滋賀県彦根市の財政状況（2010年度）

類似団体平均と比較して０．１５ポイントと大きく下回っている。長引く不況により地方税が減少し、事業の見直しや歳入確保に積極的に取り組んできたが、上昇傾向であった指数は減少に転じ、３ヵ年平均の指数は０．０３ポイント減少した。引き続き、公債負担適正化計画に基づき、下水道特別会計事業など全ての会計について新規借入の抑制をすることにより、将来的な公債費や繰出金の抑制を図る。また、税収率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。

歳入面においては、市税の減少が３か年度連続で生じており、加えて一定の新規借入を抑制していることから、歳入の確保が大変厳しい状態であった。歳出面においては、増大の一途をたどる扶助費や市立病院の経営安定化のための補助金等の増加があげられるが、平成１９年度から実施している繰上償還による公債費残高の減少や臨時財政対策債の増加等により、経常収支比率は６．６％の減少と大幅な改善となり、類似団体平均と比較しても０．４％下回っている。退職人員のピークが平成２３年度、平成２７～２８年度に控えていることや、公債費償還に充てている繰出金が当面は継続して必要となること、高齢化の進行や長引く不況等による扶助費の増大が見込まれること等の懸念材料があることから、更なる「選択と集中」の推進に取り組み、経常経費の抑制に努める。

一般行政経費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を２，９９８円下回る水準となっている。今後も「持続可能な財政基盤の確立」を最重点課題として位置付けるほか、職員の定員適正化を推進し、人件費の抑制を図るとともに物件費の抑制を努めていく。

類似団体平均と比較して数値は１．３ポイント下回っている。給与については、本市は従来から国家公務員制度に準拠している。また、係長級以上への昇格については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員準拠を基本とし、給与の適正化に努める。

消防やゴミの収集・処理業務を直営で行っていることもあり、類似団体平均を０．７２人上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限の職員補充に努め、定員適正化の推進に取り組み、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、職員数の抑制を図っていく。

公債費負担適正化計画に基づき、新規借入の抑制に努めたことや平成１９年度から平成２１年度までの間、繰上償還を実施したこと、また都市計画税の税率アップ等の取組により、単年度での数値は改善され、３か年平均の数値においても２．１％の大幅な改善が見られ、懸念されていた起債許可制限比率の１８％を初めて下回った。しかし、下水道事業特別会計と病院事業会計への公債費償還に充てる繰出しが多いことなどの要因により、類似団体平均と比較して８．２％と大幅に上回っている。本市としては、法で定められた１８％については、必ず守る必要があると思うが、他団体と比較により判断するものではないと考えている。今後は、再び１８％を上回ることのないよう、起債の発行には注視していく。

公債費の繰上償還による地方債残高の減少や退職者数に対する新規採用職員数の抑制を努めたことにより、将来負担比率は２５．６％減少で推移しているが、依然、類似団体平均と比較して４３．３％と大きく上回っている状態である。今後も公債費等の義務的経費に削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。

消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなるが、その分、一部事務組合への負担金が少なくなっており、総じて類似団体平均より若干ではあるが弾力性がある。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。

類似団体平均と比較して賃金が多いのは、教育費の賃金で自校方式で行っている給食調理員や幼稚園の教諭の一部を臨時職員で対応しているためである。需用費に関しては、本市はＩＳＯ１４００１の認証団体であり、各種の節約を進めており、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後、民間委託の拡大等により、経常的な委託料の増加が予想される。

総じて類似団体平均と比較して同水準であるが、本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費が類似団体平均と比較して少なく、児童福祉費の金額が類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、本市が次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが要因と予想される。

類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。昨年度と比較して、若干の減少となったが下水道事業に関わるものが多額となっている。これは、過去に集中的に実施した下水整備の企業債の償還が始まっており、今後も償還額は増加傾向となる見込みであり、事業の進捗調整や料金改定を図る等を行い、繰出金の削減を図る必要がある。

市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めており、類似団体平均と比較して低い数値となっている。

臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にある。公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や３か年度にわたる繰上償還を実施してきたが、類似団体平均と比較すると、依然、公債費の割合が高い。

類似団体平均と比較して低い数値となっている。ただし、繰出金が他団体と比べて高い数値となっていること、退職人員のピークが平成２３年度以降に控えていることや等の懸念材料があることから、更なる「選択と集中」の推進に取り組み、経常経費の抑制に努める必要がある。

実質収支額については、前年度に引き続き黒字を維持した。なお、実質単年度収支については、地方交付税の増や臨時財政対策債発行額の増のほか、県支出金の増などにより、３年ぶりに黒字に転じた。ただし、財政調整基金については、市税の減少や新規借入の抑制など、歳入の不足を補う形で平成１９年度以降取り崩してきたため、残高がピーク時をを大きく下回っている。今後、可能な限り積立てを行うとともに、取崩額を減らすよう努める。