山梨県富士川町の財政状況（最新・2024年度）
山梨県富士川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士川町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年と比較し横ばいであるが、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も人口減少や高齢化が進むことから、歳出の見直しを実施するとともに、町税等の徴収率の向上やふるさと納税といった自主財源の確保に取り組む。また、行政運営の効率化を図り財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年と比較し0.7%減少し、類似団体を下回る数値となっている。しかしながら、数値としては高い水準であり、今後は、大型事業の償還が本格的に始まることからさらなる上昇が見込まれている。そのため、事務事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は下回ったものの、前年と比較すると5.8%の増となった。人件費については、会計年度任用職員制度の導入以降、年々増加している状況である。また、人事院勧告による給与改定もあり前年より増加した。職員の定員管理適正化計画や要員計画等により、適正な人員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。物件費については、新庁舎建設による公共施設の集約化が進んだことで、経費の削減が図られている。今後はさらにコスト意識を持って物件費の削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年と比較し0.6ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。働き方改革を推進し、時間外手当等の削減に努めるなど、より一層の給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は前年と比較し0.08人の増となったものの、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しや適正な人員配置と組織体制の構築に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年と比較し0.5%減少となったものの、類似団体平均を依然として上回る数値となっている。また、近年進めてきた大型事業に伴う地方債の償還が始まるため、今後は更なる数値の上昇が予想される。このような状況から、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択に取り組み、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年と比較し7.3％の減となった。要因としては、地方債の償還が進み、地方債現在高が減少傾向にあるためである。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業が予定されているため、さらなる数値の上昇が見込まれる。地方債の発行の際は、事業の有効性を精査し、事業実施の適正化に取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、昨年と比較し1.2％の増加となり、類似団体平均を2.7%上回っている。経常収支比率における人件費分が高くなっていることから、より効率的な事務作業を行うよう工夫し、職員の適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年と比較し横ばいであり、類似団体平均を下回った。新庁舎での執務が始まったことから、公共施設の集約化が図られ、コスト削減が図られているのが主な要因である。今後は、光熱水費等の高騰も見据え、更なるコスト削減を目指した行政運営を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年と比較し0.6%増加となったが、類似団体平均を1.8%下回っている。しかし、今後は全国的に社会保障経費の増加が見込まれ、高齢者福祉費等の扶助費が増加することが予想されるため、資格審査の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めるなど、扶助費の上昇抑制に努める。
その他の分析欄
下水道事業等の特別会計から公営企業会計への移行による支出費目の変更により、前年と比較し6.8％の減少となった。今後も、国民健康保険特別会計などの繰出金の精査を行い、各事業会計の健全化と一般会計の経費削減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等では、病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防事業等を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっている。また、公営企業会計への移行により数値が急激に増加となった。今後は、ごみ処理施設や管内消防署の建替等を予定しており、施設整備にかかる負担金の更なる増額も見込まれるため、公営企業会計や各団体への補助金については、事業の精査や見直しを行い、財政負担の軽減に向けた取り組みをより強化していく。
公債費の分析欄
公債費は、前年と比較し1.5％減少となったが、今後は近年集中した大型事業の元金償還の据置期間が終了することから、経常収支比率における公債費分が高くなることが見込まれる。そのため、事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し事務事業の見直しに努めるなど、地方債の新規発行に頼らない財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年と比較し0.8％増加した。今後も、行財政改革への取り組みや事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費では、定額減税補足給付金支給事業や新たな物価高騰重点支援給付金事業の実施により、前年度比14.9％の増となったが、類似団体平均は下回っている。民生費では、障害者自立支援給付事業や物価高騰対策給付金事業の実施により、前年度比8.3％の増となったが、類似団体平均は下回っている。教育費では、中学校新校舎建設事業により、前年度比6.1％の増となったが、類似団体平均は下回っている。・全体的に前年よりも増加しており、今後も、中学校新校舎建設事業等の大型事業を予定していること、近年実施してきた大型事業の地方債の元金償還の据置期間が終了していくことから経費の増加が見込まれる。事業の必要性を十分に検討し、行政コストの縮減に努め、健全な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、627,426円であり、前年の588,259円と比較すると、39,167円増加した。これは、人口減少が著しい中、行政経費は増加していることが主な要因である。・人件費は前年より増加しており、人事院勧告による給与改定があったことなどが要因である。今後、更なる給与改定による増加も見据え、職員の適正な定員管理を継続して行っていく必要がある。扶助費は、前年比8.8％増となったが、障害者自立支援給付事業にかかる費用が増加したことが主な要因である。普通建設事業費については、庁舎整備事業による解体工事等により増加した。