和歌山県串本町の財政状況（2017年度）
和歌山県串本町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
串本町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（43％）に加え、町内の産業が低迷していることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.27下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は13.0％と非常に低くなっている。今後も税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源において歳出では物件費49,860千円（5.1％）、維持補修費26,969千円（21.9％）等が減少したものの、公債費105,226千円（8.7％）、扶助費62,969千円（21.7％）等が増加したことから全体で78,778千円（1.4％）の増加となった。歳入では地方交付税43,950千円（1.1％）等が減少したものの、諸収入49,401千円（150.8％）、地方消費税交付金6,872千円（2.6％）等が増加したことから全体で28,375千円（0.5％）の増加となった。これらの要因から経常収支比率全体で0.8％の悪化となり類似団体を1.2％下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は12,442千円（0.7％）、物件費は110,571千円（6.6％）減少したものの、平成17年度の合併後、分庁方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
技能労務職員については行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており、類似団体を1.6ポイント、全国町村平均を0.7ポイント下回っていることから健全な状態にあるものと考えられる。適正な給与水準を確保し、今後も定員適正化計画を基に人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併以降、19年度までの3年間は新規の職員採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づく職員数管理を行っている。分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を4.88人上回る結果となっている。職員数については合併当初から89人減少し364人となった。行政サービスを低下させることのないよう職員の事務能力向上を図りながら定員適正化計画に基づく管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
25年度に借入れた過疎対策事業債や26年度に借入れた合併特例事業債の償還が始まり、一部事務組合においても26年度に借入れた一般廃棄物処理事業債の償還が始まったことから、類似団体を0.5％上回っており前年度から0.5％悪化し8.5％となった。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、適切な地方債管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額は増加したものの、一般会計と一部事務組合にかかる地方債の償還が順調に進んだことから将来負担比率は前年度から1.1％良化し71.3％となった。しかし、類似団体と比較した場合に42.8％上回っている。今後、当町は災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、高金利債の繰上償還を行うことにより適切な地方債管理を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成17年の合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。29年度は期末勤勉手当などが増加したことにより4,223千円増加しており、経常収支比率は24.3％と類似団体を0.2％を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行うとともに、勧奨退職制度の実施等により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費全体で地籍調査事業の減少により110,571千円（6.6％）、経常一般財源においても49,860千円（5.1％）減少している。経常収支比率については類似団体を0.3％上回っている。今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費全体で高齢者向け年金生活者等臨時福祉給付金等の減少により137,884千円（10.9％）減少しているものの、経常一般財源においては私立保育所運営委託料などの増加により62,969千円（21.7％）増加している。経常収支比率については類似団体と比較して1.0％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討しなければならない
その他の分析欄
経常一般財源において維持補修費26,969千円（21.9％）、投資及び出資・貸付金3,486千円（79.2％）減少したものの、繰出金で522千円（0.07％）増加している。経常収支比率については類似団体と比較した場合に1.4％下回っている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費全体で369,419千円（30.3％）増加しているものの、経常一般財源においては病院事業会計繰出経費（基準内繰出）の減少により13,847千円（2.0％）減少している。経常収支比率については類似団体と比較した場合に2.8％下回っている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績清算の徹底や剰余金が無いかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費全体で105,227千円（8.6％）の増となり、経常収支比率は類似団体を5.9％上回っている。過去に高金利債の繰上償還を行い、県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院や給食センターの建設に充てた元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、安易に合併特例事業債に頼ることなく事業の精査による事業費の抑制など公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費（1,511,221千円）であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費（934,772千円）や補助費等（683,587千円）の抑制にも努めていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさとのまちづくり応援基金積立金の増加により、前年度と比較して42,448円増加しており、類似団体を47,816円上回る130,477円となっている。衛生費は、衛生施設事務組合経費と病院事業会計繰出金の増加により、前年度と比較して6,455円増加しており、類似団体を37,451円上回る85,305円となっている。消防費は、串本地区地域防災拠点施設整備事業を終えたことから前年度と比較して2,658円減少しているものの、隣町の消防業務を受託していることから類似団体を17,131円上回る40,841円となっている。教育費は、潮岬支館改修事業と雨天練習場改修事業の増加により、前年度と比較して4,148円増加しているものの、類似団体を9,233円下回る47,486円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、隣町の消防業務を受託していることから住民一人当たりのコストが類似団体を30,222円上回り110,111円となっている。