滋賀県彦根市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」については、前年度に続き100％を上回っており、全国・類似団体の平均値と比較しても高い水準であり、また、「⑤経費回収率」についてもほぼ100％となっており、概ね良好な数値となった。しかしながら、本市の下水道事業については、資本費平準化債の活用と一般会計繰入金により収支の均衡を保っており、使用料収入により総費用を賄う健全経営を行うには課題が多いことから、引き続き使用料収入の確保に努めていく必要がある。「③流動比率」については、全国・類似団体の平均値を下回っており、高い水準である特定環境保全公共下水道とあわせると数値は改善はするものの、全国・類似団体の平均値を下回っており、さらなる改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率」については、前年度に比べ改善し、全国・類似団体の平均値を下回る結果となった。本市においては、現在も未普及地域解消に向けた整備を継続しているところであり、これによる企業債残高の多さが「⑥汚水処理原価」を引き上げる要因となっている。「⑧水洗化率」については、前年度に比べ伸びているとものの、全国・類似団体の平均値を下回る結果となった。公共下水道への接続は、使用料収益に直結することから、引き続き水洗化普及の推進に努めていく。

「①有形固定資産減価償却率」については、全国・類似団体の平均値を下回っている。「②管渠老朽化率」および「③管渠改善率」については、法定耐用年数を超える施設がないため、該当はない。

本市は、未整備地域を残しているため、その早期解消に向けて整備事業を継続して行っている。令和2年度に策定した「彦根市公共下水道事業・第6期経営計画(令和3年度～令和7年度)」および令和5年度から10か年間の「経営戦略」に基づき、経営基盤を強化するために諸課題への対応、各種指標の適正化を図っていく。また、今後は、公営企業会計の下で得られる財務諸表による経営状況の把握や経営分析とともに、使用料改定に向けた具体的な検討を開始する。さらに、滋賀県・関係市町と琵琶湖流域下水道東北部処理区関連の不明水対策などにおいて広域的な連携を積極的に進め、経費縮減に努める。