和歌山県串本町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県串本町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
串本町
簡易水道事業末端給水事業
くしもと町立病院
国民宿舎あらふね
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化により財政基盤が弱く、横ばい状態が続いており、類似団体平均を0.18下回っている。また、自主財源である町税収入は、定額減税の影響などにより減少しており、歳入全体に占める割合は、12.3％と非常に低い状態が続いている。今後も税収や交付税の減収等により、非常に厳しい財政状況が予想されているため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出経常一般財源においては、維持補修費で11,621千円（10.7%)、公債費で17,600千円（1.3%)の減少となったが、人件費で127,489千円(7.7%)、補助費等で82,589千円(11.4%)の増加となり、歳出経常一般財源全体で221,525千円(3.2%)の増加となった。また歳入経常一般財源においては、地方税で59,628千円(4.0%）の減少となったが、地方交付税で89,754千円(2.1%)、地方特例交付金で48,698千円(737%)の増加となり、歳入経常一般財源全体では、126,472千円(2.5%)の増加となった。分母の増加幅よりも分子の増加幅のほうが大きいことから、経常収支比率は前年度比1.9%増の93.3%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費で113,992千円(5.8％)、物件費で244,503千円(13.2％)の増となっているが、維持補修費で15,335千円(10.5％)の減となった。人事院勧告及び会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始により人件費が大きく増加したほか、物件費ではふるさと納税額が過去最高額を記録したことから、同寄付額に係る委託料が大きく増加している。また、隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く、類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かして経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
技能労務職員については、行政職給料表の1、2級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており類似団体を3.8％、全国平均3.7％下回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併以降、平成19年度までの3年間は新規の職員採用を停止し、平成26年度までは定員適正化計画に基づく職員管理を行ってきた。平成27年度以降は定員適正化計画を踏まえた定員管理を行っている。しかしながら、合併後、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を約5人上回る結果となっている。今後も行政サービスを低下させることのない職員の事務能力の向上を図りながら、職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
病院建設時の企業債及び過疎対策事業債などの償還が一部終了し、公営企業の元利償還金に係る繰出が減少したことなどにより、前年度比0.9ポイント良化したが、依然として類似団体平均を上回ってる。しかしながら、今後公共施設の高台移転に係る償還に伴い、同比率が上昇する見込みであることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計、公営企業会計ともに、借入額よりも償還額のほうが大きかったことから地方債残高が減少した。また、ふるさと納税の増加や減債基金への積立額の増加により充当可能基金が増加したことが要因である。しかしながら、今後災害に備えた防災対策として、公共施設の高台移転等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮等により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告等により総額が増加したこと、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始のほか、隣町の消防業務を受託していることなどから職員数が多く類似団体平均と比べ、人件費が高くなっている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
小学校用の指導書購入、新型コロナワクチンの定期接種移行に係る予防接種費の増加等により、前年度比0.3ポイント増加した。昨今の物価高騰等により、全体的に経費が増加傾向にあることから、施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っており、児童数や子ども医療費が減少しているものの、児童手当の対象年齢引き上げなどにより、ほぼ横ばいで推移している。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。後期高齢者医療及び介護保険事業に係る特別会計への繰出しが増加しており、経常経費充当一般財源は7,560千円（0.9%）増加した。今後も高齢化により増加傾向が見込まれることから、健康寿命の増進や介護予防の取組を強化し、医療費等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
