末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
彦根市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２９年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。営業等の事業所得が減少したことなどから個人市民税については減収となったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市内法人の業績悪化による法人市民税の減収を見込んだことにより、基準財政収入額は減少となり、数値は前年度より低下した。しばらくは、大型の投資事業が継続されるものの、今後は基準財政需要額に影響を与える公債費の抑制に努めるとともに、税収納率向上対策等を中心とした税収の確保と、税外収入の確保に関する取組の推進を図ることにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、歳入の経常一般財源においては、地方交付税が１，５３０，８１６千円（＋４１．３％）、地方消費税交付金が２１２，７０４千円（＋９．０％）の増となったことで、前年度より大幅な増額となった。歳出の経常一般財源については、物件費が２５２，７３２千円（＋５．９％）、公債費が１９８，３９０千円（＋５．８％）増加する一方で、補助費等が５８２，３１０千円（－１９．４％）減少したことから、全体では前年度と比べ９４，６９８千円（＋０．４％）の増額にとどまり、前年度より１０．４％低下した。類似団体平均と比較して同水準まで改善したものの、今後についても大型の投資事業が継続され数値の悪化が見込まれることから、引き続き事業見直しを行い、削減可能な支出について検討を重ね、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施や会計年度任用職員制度の導入による職員手当等の増加により、前年度より増額となった。物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施や地域経済の活性化等を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に伴う委託料の増加により、全体で増額となった。人件費・物件費ともに前年度より増額となり、類似団体平均と比べても高い水準となっている。今後については、物件費の抑制に努めるとともに、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠しているが、類似団体の平均を１．５ポイント下回る９８．０ポイントとなっている。この要因は経験年数１０年以上３０年未満の職員数において、ラスパイレス指数が相対的に低く、職員数も多いためである。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、必要最小限の職員補充に努めるとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の単年度実質公債費比率でみると、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減となったものの、元利償還金の額の増および特定財源の額が減となったことで分子は増となった。また、標準財政規模が増となったことで分母も増となり、分母の増加幅が分子の増加幅を上回ったことから、前年度と比べて０．１％減少した。令和３年度の単年度数値が平成３０年度の単年度数値も下回ったことから、３ヵ年平均は前年度より０．６％の減となった。起債の許可基準である１８％は下回っているものの、次年度以降も多額の起債発行が見込まれる大型の事業が控えているため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより、公営企業等繰入見込額が減少する一方で、一般会計等に係る地方債については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債により、大きく増加した。全体として、将来負担比率は０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較して４３．２ポイント上回っている状態である。次年度以降も大型の投資事業が継続する見込みであり、数値の悪化が懸念されるため、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高いメニューを活用するなど努める。 |
人件費の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入による職員手当等の増などにより増加したものの、経常一般財源や臨時財政対策債が増加したことにより、割合は２．５ポイントの減となった。類似団体と比較すると、本市は、消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金は少なくなっているものの、直接の人件費は高くなる傾向にある。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、ふるさと納税額の増加に伴うふるさと彦根応援寄附事業の事業費の増加等により、全体として増額となったものの、分母である経常一般財源等が増加したことにより、経常経費に占める割合は１．０ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準であることから、今度についても、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常的な物件費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害福祉サービス等給付事業等は増加したものの、施設型給付費等支給事業や児童手当支給事業等が減少し、経常経費に占める割合については、１．４ポイントの減となった。本市の特徴として、生活困窮者の自立支援事業や次世代対策を重点施策としていることから、これまで類似団体平均と比較し高い水準で推移していたものの、分母である経常一般財源等が増加したことにより類似団体平均と比べ同水準まで低下している。 | その他の分析欄その他の経費については、過去に集中的に実施した下水道整備に係る企業債の償還が続いていたことを要因として、繰出金が非常に高い数値となっていたことから、類似団体と比較しても高い数値となっていた。令和２年度については、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴い、繰出金の性質が変更となったから５．５ポイントの減となり、令和３年度については、分母である経常一般財源等が増加したことにより１．３ポイントの減となった。しかしながら、依然として類似団体平均は上回っていることから、他の特別会計においても事務事業の見直しを行うことなどにより、繰出金の削減を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費については、消防業務とごみ収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金が少なくなっていることと、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたことにより、類似団体平均と比較して低い数値となっている。令和２年度については、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴い、繰出金の性質が補助費等に変更となったから増となったものの、令和３年度については、繰出金が減となったことから数値は低下している。 | 公債費の分析欄普通交付税の振り替わりである臨時財政対策債の借入に対する償還が増加傾向にあるものの、公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度、２７年度および令和元年度において繰上償還を実施したことにより、類似団体平均と比較すると、１．６ポイント低い割合となっている。しかしながら、近年の大型投資事業の影響により公債費は増加しており、今後もさらなる増加が見込まれることから、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄会計年度任用職員制度の導入による職員手当等の増などにより、人件費が増となったことと、物件費が高い数値となっていることから、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後については、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図るとともに、徹底した事業見直しにより、事業費の削減や抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な要因総務費については、特別定額給付金給付事業ならびに市役所本庁舎耐震化整備事業の本体工事の完了などにより、大きく減少した。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業などの新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の増加により、大きく増加した。