末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
彦根市立病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して０．０２ポイントとわずかに下回っている。長引く不況により地方税が減少したことから、上昇傾向であった指数は平成２１年度より減少に転じ、平成２３年度においては地方税収入が増加したほか事業の見直しや歳入確保に積極的に取り組んだものの、３ヵ年平均の指数は０．０３ポイント減少した。引き続き、下水道事業特別会計など全ての会計について新規借入の抑制をすることにより、将来的な公債費や繰出金の抑制を図るほか、税収納率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率につきましては、減少が続いていた市町村税が増加に転じたことに伴い歳入の経常一般財源は増加したものの、下水道事業への繰出金のうちの例年臨時経費としていた高資本対策経費が経常経費の分流式下水道経費に移行したことや、扶助費が増加したことなどにより、歳出の経常経費充当一般財源も増加したため、経常収支比率は２．５ポイントの増加となり、類似団体平均と比較して０．７ポイント上回ることとなった。退職人員のピークを平成２７～２８年度に再び迎えることや、公債費償還に充てている繰出金が当面は継続して必要となること、高齢化の進行や長引く不況等による扶助費の増大が見込まれること等の懸念材料があることから、更なる「選択と集中」の推進に取り組み、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると人件費、物件費ともに増加しているものの、一般行政経費の抑制に努めていることから、類似団体平均を６，６７２円下回る水準となっている。今後も「持続可能な財政基盤の確立」を重点課題として位置付けるほか、人件費、物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して数値は０．５ポイント下回っている。給与については、本市は従来から国家公務員制度に準拠している。また、係長級以上への昇格については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員準拠を基本とし、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防やゴミの収集・処理業務を直営で行っていることもあり、類似団体平均を０．４４人上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限の職員補充に努め、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、職員数の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担適正化計画に基づき、新規借入の抑制に努めたことや平成１９年度から平成２１年度までの間、繰上償還を実施したこと、また都市計画税の税率アップ等の取組により、平成２２年度決算値において起債許可制限比率の１８％を初めて下回ったが、平成２３年度はさらに数値が改善され、３か年平均の数値においても２．２ポイントの大幅な改善が見られた。しかし、下水道事業特別会計と病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が多いことなどの要因により、類似団体平均と比較して４．９ポイント上回っている。今後は、再び１８％を上回ることのないよう、起債の発行には注視していく。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業債の残高の減少に伴う繰出見込額の減や、財政調整基金を８億円積み増したことによる充当可能基金の増などにより、将来負担比率は２１．８ポイント減少したものの、依然、類似団体平均と比較して１６．０ポイントの増と大きく上回っている状態である。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなるが、その分、一部事務組合への負担金が少なくなっており、総じて類似団体平均より弾力性がある。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して賃金が多いのは、教育費において自校方式で行っている給食調理員や幼稚園の教諭の一部を臨時職員で対応しているためである。需用費に関しては、以前から行財政改革において各種の節約を進めており、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後、民間委託の拡大等により、経常的な委託料の増加が予想される。 | 扶助費の分析欄総じて類似団体平均と比較して同水準であるが、本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費が類似団体平均と比較して少なく、児童福祉費の金額が類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、本市が次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが要因と予想される。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。昨年度と比較して、増加した下水道事業に関わるものが多額となっている。これは、過去に集中的に実施した下水道整備の企業債の償還が始まっており、今後も償還額は増加傾向となる見込みであり、事業の進度調整等を行い、繰出金の削減を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めており、類似団体平均と比較して低い数値となっている。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にある。公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や３か年度にわたる繰上償還を実施してきたことにより、ようやく類似団体の平均ｊを下回る割合となった。 | 公債費以外の分析欄退職人員のピークを迎えたことによる人件費の増や、扶助費の増、繰出金が他団体と比べて高い数値となっていることなどにより、類似団体平均と比較して高い数値となった。今後も下水道事業や病院事業等への繰出が同水準で推移することが予想されるほか、今後再び退職者のピークを迎えるなどの懸念材料があることから、更なる「選択と集中」の推進に取り組み、経常経費の抑制に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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