滋賀県彦根市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率が常に100％を切っており経営は厳しい状況である。経費回収率も類似団体平均値を下回っており、使用料収入で汚水処理費を賄い切れていない状況である。未普及地域解消に向けて整備事業をすすめているため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値を上回っており、この残高の多さが汚水処理原価を引き上げ、経費回収率の悪さの原因となっている。現在、収支は資本費平準化債の活用と一般会計繰入金により均衡を保ってはいるが、使用料収入により総費用を賄う健全経営を行うには課題が多い。水洗化率については類似団体平均値を上回っていることから、引き続き当該指標の向上に努めていく。

法定耐用年数を超える施設がないため、該当はありません。

本市は、多くの未整備地域を残しているためその早期解消に向けて整備事業を継続して行っている。平成28年度から5か年間の「第５期経営計画」および平成29年度から10か年間の「経営戦略」に基づき、経営基盤を強化するために諸課題への対応、各種指標の適正化を図っていく。また、平成32年度から地方公営企業法の適用を行う予定であり、移行後に企業会計の財務指標を得たうえで使用料の見直しを検討する。さらに、滋賀県・関係市町と琵琶湖流域下水道東北部処理区関連の不明水対策などにおいて広域的な連携を積極的に進め、経費縮減に努める。