積立金が前年比6.6％増となったが、これは減債基金への積立が主な要因である。投資及び出資金については、皆減であるが、これは昨年度に町全額出資のふじかわまちづくり公社が設立したことによる。・全体として、類似団体平均を上回っているのは補助費等であり、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金による影響が大きい。今後、ごみ処理施設や管内消防署の建て替えなどを予定しており更なる増加が見込まれるため、事業の精査や見直しを行い、財政負担の軽減に努める。普通建設事業についても、今後、中学校新校舎建設事業等の大型事業を見込んでいるため、各事業の必要性を見極め、丁寧な事業選択に努めて経費の削減を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、適正な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支については、町村の適正規模とされている3～5％に近い数値を推移している。今後も、中学校新校舎建設事業等の大型事業が控えているため、事業費の精査や歳出の合理化の推進により、財政調整基金の取り崩しが無いよう、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかし、黒字額は減少しているため、各会計で経費削減や料金の適正化を図り、より健全な財政運営に努めていく必要がある。企業会計に移行した簡易水道事業会計や下水道事業会計に対する一般会計からの負担金については、今後、国が示す公営企業会計への繰出基準を基に、適正な負担額となるよう、経費削減や料金の値上げに取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、過去の地方債の償還が進んだことにより、前年と比較し28百万円の減となった。しかしながら、今後は、近年進めてきた大型事業に伴う地方債の償還が本格的に始まるため、再び数値の上昇が予想される。そのため、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借り換えを行うなど、実質公債費比率上昇の抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、前年より249百万円の減額となった。これは、新庁舎整備事業等の大型事業が終了し、地方債の償還も進んでいることから、新規借入額が返済額以内に留まっているためである。しかし、今後も中学校新校舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、地方債の現在高が増えることが見込まれる。事業の有効性を精査し、事業実施の適正化に取り組み財政の健全化を図っていく。充当可能基金については、250百万円の増となったが、財政調整基金はほとんど増えていないため、基金の積み立ても見込めるような堅実な財政運営を行い、将来負担比率の減少を目指して取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）企業版ふるさと納税制度による寄附額をスポーツ振興基金等に積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、中学校新校舎建設事業等の大型事業や人件費の増加等により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため、計画的な事業実施を図り、単年度歳出額の平準化と経費削減に努め、基金残高の増額を目指す。
財政調整基金
（増減理由）利息分として585千円積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、中学校新校舎建設事業等の大型事業や人件費の増加等により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため、計画的な事業実施を図り、単年度歳出額の平準化と経費削減に努め、基金残高の増額を目指す。
減債基金
（増減理由）普通交付税で措置された臨財債償還分等として59,110千円積み立てたことによる増。（今後の方針）近年続いた新庁舎整備事業等の大型事業の償還が始まり、償還額のピークを迎えると当該基金を取り崩す可能性があるため、経費削減等に取り組み、将来に向けた基金残高の増額を目指す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設整備のための財源に充てる基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付ける基金・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・富士川町金会館太陽光発電設備管理基金：町民会館太陽光発戦設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備の財源に充てるための基金・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金・スポーツ振興基金：体育施設の整備、スポーツ団体の育成、その他スポーツの振興を図るための基金・ふるさと応援基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）地方創生支援事業補助金の財源に充てるため、スポーツ振興基金を取り崩したことによる減少。企業版ふるさと納税制度による寄附額をスポーツ振興基金等に積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設整備等事業基金について、今後予定している中学校新校舎建設事業等の大型事業により取り崩しが生じる可能性があるため、事業費の削減に取り組み、基金残高の減少の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成27年度（R6.9変更）に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。しかしながら、全体的に施設の老朽化が進んでおり、比率は今後も高い水準で推移することが見込まれるため、引き続き各種計画に沿った改築等を行い、比率の改善を目指す。
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率で推移していたが、合併推進債を活用した新庁舎建設事業などの大型事業を進めてきたため、令和3年度以降は類似団体と比較し比率が高い水準となっている。今後も投資的事業が予定されているが、起債以外の財源確保に努め、起債額を抑える中長期的視点に立った「計画投資」に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。将来負担比率については、新庁舎建設事業等により起債額が増えているが、過去の起債額の償還も進んでいるため、前年度と比較し6.5％減少している。今後、中学校新校舎整備事業等の起債も予定されているため、将来負担比率は再度上昇することが見込まれる。ふるさと納税などの起債以外の特定財源の確保に努め、予定事業の推進と財政健全化の両立を図る。有形固定資産減価償却率については、新庁舎整備に伴い集約化された施設について、利活用が見込めない施設の除却を進め、比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は昨年度と比べ0.5%の減少となった。しかし、今後は新庁舎整備事業等の大型事業で借り入れた起債の据置期間が終了し、元金の償還が始まることから、比率が上昇することが見込まれている。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、他の特定財源の確保や事業費の抑制に努め、両比率の上昇を極力抑えていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
