和歌山県串本町の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や高齢化により財政基盤が弱く、横ばい状態が続いており、類似団体平均を0.18下回っている。また、自主財源である町税収入は、定額減税の影響などにより減少しており、歳入全体に占める割合は、12.3％と非常に低い状態が続いている。今後も税収や交付税の減収等により、非常に厳しい財政状況が予想されているため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。

歳出経常一般財源においては、維持補修費で11,621千円（10.7%)、公債費で17,600千円（1.3%)の減少となったが、人件費で127,489千円(7.7%)、補助費等で82,589千円(11.4%)の増加となり、歳出経常一般財源全体で221,525千円(3.2%)の増加となった。また歳入経常一般財源においては、地方税で59,628千円(4.0%）の減少となったが、地方交付税で89,754千円(2.1%)、地方特例交付金で48,698千円(737%)の増加となり、歳入経常一般財源全体では、126,472千円(2.5%)の増加となった。分母の増加幅よりも分子の増加幅のほうが大きいことから、経常収支比率は前年度比1.9%増の93.3%となった。

人件費で113,992千円(5.8％)、物件費で244,503千円(13.2％)の増となっているが、維持補修費で15,335千円(10.5％)の減となった。人事院勧告及び会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始により人件費が大きく増加したほか、物件費ではふるさと納税額が過去最高額を記録したことから、同寄付額に係る委託料が大きく増加している。また、隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く、類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かして経費の削減に努めていく。

技能労務職員については、行政職給料表の1、2級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており類似団体を3.8％、全国平均3.7％下回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費抑制に努めていく。

平成17年度の合併以降、平成19年度までの3年間は新規の職員採用を停止し、平成26年度までは定員適正化計画に基づく職員管理を行ってきた。平成27年度以降は定員適正化計画を踏まえた定員管理を行っている。しかしながら、合併後、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を約5人上回る結果となっている。今後も行政サービスを低下させることのない職員の事務能力の向上を図りながら、職員数の管理に努めていく。

病院建設時の企業債及び過疎対策事業債などの償還が一部終了し、公営企業の元利償還金に係る繰出が減少したことなどにより、前年度比0.9ポイント良化したが、依然として類似団体平均を上回ってる。しかしながら、今後公共施設の高台移転に係る償還に伴い、同比率が上昇する見込みであることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。

一般会計、公営企業会計ともに、借入額よりも償還額のほうが大きかったことから地方債残高が減少した。また、ふるさと納税の増加や減債基金への積立額の増加により充当可能基金が増加したことが要因である。しかしながら、今後災害に備えた防災対策として、公共施設の高台移転等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮等により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。

人事院勧告等により総額が増加したこと、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始のほか、隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く類似団体平均と比べ、人件費が高くなっている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

小学校用の指導書購入、新型コロナワクチンの定期接種移行に係る予防接種費の増加等により、前年度比0.3ポイント増加した。昨今の物価高騰等により、全体的に経費が増加傾向にあることから、施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っており、児童数や子ども医療費が減少しているものの、児童手当の対象年齢引き上げなどにより、ほぼ横ばいで推移している。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。後期高齢者医療及び介護保険事業に係る特別会計への繰出しが増加しており、経常経費充当一般財源は7,560千円（0.9%）増加した。今後も高齢化により増加傾向が見込まれることから、健康寿命の増進や介護予防の取組を強化し、医療費等の抑制に努める。

病院事業会計及び一部事務組合への繰出金の増加などにより、全体で82,589千円（11.4%）の増となり、経常収支比率は1.0ポイント増加したが、類似団体平均を4.6ポイント下回っている。今後も公営企業及び一部事務組合への繰出金について、増加傾向が見込まれることから、経営改善や事務事業の見直し等を促していく必要がある。

公債費は、全体で17,600千円（1.3%）の減となり、経常収支比率は0.6ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後予定している公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による新規発行額の抑制などに努める。

経常経費充当一般財源が最も大きいものは人件費であり、義務的経費以外の物件費や補助費等についても増加傾向にある。昨今の物価高騰の影響はあるが、事務事業の見直し等により、引き続き抑制に努めていく。

