山梨県富士川町の財政状況（2016年度）
山梨県富士川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富士川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や景気の低迷により個人・法人ともに税収が厳しい状況が続いている。財政力指数も０．３７と類似団体・全国平均共に大幅に下回る数値となっている。大手企業が少ない本町において、１大手企業の業績に税収が左右されるため、引き続き厳しい状況が予測される。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
高利率の地方債の借り換え（利率見直し）による公債費削減等により、現在のところ類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も公共施設の再配置事業及びリニア中央新幹線の整備に伴う公共施設の移転等の大型事業を控え起債償還額の増加が懸念されるため、人件費、扶助費といった義務的経費の抑制と自主財源の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行うなど、人件費・物件費の削減に努めており、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上まわる数値となっている。行政の効率化により、時間外手当の削減、人事評価システムの導入などを行い、今後もより一層の給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行い、公共施設の管理を指定管理者に委託するなど、職員数の削減に努めているものの、市町村合併による職員数の増加やリニア中央新幹線に伴う新たな行政ニーズへの対応などもあり、類似団体平均、全国市町村平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、早期退職勧奨制度の活用、退職者の不補充、行政サービスのより一層の効率化、民間委託の推進を図り、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回る数値となっている。合併推進事業、まちづくり交付金事業に係る普通建設事業での起債額が増加し、今後、更なる償還額の増加による数値の上昇が懸念される。公共施設再配置事業やリニア中央新幹線に伴う公共施設の移転及びかわまちづくり事業といった普通建設事業への多額な起債充当が見込まれるが、起債依存型の事業を抑制するとともに、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、また前年度と比較しても比率は高くなっている。これは、普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加や一部事務組合である峡南医療センター企業団の企業決算において赤字が生じていることにより、将来負担比率の増加の要因になっている。今後は、計画的な地方債の繰上償還や高利率の地方債の借り換え（利率見直し）を行うとともに、峡南医療センター企業団については、経営改革の取組を進め、経費の削減を求めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。温泉施設等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに、職員一人一人の経費削減意識を更に向上させ、経常的物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
昨年度と同等の数値となっている。今後も児童福祉費や障害者給付費等に係る扶助費の増加が予想され、資格審査の適正化等の見直しを進めていくこいとで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が主な要因となっており、今後も各特別会計の経費を削減するとともに、料金の値上げや保険料の適正化を図ることによって、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と同等の数値となっている。全国市町村平均を上回っているいるのは、病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっており、数値を上昇させる要因となっている。各種団体への補助金については、事務事業評価制度等により不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取組みを図る。
公債費の分析欄
類似団体を上回る数値となっている。公共施設の再配置事業、リニア中央新幹線に伴う公共施設の移転事業等、今後も普通建設事業費の増加に伴い起債借入額の増加が予想され償還額の上昇が懸念される。また、下水道整備事業等の元利償還額に係る繰出金等の公債費に類似した支出も含めると、今後も厳しい状況が続くことが予測されるため、事業の緊急性や優先度による大型事業の分散化や整理縮小を図り、起債額を最小限にとどめ、効率的な繰上償還や借換を行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均及び全国市町村平均を下回っている。今後も行政改革への取組や事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、衛生費、土木費、公債費の一人当たりのコストが高くなっている。衛生費については、病院事業に係る負担金等が多額であることが要因である。また、土木費、公債費については、複数の大型事業が継続していることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりコストは、483,320円となっている。類似団体の平均を大きく上回っている項目は、投資及び出資金、貸付金、繰出金等である。これは、峡南医療センター企業団に対するものが大きな要因といえる。また、補助費等及び公債費についても、類似団体の平均を上回っているため、経費の削減並びに計画的な事業の実施に努めるとともに、今後も事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模は、平成２７年度と比べ微減となった。財政調整基金は、利息のみの積立により現在額は大きく変化しておりません。実質収支が平成２７年度より増加したが、単年度収支は減となっている。これは繰越金の増加に伴うものである。今後も事務事業の見直し、事業の統廃合など歳出の合理化等による行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後も大型事業が続き、地方債発行額の増加が見込まれる下水道事業特別会計等については、経費の節減や料金の適正化を図り、一般会計からの基準外繰出しを精査しながら健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算における実質公債費比率は９．９%で昨年度より増加している。その要因としては、公共施設再配置事業やかわまちづくり等による起債額の増加に伴い、元利償還金も増加しているためである。今後も計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うなど、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の決算における将来負担比率は、５０．１％で平成２７年度に比べ２．１％の増となった。増加の要因は、一部事務組合である峡南医療センター企業団における赤字額の負担額の増加によるものである。また将来負担から控除する充当可能基金は、積立により微増となっている。今後も地方債の繰上償還や借換を計画的に実施するとともに、事業推進に当たっては、特定財源の確保に努め、一般財源を抑制することで財政調整基金を始めとする各種基金の適正な運用を図り、将来負担比率の急激な上昇を抑える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均と比較しても低い水準となっているものの、公共施設の老朽化が進んでおり、今後は、施設の更新に多額の費用が発生することが予想されるため、事業費の平準化等を図りながら、施設の集約化・複合化等を計画的に進めていく必要がある。平成28年度については、固定資産台帳が未整備のため分析することが不可能だった。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、類似団体と比較しても高い水準にあり、毎年増加傾向にある。これは、普通建設事業に伴う地方債発行額の増加や、組合連結実質赤字額負担見込額の増加によるものである。今後も普通建設事業に伴い地方債現在高は増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施を図る必要がある。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均と比較すると低い水準にあるものの老朽化している公共施設も複数あり、更新の時期が迫っているため計画的に事業を実施し、将来負担比率を抑えるよう努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質交際費比率ともに類似団体比較して高い水準にある。