滋賀県彦根市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと納税額の増加に伴う返礼品等関連経費が増加したものの、財政調整基金や減債基金への積立金が減少したことにより、前年度よりも減少している。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や、ひこねっこ応援臨時給付金が増加したものの、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減少により、前年度よりも減少している。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の予防接種委託料が減少したものの、ごみ焼却場整備事業に係る工事請負費の増加により、大きく増加している。教育費については、彦根中学校校舎増築に係る工事請負費や彦根市立図書館大規模改修に係る工事請負費が増加したものの、彦根市スポーツ・文化交流センターの整備に係る工事請負費の減少により、前年度よりも減少している。公債費については、近年実施した大型の投資事業の財源とした公債費の償還が開始されたことに伴い、前年度よりも増加している。

性質別歳出の分析欄

人件費については、前年度に比べ希望退職者が減ったこと等による退職金の減少や期末手当等の減少により対前年度比で減となっている。消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は類似団体平均と比べ高くなる傾向にある。物件費については、ふるさと納税額の増加に伴う返礼品等関連経費の増加や地域経済の活性化等を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に伴う委託料の増加が主な要因。扶助費については、生活困窮者の自立支援事業や次世代対策を重点施策として推進していることで、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。また、障害福祉サービス等給付事業等は増加したものの、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の減少により、全体としても減少している。補助費等については、国庫補助金の精算に伴う返還金の増加が主な要因。公債費については、近年実施した大型事業にかかる市債元金償還金により増加している。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から3,859百万円の増加(+2.4%)となった。これは有形固定資産が彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の増加により3,217百万円の増となったことによるものである。一方で、負債総額も2,874百万円の増加(+4.9%)となっており、その原因については、地方債(固定負債)が増加(+2,183百万円)したことがあげられる。地方債増の主な要因としては、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業の事業費に加え、ごみ焼却場整備事業に係る事業費が増加したことがあげられる。全体では、資産総額は、病院事業会計の医療機器および水道事業等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も医療機器整備等に地方債を充当していることから多くなっている。連結では一般会計等と比べて、資産が105,569百万円多く、負債は83,313百万円多くなっており、前年度から純資産は3,875百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は44,559百万円となり、前年度より1,543百万円の減少となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は25,179百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,380百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(15,158百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。これは、ごみ焼却場整備事業やふるさと彦根応援寄附事業を実施したことが要因である。他に金額が大きいものは補助金等(9,060百万円)であり、純行政コストの21.9%を占めている。今後も行政需要の増大に伴い、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が16,053百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,060百万円多くなり、純行政コストは17,078百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,782百万円多くなっている。一方で、人件費が7,180百万円多くなっているなど、経常費用が46,730百万円多くなり、純行政コストは29,993百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(29,713百万円)および国県等補助金(12,275百万円)の財源が純行政コスト(41,392百万円)を上回っており、本年度差額は1,046百万円となり、純資産残高は985百万円の増加となった。市税の徴収について、現年課税分の徴収率は、各税については99%を超える徴収率のため、今後も継続に努めることとし、滞納繰越分についても徴収率の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,855百万円多くなっており、本年度差額は、3,470百万円となっている。加えて純資産残高は前年度から4,165百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,877百万円多くなっており、本年度差額は3,176百万円となっている。加えて純資産残高は前年度から3,875百万円増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,213百万円であったが、投資活動収支については、ごみ焼却場整備事業および彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の影響により公共施設等整備費支出が増加したことから、▲4,577百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,522百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し2,521百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より6,590百万円多い9,803百万円となっている。投資活動収支では、病院事業の医療機器更新等を引き続き実施したため、▲7,454百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったが、それ以上にその他の収入が支出を下回ったことから、▲531百万円となり、本年度末資金残高は前年度か1,818百万円増加し、12,674百万円となった。連結では、業務活動収支が9,663百万円となったものの、投資活動収支が▲7,530百万円、財務活動収支が▲549百万円となり、本年度末資金残高は13,284百万円となった。なお、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、令和2年度は算出を省略している。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均を下回っている。令和4年度については有形固定資産が彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業等の増加により3,217百万円の増となり、資産全体としても3,859百万円の増加となった。歳入額対資産比率および有形固定資産減価償却率についても、依然として類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、前年度と比べ0.2%上昇しており、今後においても、既設の老朽化した施設については、財源を考慮したうえで、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、適切に修繕するなど公共施設等の適正管理が喫緊の課題である。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債となっており、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が4割を占めているが、こういった特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を8.5%上回る24.5%となっている。なお、純資産比率については、前年度63.4%と比較して、0.9%下降しているが、これは、負債のうち、地方債の固定負債2,183百万円増加したことによるものである。今後も、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業などの大型事業の地方債の償還が控えており、将来負担比率も上昇傾向にあるため、地方債の発行については、検討を重ね、交付税措置がある起債を優先する等、留意する必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち物件費等が36.6%、人件費が21.1%を占めていることが、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も、時間外勤務の削減や、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用、事業見直し等を推進することにより、経費の抑制に努める。また、特別会計等への繰出金については、繰出先事業会計の事業内容を精査し、適切な繰出しとなっているか、今後も注視していく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため722百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して彦根市スポーツ・文化交流センターなど公共施設等の必要な整備を行ったためである。後年度にもごみ焼却場整備事業や国スポ・障スポ大会関連の大型事業が控えており、投資活動収支の赤字幅の拡大が懸念されるところであり、地方債の発行については、検討を重ねて、交付税措置がある起債を優先する等、留意する必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を1.7%上回っている状況である。令和3年度と比較して、使用料および手数料の増加により経常収益は増加した一方、給付金給付事業等の補助金等の減少により経常費用が減少したことによるものである。今後も引き続き行政需要に対応していくためには、使用料の見直しを行うことにより、受益者負担の適正化に努めていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化の検討を行い、維持補修費等の経常費用の削減に努める必要がある。