定額減税の影響を考慮すると、町税はほぼ横ばいで推移しているものの、昨今の物価高騰や人事院勧告に伴う人件費の高騰、また病院事業への繰出金の増加等により、財政調整基金を取り崩す結果となり、同基金残高及び実質単年度収支が悪化した。

（増減理由）病院事業や学校給食事業のため合併振興基金を1億円、高速道路に係る道路用地購入のため地域振興基金を約7千万円取り崩した一方で、ふるさと納税の増加により同基金に約4.7億円積み立てたこと等により、基金全体では約3.6億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。減債基金については、防災対策として公共施設の高台移転を計画しているため、予測される償還にむけて計画的に積立を行う。その他特定目的基金についても、それぞれの基金の目的に沿った使途に応じて取り崩しを行っていく。

（増減理由）昨今の物価高騰や人事院勧告に伴う人件費の高騰、また病院事業への繰出金の増加等により、財政調整基金を約6千万円取り崩す結果となった。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。

（増減理由）定額（5千万円）の積立を行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和6年度は、昨年に引き続き普通交付税追加交付分で臨時財政対策債償還基金費も交付されたため、同額を積み立て、前年度比7,500万円の増となった。（今後の方針）令和15年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、令和10年度以降は減少予定。

（基金の使途）地域振興基金：快適で住みよく、活力ある町づくりに関する施策を推進ふるさとのまちづくり応援基金：当町のまちづくりを応援する個人又は団体から広く寄付金を募り、その寄付金を財源として多様な人々の参加とその想いを具現化することにより、個性豊かで活力あるふるさとのまちづくりに関する施策を推進合併市町村振興基金：合併前の旧町の住民の連帯強化や旧町の区域における地域振興等に関する施策を推進（増減理由）地域振興基金：残土処分場整備に係る経費から当該処分場の使用料を差し引いた額を積み立てており、令和6年度は整備に係る費用のほうが大きかったため積み立てを行うことができなかった。一方で、地域の生活安全・防災基盤整備のため、高速道路に係る道路用地購入費として約7千万円取り崩した。ふるさとのまちづくり応援基金：寄附金の増額により、約4.7億円増加した。合併市町村振興基金：毎年、学校給食事業と病院事業への繰出金に、併せて1億円を取り崩している。（今後の方針）それぞれ要件にあった積立を行いつつ、使途に応じた取崩しを継続する。

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均及び全国平均と同水準であり、和歌山県平均を下回っている。令和3年度に役場庁舎、令和4年度にこども園が完成したことに伴い、若干改善した。令和5年度については、大きな施設の建設及び解体がなかったことから、減価償却が進み、微増となっている。今後、統合小学校や消防庁舎の高台移転や既存施設の解体を予定していることから、再び減少傾向に転ずると見込まれる。

債務償還比率は、全国平均、和歌山県平均及び類似団体内平均より高い水準となっている。税収及び普通交付税が増加したこと、発行額を抑え、償還が進んだこと等により地方債残高が減少し、前年度と比べ債務償還比率も減少している。今後、統合小学校や消防庁舎など公共施設の高台移転等により、同比率も今まで以上に高い水準で推移することが予想されることから、減債基金の計画的な積立をはじめ、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と同程度の水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。令和2年度以降、将来負担比率は減少してきているが、今後統合小学校や消防署の高台移転が予定されていることから、同比率が増加する一方で有形固定資産減価償却率は減少していくことが見込まれる。また、他の公共施設についても老朽化が進んでおり、長寿命化や建替えには多くの財源が必要となることから、将来負担比率とのバランスを考慮しながら、集約化・複合化等により公共施設の総量を減らす取組みを計画的に行っていく必要がある。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均と比べ高い水準となっている。新庁舎建設事業によりR1年度以降増加傾向であったが、他事業に係る発行を抑制したこと、病院建設に係る借入が一部終了したことなどにより、将来負担比率は令和2年度以降、実質公債費比率は令和3年度以降減少傾向に転じている。しかしながら、統合小学校や消防庁舎の高台移転などを予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに悪化する見込みであることこら、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の活用や事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に努める必要がある。