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施や、老朽化するごみ焼却場の処理能力低下による、一部ごみの市外搬出にかかる経費の増加により、前年度よりも増加している。教育費については、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき実施した小中学校の学習用端末や校内ＬＡＮの整備完了や、河瀬小学校校舎増築事業の完了などにより、前年度よりも減少している。公債費については、近年実施した大型の投資事業の財源とした公債費の償還が開始されたことに伴い、前年度よりも増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主なもの人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施や会計年度任用職員制度の導入よる職員手当等の増加により対前年度比で増となっている。消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は類似団体平均と比べ高くなる傾向にある。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施や地域経済の活性化等を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に伴う委託料の増加が主な要因。扶助費については、生活困窮者の自立支援事業や次世代対策を重点施策として推進していることで、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。また、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業が増となったことから、全体としても増加している。補助費等については、特別定額給付金給付事業や子ども・子育て応援給付金給付事業の完了が減額の主な要因。普通建設事業のうち更新整備については、市役所本庁舎耐震化整備事業の本体工事完了に伴う事業費の減少が主な要因。彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業などの大型の投資事業が継続していることから、類似団体平均と比べ高くなっている。 |
基金全体（増減理由）利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄附金の積み立てによる増のほか、彦根市財政調整基金や彦根市減債基金などの積み立てにより、前年度比約574百万円増の約7,063百万円の現在高となった。（今後の方針）本格的な実施段階となる、第79回国民スポーツ大会・第24回障害者スポーツ大会関連事業や、新ごみ処理施設の建設負担金などの大型の投資的事業を控えていることから、引き続き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るととともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努め、出来る限りの積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源不足の補填として約23.1億円の取り崩しを行ったものの、利息の積み立て（約8万円）および前年度繰越金等の積み立て（約23.5億円）により前年度より増加した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の5％程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るととともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努め、出来る限りの積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）利息の積み立て（約1万円）のほか、市債の償還および市債の適正な管理に必要な財源を確保するための積み立て（2億円）により増加した。（今後の方針）近年実施している大型投資事業の影響により、今後は市債の償還額の増加が見込まれることから、積極的な積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）【主なもの】彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市スポーツ・文化交流センター整備運営基金・・・彦根市スポーツ・文化交流センターの整備運営経費に充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。（増減理由）【減の主なもの】彦根市福祉・保健・医療基金・・・社会福祉協議会運営事業、病院事業会計負担金、地域保健医療推進事業への充当による減。彦根市スポーツ・文化交流センター整備運営基金・・・彦根市スポーツ・文化交流センターの整備および運営事業への充当による減。彦根市休日急病診療所財政調整基金・・・休日急病診療所事業の一般財源不足への充当による減。【増の主なもの】彦根市職員退職手当基金・・・今後の退職手当資金の増加に備え積み立てたことによる増。彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・今後予定する一般廃棄物処理施設の整備に備え積み立てたことによる増。彦根市教育施設整備基金・・・ふるさと納税による寄附金の積み立てと、今後の教育施設整備に備え積み立てたことによる増。（今後の方針）各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設建設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保と併せ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討したうえで、必要な積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年実施した国スポ・障スポ大会関連事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などにより、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。今後についても各施設等の個別施設計画をもとに、適正な維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などの大型の投資事業に係る地方債発行額が増加したことから、分子である将来負担額は増加したが、臨時財政対策債発行可能額が増加したことで、分母が分子以上に増加したことから、債務償還比率は前年度比２８９．４％減少した。類似団体と比較すると職員数が多く、人件費が高い水準にあることや、物件費、扶助費の数値も高い水準にあることから、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も大型事業における起債発行が見込まれることから、起債発行に関しては交付税算入率の高い起債メニューを活用し、経常一般財源等（歳入）等の確保に努めるとともに、働き方改革に基づく事業見直しを積極的に進めることにより経常経費充当財源等の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業および市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、類似団体平均と比較して43.2ポイントも上回っている状態である。また、有形固定資産減価償却率については、近年実施した国スポ・障スポ大会関連事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などにより、類似団体平均と比較し6.0ポイント下回っている状態である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は0.6ポイント減少し、将来負担比率は0.6ポイント増加している。実質公債費比率では、平成30年度と比較し単年度では、分子について、公営企業の地方債償還に対する繰入金が減少する一方、分母については、標準税収入額等が増となったことから、3ヶ年平均で前年度と比較して減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い状況にある。また、将来負担比率では、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業に係る起債（38.4億）および市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債（18.6億）の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、将来負担比率は類似団体平均と比較して43.2ポイントも上回っている状態である。今後については、国スポ・障スポ大会関連事業を始めとした大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から19,241百万円の増加(+13.6%)となった。これは有形固定資産が彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の増加により1,914百万円の増となったことによるものである。