山梨県富士川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や景気の低迷により個人・法人ともに税収が厳しい状況が続いている。財政力指数も０．３７と類似団体・全国平均共に大幅に下回る数値となっている。大手企業が少ない本町において、１大手企業の業績に税収が左右されるため、引き続き厳しい状況が予測される。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

高利率の地方債の借り換え（利率見直し）による公債費削減等により、現在のところ類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も公共施設の再配置事業及びリニア中央新幹線の整備に伴う公共施設の移転等の大型事業を控え起債償還額の増加が懸念されるため、人件費、扶助費といった義務的経費の抑制と自主財源の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行うなど、人件費・物件費の削減に努めており、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上まわる数値となっている。行政の効率化により、時間外手当の削減、人事評価システムの導入などを行い、今後もより一層の給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行い、公共施設の管理を指定管理者に委託するなど、職員数の削減に努めているものの、市町村合併による職員数の増加やリニア中央新幹線に伴う新たな行政ニーズへの対応などもあり、類似団体平均、全国市町村平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、早期退職勧奨制度の活用、退職者の不補充、行政サービスのより一層の効率化、民間委託の推進を図り、適正な職員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっている。合併推進事業、まちづくり交付金事業に係る普通建設事業での起債額が増加し、今後、更なる償還額の増加による数値の上昇が懸念される。公共施設再配置事業やリニア中央新幹線に伴う公共施設の移転及びかわまちづくり事業といった普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるが、起債依存型の事業を抑制するとともに、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、また前年度と比較しても比率は高くなっている。これは、普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加や一部事務組合である峡南医療センター企業団の企業決算において赤字が生じていることにより、将来負担比率の増加の要因になっている。今後は、計画的な地方債の繰上償還や高利率の地方債の借り換え（利率見直し）を行うとともに、峡南医療センター企業団については、経営改革の取組を進め、経費の削減を求めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。温泉施設等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに、職員一人一人の経費削減意識を更に向上させ、経常的物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

昨年度と同等の数値となっている。今後も児童福祉費や障害者給付費等に係る扶助費の増加が予想され、資格審査の適正化等の見直しを進めていくこいとで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が主な要因となっており、今後も各特別会計の経費を削減するとともに、料金の値上げや保険料の適正化を図ることによって、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同等の数値となっている。全国市町村平均を上回っているいるのは、病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっており、数値を上昇させる要因となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。

公債費の分析欄

類似団体を上回る数値となっている。公共施設の再配置事業、リニア中央新幹線に伴う公共施設の移転事業等、今後も普通建設事業費の増加に伴い起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。また、下水道整備事業等の元利償還額に係る繰出金等の公債費に類似した支出も含めると、今後も厳しい状況が続くことが予測されるため、事業の緊急性や優先度による大型事業の分散化や整理縮小を図り、起債額を最小限にとどめ、効率的な繰上償還や借換を行い公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均及び全国市町村平均を下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均と比較しても低い水準となっているものの、公共施設の老朽化が進んでおり、今後は、施設の更新に多額の費用が発生することが予想されるため、事業費の平準化等を図りながら、施設の集約化・複合化等を計画的に進めていく必要がある。平成２８年度については、固定資産台帳が未整備のため分析することが不可能だった。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は、類似団体と比較しても高い水準にあり、毎年増加傾向にある。これは、普通建設事業に伴う地方債発行額の増加や、組合連結実質赤字額負担見込額の増加によるものである。今後も普通建設事業に伴い地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施を図る必要がある。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均と比較すると低い水準にあるものの老朽化している公共施設も複数あり、更新の時期が迫っているため計画的に事業を実施し、将来負担比率を抑えるよう努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質交際費比率ともに類似団体比較して高い水準にある。また、近年を比較しても、両比率とも増加している傾向である。今後も大型事業を控えており、両比率とも増加が見込まれるため、計画的な事業実施を図っていく必要がある。