また、近年を比較しても、両比率とも増加している傾向である。今後も大型事業を控えており、両比率とも増加が見込まれるため、計画的な事業実施を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、学校施設や公民館施設において有形固定資産減価償却率が高い状況にある。これらの施設は、老朽化が進んでいることから、長寿命化対策又は更新も含めた管理運営方針を検討し、施設の維持管理に努めていく。平成28年度については、固定資産台帳が未整備のため分析することが不可能だった。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎が著しく有形固定資産減価償却率が高い状況にある。「庁舎」については、各種施設に分散されている行政機能を集約し、施設の統廃合をするとともに、防災拠点となる機能を有した施設を整備するための検討を行っている状況であり、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。平成28年度については、固定資産台帳が未整備のため分析することが不可能だった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から484百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、減価償却等による資産の減少が、各種公共施設の改修工事等による資産の取得額(50百万円)を上回ったこと等から327百万円減少(-3.0%)し、インフラ資産においても減価償却等による資産の減少が、各種道路橋りょう等の改良工事等による資産の取得額(214百万円)を上回ったことから263百万円の減少(-1.4%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が86.6%、資産老朽化比率は、61.3%となっており、これらの資産は、維持管理や近い将来に更新等の支出を伴うこと及び町を縦断するリニア中央新幹線による公共施設の移設建替等にも多大な費用が掛かることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。全体会計では、水道事業会計等を加えており、資産総額に水道管等のインフラ資産を計上していることから12,165百万円増加するが、負債総額も6,360百万円増加している。峡南医療センター企業団等を加えた連結会計では、病院施設に係る資産も計上していることか等により、一般会計等に比べて資産総額が15,636百万円多くなるが、負債総額も9,162百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が5,776百万円となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は、3,739百万円、社会保障給付等の移転費用は2,037百万円であった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含んでいる物件費等(2,366百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。公共施設の複合化・集約化を推進し、経費の抑制に努める。移転費用については、今後、高齢化の進展等により費用の増加が予想されるため、介護予防の推進や事業の見直しによる経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が445百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,018百万円多くなり、純行政コストは、4,612百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,657百万円多くなっている一方、人件費が1,738百万円多くなっているなど、経常費用が10,101百万円多くなり、純行政コストは6,448百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,240百万円)が純行政コスト(5,553百万円)を下回っており、本年度差額は△312百万円となり、純資産残高は313百万円の減少となった。今後は、リニア中央新幹線のルート上にある公共施設の移転整備が順次行われるため、固定資産が増加していくことが見込まれる。全体会計では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,589百万円多くなっており、本年度差額は、△53百万円となり、純資産残高は△54百万円となった。連結会計では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が3,757百万円増加しており。本年度差額は、△3,004百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は906百万円であったが、投資活動収支については、富士川いきいきスポーツ公園整備事業等を実施したことにより、△628百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還により△202百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から76百万円増加し、449百万円となった。全体会計では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることにより業務活動収支は、一般会計等より699百万円多い、1,605百万円となっている。投資活動収支は262百万円減少し、△890百万円となり、財務活動収支は171百万円減少し、△373百万円となった。全体会計の本年度末資金残高は、342百万円増加し、942百万円となった。連結会計では、峡南医療センター企業団における業務活動収支が赤字であったことなどから業務活動収支は全体会計より94百万円少ない1,511百万円となっている。投資活動収支は△978百万円、財務活動収支は△189百万円となっている。本年度末資金残高は、343百万円増加し、1,130百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併による公共施設等の増加により類似団体平均値をやや上回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を上回っている。ただし、老朽化している施設も多いことから公共施設の統廃合を実施していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い水準となった。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の総延べ床面積の減少に向け、施設の統廃合に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同等の数値となった。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、平成28年度期首から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の見直し等により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値より下回っている。今後は、リニア中央新幹線に伴う公共施設の移転整備による地方債の発行額の増加が見込まれている。公共施設の移転整備以外の事業については、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の増加の縮減を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、高齢化の進展等による社会保障給付が増加に伴う移転費用の増加が見込まれる。独自事業等の見直しとともに国保・後期特会や介護保険特会への繰出金の抑制を目的とした介護予防・健康増進事業の推進を行い、移転費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度期首から1万円減少している。平成24年から平成26年にかけて発行した道の駅整備事業に伴う地方債については、今年度から償還を開始しており、地方債残高は平成28年度期首から193百万円減少しいてる。今後も地方債残高の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,225百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、60百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、施設の統廃合や人件費の削減等の行財政改革に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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