病院事業会計及び一部事務組合への繰出金の増加などにより、全体で82,589千円（11.4%）の増となり、経常収支比率は1.0ポイント増加したが、類似団体平均を4.6ポイント下回っている。今後も公営企業及び一部事務組合への繰出金について、増加傾向が見込まれることから、経営改善や事務事業の見直し等を促していく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は、全体で17,600千円（1.3%）の減となり、経常収支比率は0.6ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後予定している公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による新規発行額の抑制などに努める。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源が最も大きいものは人件費であり、義務的経費以外の物件費や補助費等についても増加傾向にある。昨今の物価高騰の影響はあるが、事務事業の見直し等により、引き続き抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、物価高騰対応重点交付金のほか、学童施設の新築や障害者自立支援事業などにより増加しており、住民一人当たり239,232円で、類似団体平均を32,885円上回っている。総務費では、財政調整基金への積立金が減少した一方で、ふるさと納税の増額に伴い、同事業に係る事務委託料や基金への積立金が増加したなどにより、前年度から11,761円増の171,617円となっている。衛生費では、病院事業への繰出が増加したことで住民一人当たりのコストは、前年度から13,979円増の113,970円で類似団体平均を40,728円上回っている。消防費では、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を上回っている状況であり、さらに令和5年から消防庁舎の高台移転事業などに伴い、増加傾向にある。一方で、減少額が大きいものでは、商工費で物価高騰対策に係る商品券交付事業の終了などにより住民一人当たりのコストは、前年度から9,645円減の13,582円となっている。また、教育費では統合小学校建設事業の遅延により、住民一人当たりのコストは30,084円減の61,886円となっている。しかしながら、令和7年度以降は増加傾向が続くと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり822,763円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり149,416円となっており、年々増加傾向にある。類似団体平均と比較しても、隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体を28,622円上回っている。増加額が大きいものでは、住民一人当たりの物件費は、寄附金増額によるふるさと納税事務委託料が増加したなどにより、前年度から21,030円増加しており、類似団体平均を38,657円上回っている。扶助費では、児童手当の対象年齢が引き上げられたことなどによって、住民一人当たり3,553円増加している。公債費や繰出金については、全体額は前年度より減少しているものの人口減少が進んだことにより、一人当たりのコストが増加している。繰出金については類似団体平均と比較しても26,576円上回っていることから、健康増進や介護予防などの取組を強化し、医療費の抑制に努めていく。一方で、積立金については、財政調整基金への積立金額が減少したことにより、住民一人当たりで7,764円減少している。また、普通建設事業費では、新規整備として学童保育所新築等により住民一人当たり6,632円増加した一方で、更新整備では分庁舎リノベーション事業の減少などにより住民一人当たり2,399円減少している。公債費については、公共施設の高台移転を始めとする防災対策事業を積極的に行ってきたことから、類似団体平均と比べ大きくなっており、住民一人当たり32,025円上回っている。今後も、統合小学校など公共施設の高台移転を予定していることから、引き続き高這いで推移することが見込まれることから、事務事業の見直しや建設事業の取捨選択などにより、適切な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
定額減税の影響を考慮すると、町税はほぼ横ばいで推移しているものの、昨今の物価高騰や人事院勧告に伴う人件費の高騰、また病院事業への繰出金の増加等により、財政調整基金を取り崩す結果となり、同基金残高及び実質単年度収支が悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成27年度まで赤字となっていた国民健康保険事業特別会計が平成28年度以降黒字に転じたものの、病院事業会計においては平成28年度から令和2年度まで資金不足が発生していた。令和3年度では資金不足は解消したが依然として厳しい経営となっており、改革プランに沿った取り組みを進め、経営健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、元利償還額も高い数値で推移しており、単年度の実質公債費比率は8.1％となり前年度比0.8ポイント良化している。また、実質公債費比率の3ヶ年平均は9.1％となり、前年度比0.9ポイント良化している。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共施設の高台移転に係る借入により、残高が右肩上がりに増加していたが、令和6年度は新規事業の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率は12.6ポイント良化し、33.6％となった。減少傾向が続いているが、今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が引き続き予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮などにより地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）病院事業や学校給食事業のため合併振興基金を1億円、高速道路に係る道路用地購入のため地域振興基金を約7千万円取り崩した一方で、ふるさと納税の増加により同基金に約4.7億円積み立てたこと等により、基金全体では約3.6億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。