三重県松阪市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

本市の特徴として挙げられるのは、民生費の扶助費高止まりが挙げられる。商工費は近年、物価高騰対策による商品券事業等やキャッシュレス還元事業等の臨時的な事業を行ったことにより類似団体平均を上回る状況となっている。施設の老朽化が著しく、長寿命化、施設更新の事業費が大幅に増加している教育関係では、令和元年度までの集中投資期間が終了したため令和2年度以降は類似団体平均を下回る状況となっている。公債費の変動が近年激しいのは、集中投資期間による多額の起債発行により関連指標の悪化を短期間に抑えるため、大規模投資と同時に短期償還による市債残高抑制を図ったことによるものであり、令和5年度にて短期償還分の影響はなくなったが、令和6年度は未来投資基金への積み立てに要した合併特例事業債の償還により増額しており、今後も増加傾向が続くと見込まれる。

性質別歳出の分析欄

本市の特徴は扶助費、補助費等が県平均、及び、類似団体平均と比較して高い点である。また、普通建設事業費においては、令和元年度までの集中投資期間終了に伴い、県平均、及び、類似団体平均と比較して低くなっている。但し、更新整備においては、老朽施設の更新が急務で、特に教育関係施設の老朽化が著しく、今後、長寿命化、施設更新の事業費の増加が見込まれる。補助費等について本市は、し尿処理・常備消防を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値より高い数値を示している。扶助費については、障害者総合支援関連経費が増加傾向にあることから、今後も増加が見込まれる。繰出金については、後期高齢者医療事業、及び、介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、増加傾向になると見込まれる。積立金が令和3年度及び令和4年度に大きく増加しているが、これは主に、本市における市民の連帯の強化、及び、地域振興に要する経費の財源を確保することを目的に、未来投資基金を新たに造成したことによるもので、令和3年度と令和4年度に20億円ずつ計40億円の積み立てを行ったことによるものである。

施設情報の分析欄

道路については、計画的な改良工事の実施により有形固定資産減価償却率は改善傾向にある。また、その他の施設については、多くの施設において大規模な改修や更新等を行っていないため、数値は微増となっている。同様に一人当たりの有形固定資産額、延長、面積についても人口減少の影響もあり、ほとんどの施設において微増となっている。類似団体と数値の差が比較的大きかった公民館と公営住宅については、依然として増加傾向にあるものの、その度合いは緩和されており、差は縮小している。公民館については、松阪公民館の移転に伴う施設整備の実施や複数施設の修繕を行ったこと、また、公営住宅については、設備の更新や改修工事を実施したことが要因となっている。

施設情報の分析欄

近年、施設の建て替えや大規模改修を実施したため一般廃棄物処理施設、保健センター、図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体数値と比較して上位に位置している。また、類似団体と数値の差が比較的大きかった庁舎については、令和5年度に本庁舎及び複数の支所において、太陽光発電設備の設置や空調設備等の更新を実施したため、数値の改善がみられる。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、負債総額が前年度末から644百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和3・4年度に合併特例事業債の基金増成分を発行して実施した未来投資基金積立金に係る地方債の償還について、早期に活用できるよう短期間での償還を行っていること等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,369百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額で前年度から4,623百万円(前年度末比+1.3%)増加し、負債総額で前年度から1,141百万円(前年度末比+0.7%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて144,733百万円多くなった。松阪市土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額で前年度から4,146百万円(前年度末比+1.1%)増加し、負債総額で前年度から952百万円(前年度末比+0.6%)増加した。資産総額は、一般会計等に比べて151,136百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は65,188百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は29,407百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は35,781百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(16,410百万円)、次いで他会計への繰出し(11,118百万円)であり、純行政コストの50%以上を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が42,478百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,640百万円多くなり、純行政コストは33,356百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が43,463百万円多くなっている。一方、人件費が7,472百万円多くなっているなど、経常費用が94,577百万円多くなり、純行政コストは51,118百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(65,238百万円)が純行政コスト(63,228百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,011百万円となり、純資産残高は1,573百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,739百万円多くなっており、本年度差額は3,163百万円となり、純資産残高は3,482百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が52,033百万円多くなっており、本年度差額は2,924百万円となり、純資産残高は3,194百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は6,590百万円であったが、投資活動収支については、松阪市民文化会館施設整備、斎場・火葬場施設整備等を行ったことから、▲6,128百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,047百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から585百万円減少し、3,087百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,021百万円多い12,611百万円となっている。・連結では、後期高齢者医療広域連合における補助金収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,057百万円多い12,647百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、令和5年度においては税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1,573百万円増加している。引き続き、「松阪市行財政改革推進方針」に基づく行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均より上回っている。地方債償還額に対する発行額を抑制し、地方債残高を圧縮することで将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち56.6%を占める移転費用が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。状況の把握、整理、研究を進め、社会保障給付や他会計への繰出金の増加傾向に歯止めをかけるよう努めているところである。

4.負債の状況

・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,529百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、松阪市民文化会館施設整備、斎場・火葬場施設整備等の必要な整備を行ったためである。・住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回っているのは、過去の投資抑制に伴い起債発行も抑制されていたことが要因と考えられる。令和3・4年度については未来投資基金積立に係る地方債借入により住民一人当たり負債額が増加傾向にあったが、当該地方債は、短期間での償還を行っていること等から令和5年度は、改善されている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度からは、減少している。特に、経常費用が昨年度から353百万円増加しており、中でも経常費用のうち社会保障給付の増加が顕著である。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、18,877百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、849百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を検討するとともに、松阪市行財政改革推進方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。