近年整備済みの児童館施設以外は、どの施設も有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。今後予定されている中学校校舎建設事業により学校施設においては、比率が改善することが期待され、保育所施設においても今後の大規模改修事業や保育所の統合による施設の除却により、比率の改善が期待される。町の公共施設再配置計画や施設の長寿命化を図る個別施設計画に沿って施設の適切な改修改築や統廃合を行い、全体的な有形固定資産減価償却率の改善を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全ての施設において、有形固定資産減価償却率が高い状況にある。市民会館や消防施設等の公共施設全般において、施設の老朽化が進む中、町の公共施設再配置計画や長寿命化を図ることとし、個別計画に沿って、施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額が前年度末から365百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和4年度までは新庁舎整備事業等の大型事業により地方債借入額が増加となっていたが、令和5年度は各事業における地方債借入があったものの、償還額が上回ったことから負債が減少することとなった。また、資産については、減価償却が進み資産総額が減少した。全体会計では、減価償却が進んだことや、地方債の償還が進んだことにより、資産総額、負債総額ともにそれぞれ804百万円、598百万円減少した。連結会計では一部事務組合において、新庁舎整備事業等による地方債借入額の増加から、負債総額が896百万円の増加となり、資産総額も693百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,642百万円となり、前年度比637百万円の減少(△7.7%)となった。そのうち、補助金等の減少額が656百万円であり、町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金の減等が要因となっている。今後も、新庁舎整備による施設の集約化・除却等を計画的に進め、適正な管理運営を行うことで維持管理費等の経費を抑制する。全体会計及び連結会計においても、一般会計の影響により純経常行政コスト及び純行政コストともに減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,294百万円)が純行政コスト(7,626百万円)を下回っており、本年度差額は△331百万円となり、純資産残高も332百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等の財源が3028百万円多くなっているものの、本年度の差額は△261百万円となり純資産残高は207百万円の減少となった。連結会計では、財源のうち国県等補助金が一般会計等と比べ2,689百万円多いが、財源全体でも純行政コストを下回っているため純資産残高は209百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度計上されていた町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金等が減少したことにより、業務支出が767百万円減少したため、業務活動収支が前年度と比べ+726百万円となった。また、新庁舎整備事業が概ね完了し、投資活動支出が前年度と比べ1,709百万円減少したことから投資活動収支は+1,520百万円となった。財務活動収支については、各種事業に対する町債を発行したが、発行額より償還額が上回っているため△376百万円となった。今後も、必要事業を慎重に精査し、町債の発行額を抑制するとともに、収入増に努め、健全な財政運営を目指していく。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから業務活動収支は一般会計等より476百万円多くなっており、一般会計等の影響も重なり前年度と比べ619百万円増加した。投資活動収支は公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より△454百万円となっている。財務活動収支は一般会計等の影響により△548百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より652百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等より△613百万円となり、財務活動収支は一般会計より△143百万円となり、本年度末資金残高は2,067百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約50年が経過しており更新の時期を迎えているため類似団体より高い水準である。新庁舎整備に伴う未使用施設の除却や公共施設再配置計画に基づく長寿命化などを図り適正管理に努めていく。歳入額対資産比率については、新庁舎整備事業等の大型事業が概ね完了したことに伴い、前年度と比べると歳入額が大きく減少しているため、比率も類似団体より高い水準に転じた。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、これまで類似団体と同程度の水準であったが、今年度は平均値を下回った。本年度も純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産が減少し、前年度から純資産が332百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減など行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。前年度は町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金による影響があり、比率が上昇したが、一過性の事業による上昇であったため、一昨年の水準に戻った。社会保障給付の増加が著しく、今後も行政コストの増加が見込まれるため、人件費の削減など行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、要因は、近年進めてきた新庁舎整備事業や町立図書館整備事業にかかる地方債借入額の増加によるものである。当該事業は概ね完了し、本年度は借入額が償還額を下回ったため、負債合計は減少している。しかしながら、今後も大型事業が予定されており、地方債借入額が増加することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を考慮し、計画的な投資により地方債現在高の縮小を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要があると同時に、老朽化した施設や利用頻度の低い施設の集約化等を進め経常経費の削減も努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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