三重県松阪市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

本市の特徴として挙げられるのは民生費の高止まり、土木費、教育費の類似団体平均、県平均と比較して大きく乖離している。これまで公債費圧縮のため公共事業、市債借入を抑制してきたことによるものと分析している。土木費、教育費の普通建設事業費が類似団体平均、県平均より大きく下回っている。特に道路等の普通建設事業費は下がっているが維持補修費が高くなっており、トレードオフの関係にあると考えている。ただ、特に教育関係については普通建設事業費、維持補修費ともに低水準で推移しており、施設は老朽化が著しく、長寿命化、施設更新の事業費が懸念されるものである。ただ、今後は平成31年度に迫った合併特例事業債の発行期限に向け、様々に大型事業が計画されていることから、この乖離は縮小されるものと思われる。しかし、普通建設事業費の伸びに伴い将来の公債費の増加は避けえないことから関連指標に注視していかなければならない。単年度事由によるもの以外については類似団体平均、県平均などを注視しつつ、財政運営を進めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

本市の特徴は扶助費、補助費等が県平均、及び、類似団体平均と比較し高い点と、普通建設事業費が類似団体平均、県平均より下回っている点が挙げられる。普通建設事業費の新規更新ではほぼ同等レベルであるが、更新整備は大きく下回っている。特に道路等の普通建設事業費は下がっているが反対に維持補修費が高くなっており、相互にトレードオフの関係にあると考えている。ただ、それ以外の特に教育関係については普通建設事業費、維持補修費ともに低水準で推移しており、施設は老朽化が著しく、長寿命化、施設更新の事業費が懸念されるものである。補助費等について本市は、し尿処理・常備消防を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値より高い数値を示している。加えて、補助費等のその他の経費が類似団体平均より大幅に大きくなっている。扶助費は民生費に関する扶助費がすべての分類において大きく乖離しており、高い数値となっている。生活保護に関する決算数値はようやく増加から横ばい傾向へとなってきているものの、障がい者関連の給付事業が大きく伸びている状況であり、現在の動向に大きな変化はないと思われる。資格審査や給付基準等の適正化などにより上昇傾向を抑制するよう努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当年度期首から3,126百万円の減少(期首より△1.5%、H28年度末資産合計202,002百万円)となった。有形固定資産においては新・健康センター建設事業等の実施により資産の取得(3,618百万円)があったが、減価償却等による資産の減少(6,715百万円)が取得額を上回ったことから3,097百万円減少した。また、投資その他の資産において保健・医療・福祉施設整備基金を、新・健康センター建設事業及び子ども発達総合支援センター整備事業実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が454百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、有形固定資産で期首から2,990百万円減少(期首より△1.0%、H28年度末資産合計328,747百万円)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて126,745百万円多くなった。松阪市土地開発公社、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、有形固定資産が期首から3,176百万円減少(期首より△1.0%、H28年度末資産合計334,975百万円)した。資産総額は、一般会計等に比べて132,973百万円多くなっている。【訂正】平成28年度資産一般会計等[正]202,002[誤]620,230全体[正]328,747[誤]746,975連結[正]334,975[誤]753,203

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は56,026百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,499百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,527百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(14,557百万円)、次いで他会計への繰出金(10,583百万円)であり、純行政コストの46%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が25,393百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,205百万円多くなり、純行政コストは31,578百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が26,169百万円多くなっている一方、人件費が7,248百万円多くなっているなど、経常費用が74,997百万円多くなり、純行政コストは49,049百万円多くなっている。【訂正】平成28年度純行政コスト一般会計等[正]54,707[誤]54,865全体[正]86,285[誤]86,444連結[正]103,756[誤]103,914

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(54,510百万円)が純行政コスト(54,707百万円)を下回っており、本年度差額は△196百万円となり、純資産残高は30百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,507百万円多くなっており、本年度差額は1,266百万円となり、純資産残高は1,433百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24,583百万円多くなっており、本年度差額は1,277百万円となり、純資産残高は1,444百万円の増加となった。【訂正】平成28年度本年度差額一般会計等[正]△196[誤]△354全体[正]1,266[誤]1,108連結[正]1,277[誤]1,119平成28年度本年度純資産変動額一般会計等[正]△30[誤]△188全体[正]1,433[誤]1,275連結[正]1,444[誤]1,286平成28年度純資産残高一般会計等[正]146,659[誤]564,887全体[正]162,507[誤]580,735連結[正]165,693[誤]583,921

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,176百万円であったが、投資活動収支については、新・健康センター建設事業等を行ったことから、▲2,352百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,502百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から322百万円増加し、1,677百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,901百万円多い9,077百万円となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合における補助金収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,317百万円多い9,492百万円となっている。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和53年頃に整備された資産が多く、整備から40年近く経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。また、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については類似団体平均より下回っているが、近年の投資抑制による結果と思われる。今後予定されているH29~31の集中投資期間後は上昇することが見込まれる。【訂正】平成28年度①住民一人当たり資産額資産合計[正]20,200,166[誤]62,022,972当該値[正]121.3[誤]372.3②歳入額対資産比率

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、H28年度においては純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から30百万円減少している。「松阪市行財政改革推「進方針」に基づき効率的で効果的な事務・事業を実施し、行政コストの削減に努めているところである。純資産比率が類似団体平均より若干下回っているが、H29~31年度の集中投資期間に向けて計画的に投資を実行しており、近年は資産の新規取得が少なかったことが原因の一つと考えられる。【訂正】平成28年度④純資産比率純資産[正]146,659[誤]564,887資産合計[正]202,002[誤]620,230当該値[正]72.6[誤]91.1⑤将来世代負担比率有形・無形固定資産合計[正]172,986[誤]591,213当該値[正]15.2[誤]4.5

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち55.8%を占める移転費用が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。資格審査等の適正化や独自加算等の見直しを進め、社会保障給付や他会計への繰出金の増加傾向に歯止めをかけるよう努めているところである。【訂正】平成28年度⑥住民一人当たり行政コスト純行政コスト[正]5,470,678[誤]5,486,514当該値[正]32.8[誤]32.9

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,103百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新・健康センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回っているのは、近年の投資抑制に伴い起債発行も抑制されていることが要因と考えられるが、今後の集中投資期間において、類似団体平均へ近づいていくと思われる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、20,000百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1,100百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、松阪市行財政改革推進方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。