一方で、負債総額も3,850百万円の増加(+7.0%)となっており、その原因については、負債総額のうち1年内償還予定地方債が減少(3,209百万円)したものの、それ以上に最も金額が大きい地方債が増加(+6,911百万円)したことがあげられる。地方債増の主な要因としては、臨時財政対策債が増加したことがあげられる。全体では、資産総額は、病院事業会計の医療機器および水道事業等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も医療機器整備等に地方債を充当していることから多くなっている。加えて、下水道事業会計について、令和2年度から地方公営企業法の一部適用を行い新たに算入対象となったことにより、全体の資産および負債が大きく増加している。連結では一般会計等と比べて、資産が104,907百万円多く、負債は85,541百万円多くなっており、前年度から純資産は2,676百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は46,102百万円となり、前年度より7,380百万円の減少となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は25,035百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,067百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(11,436百万円)であり、純行政コストの26.3%を占めている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業等を実施したことが要因である。他に金額が大きいものは補助金等(10,856百万円)であり、純行政コストの25.0%を占めている。今後も新型コロナ対策を含めた行政需要の増大に伴い、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が15,389百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,758百万円多くなり、純行政コストは17,633百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,971百万円多くなっている。一方で、人件費が6,897百万円多くなっているなど、経常費用が44,995百万円多くなり、純行政コストは29,099百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,562百万円)が純行政コスト(43,494百万円)を下回っており、本年度差額は▲218百万円となり、純資産残高は15,391百万円の増加となった。市税の徴収について、現年課税分の徴収率は、各税については99%を超える徴収率のため、今後も継続に努めることとし、滞納繰越分についても徴収率の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,042百万円多くなっており、本年度差額は、2,134百万円となっている。加えて、下水道事業会計が令和2年度から新たに算入対象となったことにより、純資産残高は前年度から2,816百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,689百万円多くなっており、本年度差額は1,923百万円となっている。加えて、下水道事業会計が令和2年度から新たに算入対象となったことにより、純資産残高は前年度から2,675百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,348百万円であったが、投資活動収支については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の影響により公共施設等整備費支出が増加したことから、▲3,754百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,727百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,322百万円増加し2,364百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より4,935百万円多い6,283百万円となっている。投資活動収支では、病院事業の医療機器更新等を引き続き実施したため、5,743百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,246百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,786百万円増加し、10,856百万円となった。連結では、業務活動収支が6,177百万円となったものの、投資活動収支が▲5,840百万円、財務活動収支が2,225百万円となり、本年度末資金残高は11,708百万円となった。なお、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、令和2年度は算出を省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体平均を下回っている。令和3年度については有形固定資産が彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の増加により1,914百万円の増となり、資産全体としても19,241百万円の増加となった。歳入額対資産比率および有形固定資産減価償却率についても、依然として類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、前年度と比べ1.4%上昇しており、今後においても、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業などの国スポ・障スポ大会関連の大型事業が継続し、基金の取り崩しは避けられないことから、既設の老朽化した施設については、財源を考慮したうえで、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、適切に修繕するなど公共施設等の適正管理が喫緊の課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債となっており、その中でも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが、そういった特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を6.8%上回る22.6%となっている。なお、純資産比率については、前年度61.2%と比較して、2.2%上昇しているが、これは、主に有形固定資産の増加に伴う分母である資産合計の増加率(13.6%)を、分子である純資産の増加率(17.8%)が上回ったことによるものである。今後も、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業などの国スポ・障スポ大会関連の大型事業が控えており、将来負担比率も上昇傾向にあるため、地方債の発行については、検討を重ね、交付税措置がある起債を優先する等、留意する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業等が終了したことにより補助金等は大きく減少(▲8,600百万円)したが、依然として人件費や物件費も住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も、時間外勤務の削減や、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用、事業見直し等を推進することにより、経費の抑制に努める。また、特別会計等への繰出金については、繰出先事業会計の事業内容を精査し、適切な繰出しとなっているか、今後も注視していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため1,643百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して彦根市スポーツ・文化交流センターなど公共施設等の必要な整備を行ったためである。後年度にも彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業などの国スポ・障スポ大会関連の大型事業が控えており、投資活動収支の赤字幅の拡大が懸念されるところであり、地方債の発行については、検討を重ねて、交付税措置がある起債を優先する等、留意する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を0.7%上回っている状況である。令和2年度と比較して、経常収益は増加し、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業等が終了したことにより、経常費用が大きく減少したことによるものである。今後も引き続き行政需要に対応していくためには、使用料の見直しを行うことにより、受益者負担の適正化に努めていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化の検討を行い、維持補修費等の経常費用の削減に努める必要がある｡ |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,