減債基金については、防災対策として公共施設の高台移転を計画しているため、予測される償還にむけて計画的に積立を行う。その他特定目的基金についても、それぞれの基金の目的に沿った使途に応じて取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）昨今の物価高騰や人事院勧告に伴う人件費の高騰、また病院事業への繰出金の増加等により、財政調整基金を約6千万円取り崩す結果となった。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）定額（5千万円）の積立を行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和6年度は、昨年に引き続き普通交付税追加交付分で臨時財政対策債償還基金費も交付されたため、同額を積み立て、前年度比7,500万円の増となった。（今後の方針）令和15年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、令和10年度以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：快適で住みよく、活力ある町づくりに関する施策を推進ふるさとのまちづくり応援基金：当町のまちづくりを応援する個人又は団体から広く寄付金を募り、その寄付金を財源として多様な人々の参加とその想いを具現化することにより、個性豊かで活力あるふるさとのまちづくりに関する施策を推進合併市町村振興基金：合併前の旧町の住民の連帯強化や旧町の区域における地域振興等に関する施策を推進（増減理由）地域振興基金：残土処分場整備に係る経費から当該処分場の使用料を差し引いた額を積み立てており、令和6年度は整備に係る費用のほうが大きかったため積み立てを行うことができなかった。一方で、地域の生活安全・防災基盤整備のため、高速道路に係る道路用地購入費として約7千万円取り崩した。ふるさとのまちづくり応援基金：寄附金の増額により、約4.7億円増加した。合併市町村振興基金：毎年、学校給食事業と病院事業への繰出金に、併せて1億円を取り崩している。（今後の方針）それぞれ要件にあった積立を行いつつ、使途に応じた取崩しを継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均及び全国平均と同水準であり、和歌山県平均を下回っている。令和3年度に役場庁舎、令和4年度にこども園が完成したことに伴い、若干改善した。令和5年度については、大きな施設の建設及び解体がなかったことから、減価償却が進み、微増となっている。今後、統合小学校や消防庁舎の高台移転や既存施設の解体を予定していることから、再び減少傾向に転ずると見込まれる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、和歌山県平均及び類似団体内平均より高い水準となっている。税収及び普通交付税が増加したこと、発行額を抑え、償還が進んだこと等により地方債残高が減少し、前年度と比べ債務償還比率も減少している。今後、統合小学校や消防庁舎など公共施設の高台移転等により、同比率も今まで以上に高い水準で推移することが予想されることから、減債基金の計画的な積立をはじめ、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と同程度の水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。令和2年度以降、将来負担比率は減少してきているが、今後統合小学校や消防署の高台移転が予定されていることから、同比率が増加する一方で有形固定資産減価償却率は減少していくことが見込まれる。また、他の公共施設についても老朽化が進んでおり、長寿命化や建替えには多くの財源が必要となることから、将来負担比率とのバランスを考慮しながら、集約化・複合化等により公共施設の総量を減らす取組みを計画的に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均と比べ高い水準となっている。新庁舎建設事業によりR1年度以降増加傾向であったが、他事業に係る発行を抑制したこと、病院建設に係る借入が一部終了したことなどにより、将来負担比率は令和2年度以降、実質公債費比率は令和3年度以降減少傾向に転じている。しかしながら、統合小学校や消防庁舎の高台移転などを予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに悪化する見込みであることこら、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の活用や事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和4年度にこども園が新設され、旧園舎2箇所が閉鎖となったことに伴い、こども園の一人当たり面積は減少したものの、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。その他の有形固定資産減価償却率については、学校施設及び公民館施設が類似団体内平均と比べ高い水準となっている。このうち、学校施設については、高水準にある2校を統合して高台移転する予定であり、令和10年度には大きく減少する見込みである。一方、公民館については老朽化が進んでいる建物が多く、今後も高い水準で推移する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和3年度に新庁舎が完成し、保健センターも新庁舎に集約されたことで、当該施設の有形固定資産減価償却率は、低い水準となっている。また、図書館については、保健センターが集約化されたことに伴い、旧施設から旧保健センター施設内に移転したことから、他団体と同水準となっている。また、消防施設については、高台移転を予定していることから、令和7年度に減少する見込みである。一方、体育館・プールについては依然として高い水準にある。今後の人口減少を見込み、集約化・複合化等も踏まえながら、公共施設の総量を見直し、維持管理費の削減に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県串本町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。