物件費は、地籍調査事業しており、の減少により前年度と比較して4,344円減少しているものの類似団体を18,787円上回り94,046円となっている。補助費等は、病院事業会計繰出経費や衛生施設事務組合分担金の増加により前年度と比較して23,915円増加しており、類似団体を32,134円上回り95,674円となっている。積立金は、その他特定目的基金（ふるさとのまちづくり応援基金）の増加により前年度と比較して26,756円増加しており、類似団体を20,463円上回り44,764円となっている。今後、南海トラフ地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業が予定されており、事業の取捨選択を徹底することで事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳入において、繰入金や地方債の増加により725,668千円増加したものの、歳出においても総務費に係る積立金、衛生費に係る補助費等、土木費に係る普通建設事業費が増加したことにより696,305千円増加し、実質単年度収支は75,848千円の赤字となった。実質単年度収支の標準財政規模比は-1.25％となった。財政調整基金残高は当年度予算に係る財源不足分の繰入を行う一方で、前年度実質収支額の1/2を積立てたことから91,120千円減少している。同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業特別会計において816,668千円（前年度比12,065千円減）の剰余金を確保しており、27年度まで赤字会計であった国民健康保険事業特別会計が67,487千円の黒字に転換している。唯一、赤字経営となった病院事業会計においては238,886千円の資金不足となっており、改革プランに沿った取り組みを進めることで資金不足を解消する必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、一般会計において25年度に借入れた過疎対策事業債などの償還が始まり、一部事務組合においても26年度に借入れた一般廃棄物処理事業債の償還が始まったことから、実質公債費比率の分子が54百万円増加している。このことから単年度の実質公債費比率は9.5となり前年度より1.3ポイント悪化してる。実質公債費比率の3カ年平均は8.5となり前年度より0.5ポイント悪化している。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、適切な地方債管理を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は増加したものの、一般会計と一部事務組合にかかる地方債の償還が進んだことから将来負担額が減少し、将来負担比率においても1.1％良化の71.3％となった。今後、当町は災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、高金利債の繰上償還を行うことにより適切な地方債管理を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の残高は2年連続で減少しており、27年度から227百万円減少しているが、その他特定目的基金の残高は、ふるさとのまちづくり応援基金や庁舎建設準備基金の増加により、27年度から191百万円増加しており、基金全体では26百万円増加の3,587百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。その他特定目的基金についてはそれぞれの基金の使途に応じた取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足分の繰り入れを行う一方で前年度実質収支額の1/2を積み立てている。29年度は、122百万円を積み立てたものの213百万円を取り崩したことから基金残高は91百万円減少している。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）当該年度に借入れる過疎対策事業債（ソフト事業分）に対して交付税措置の無い割合を乗じた額を積み立て、過疎対策事業債（ソフト事業分）の元利償還金に交付税措置の無い割を乗じた額を取り崩す。29年度は積み立て額が取り崩し額を上回ったことから前年度と比較して26百万円増加している。（今後の方針）過疎対策事業債（ソフト事業分）については、今後も引き続き償還が続くことから現行の運用を継続する。
その他特定目的基金
合併市町村振興基金（基金の使途）旧町住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興等に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）28年度より取り崩し、学校給食管理経費や高速道路推進事業などに充てている。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを継続する。ふるさとのまちづくり応援基金（基金の使途）観光振興をはじめとする、ふるさとのまちづくりに資する事業に充てることができる。（増減理由）29年度は459百万円を積み立て282百万円を取り崩したことから177百万円増加している。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを継続する。庁舎建設準備基金（基金の使途）庁舎の建設事業に要する経費及びその準備に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）32年度に予定している新庁舎建設に向けて、28年度より100百万円を積み立てている。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均、和歌山県平均を下回っているものの、類似団体内平均を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、計画的な施設更新が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、和歌山県平均を下回っているものの、全国平均、類似団体内平均を上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体内平均値を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、計画的な施設更新が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成25年度から平成28年度までは一定の水準で維持されており、類似団体内平均値を下回ってきたが、平成29年度においては地方債元利償還金が増加したことなどから比率が上昇し、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は平成25年度から下がり続けているが、類似団体内平均値を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、実質公債費比率及び将来負担比率は悪化する見込みである。過疎対策事業債などの交付税算入率の高い地方債の活用や、事業の取捨選択、計画的な施設更新等により、実質公債費比率及び将来負担比率の抑制が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上記のうち港湾・漁港を除き類似団体内平均値を上回っている。多くの施設で老朽化が進んでおり、長寿命化や建替えについて、計画的に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館において100％となっている。また、体育館・プールで78.8％、庁舎で67.3％、市民会館で56.0％となり、いずれも全国平均・和歌山県平均・類似団体内平均を上回っている。多くの施設で老朽化が進んでおり、長寿命化や建替えについて、計画的に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県串本町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。