事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 彦根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 110,508人 | |
| 現在給水人口 | 110,288人 | 給水区域面積 | 7,735ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.7億円
総額20.5億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 彦根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 110,508人 | |
| 現在給水人口 | 110,288人 | 給水区域面積 | 7,735ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.7億円
総額20.5億円
[健全性]経営の健全性を示す①経常収支比率や⑤料金回収率は、類似団体と同様に100%を上回っており現状経営に問題はないが、営業費用が増加したことから前年度に比べ悪化している。短期的な債務に対する支払能力を示す③流動比率が類似団体と同様に100%を大きく上回っていることや②累積欠損金比率がゼロを維持できていることも経営の健全性が維持できていると言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より高くなっているが、経営計画に基づき企業債借入額が償還額を上回らないように発行を抑制しており、今後も金利の動向と施設の更新の必要性を考慮しながら企業債残高の適正な管理を行う必要がある。[効率性]⑥給水原価については、類似団体との比較では低くなっているが、営業費用の増加により昨年度に比べ上昇している。⑦施設利用率については、類似団体より低くなっているが、地下水の取水能力が低下しており、適正な能力での施設更新を検討している。⑧有収率については、継続して漏水調査を行い発見後は速やかに修繕しているが、地表に現れない漏水や計測機器の不具合も懸念されることから、引き続き原因の究明に努め、効率性を上げる対策が必要である。
施設の老朽度を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であり、法定耐用年数を超えている管路延長の割合を示す②管路経年化率は類似団体より低い傾向にある。しかしながら、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり老朽化が進んでいる状況がうかがえ、管路経年化率についても今後更新を迎える管路が急激に増加することが予想されている。③管路更新率は類似団体よりやや高いが、現状の更新ペースでは将来、管路事故や漏水等が発生する懸念があるため、管路状況や修繕記録、漏水調査結果などを分析し、効率的な管路更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の彦根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。