純資産残高は前年度から3,210百万円増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,902百万円であったが、投資活動収支については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の影響により公共施設等整備費支出が減少したことから、▲3,392百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲630百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し2,402百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より3,536百万円多い7,438百万円となっている。投資活動収支では、病院事業の医療機器更新等を引き続き実施したため、▲5,292百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,308百万円となり、本年度末資金残高は前年度から837百万円増加し、13,511百万円となった。連結では、業務活動収支が7,419百万円となったものの、投資活動収支が▲5,176百万円、財務活動収支が▲1,320百万円となり、本年度末資金残高は13,830百万円となった。なお、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、令和2年度は算出を省略している。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均を下回っている。令和5年度については有形固定資産が彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の増加により837百万円の増となり、資産全体としても962百万円の増加となった。歳入額対資産比率および有形固定資産減価償却率についても、依然として類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、前年度と比べ0.6%上昇しており、今後においても、既設の老朽化した施設については、財源を考慮したうえで、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、適切に修繕するなど公共施設等の適正管理が喫緊の課題である。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債となっており、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債のような特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を8.9%上回る25.1%となっている。なお、純資産比率については、前年度62.5%と比較して、0.2%上昇しているが、これは、主に有形固定資産の増加に伴う分母である資産合計の増加率(0.6%)を分子である純資産の増加率(0.9%)が上回ったことによるものである。今後も、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業などの大型事業の地方債の償還が控えており、将来負担比率も上昇傾向にあるため、地方債の発行については、検討を重ね、交付税措置がある起債を優先する等、留意する必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち物件費等が38.1%、人件費が21.7%を占めていることが、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も、時間外勤務の削減や、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用、事業見直し等を推進することにより、経費の抑制に努める。また、特別会計等への繰出金については、繰出先事業会計の事業内容を精査し、適切な繰出しとなっているか、今後も注視していく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため744百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して彦根市スポーツ・文化交流センターなど公共施設等の必要な整備を行ったためである。後年度にもごみ焼却場整備事業等の大型事業が控えており、投資活動収支の赤字幅の拡大が懸念されるところであり、地方債の発行については、検討を重ねて、交付税措置がある起債を優先する等、留意する必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を1.2%上回っている状況である。令和4年度と比較して、使用料および手数料の減少により経常収益は減少した一方、人件費や物件費等の増加により経常費用が増加したことによるものである。今後も引き続き行政需要に対応していくためには、使用料の見直しを行うことにより、受益者負担の適正化に努めていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化の検討を行い、維持補修費等の経常費用の削減に努める必要がある。