和歌山県串本町の財政状況（2015年度）
和歌山県串本町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
串本町
簡易水道事業末端給水事業
くしもと町立病院
国民宿舎あらふね
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（41.1%）に加え、町内の産業が低迷していることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.28下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は12.1%と非常に低くなっている。今後も税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるため、地方創生による活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
経常的経費充当一般財源において、物件費が66,765千円（0.5％）増加した一方で、補助費等で46,459千円（1.2％）の減少となった。また、公債費が26,809千円増加しているものの、歳入経常一般財源において、地方消費税交付金が128,350千円（71.1％）の増加により全体で210,814千円（3.4％）の増加となったことから、経常収支比率において公債費が0.2％減少することとなった。これらの要因から経常収支比率全体で2.3％の改善となったが、類似団体を0.7％下回っている。今後も施設の統廃合や事業の見直しによる行政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高くなる傾向にある。27年度は和歌山県市町村総合事務組合への退職手当特別負担金や委員等報酬が減少する一方で、人事院勧告に係る基本給と期末勤勉手当が増加した。物件費については、町内全小中学校に完全給食を開始したことや、紀の国和歌山国体の開催などにより110,150千円（7.4％）増加した。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
技能労務職員については１、２級のみでの運用など人件費の抑制に努めており、類似団体を2.6ポイント、全国町村平均を1.5ポイント下回っていることから健全な状態にあるものと考えられる。適正な給与水準を確保し、今後も定員適正化計画を基に人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併以降、新町財政計画に基づき、19年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づく職員数管理を行っている。分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を4.26人上回る結果となっている。合併当初453人であった職員数は363人となり10年間で90人（普通会計46人）減少している。行政サービスを低下させることのないよう職員数の事務能力向上を図りながら定員適正化計画に基づく管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は7.9％となり、類似団体を1.1％下回っている。過疎対策事業債や市町村振興資金の償還終了により元利償還金が減少する一方で、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債の割合が上昇したことにより基準財政需要額に算入される公債費の額が増加したことから前年度と同率となった。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており地方債残高の増加が見込まれ合併算定替えの影響による普通交付税の減少により同比率の上昇が見込まれる。建設事業費の圧縮による発行額の抑制など適切な地方債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は78.0％となり、類似団体を41.5％上回っている。前年度と比較した場合に、給食センター建設事業、ごみ焼却施設跡地整備事業、臨時財政対策債等の発行により地方債残高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額が減少したことにより0.3％良化している。今後、東南海・南海地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業を予定しており、地方債残高の上昇が見込まれる。安易に合併特例事業債に頼ることなく、事業内容を精査することで事業費を圧縮し公債費の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成17年の合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。人件費に係る同比率は24.3％と類似団体平均を0.1％を上回っている。27年度の人件費は超過勤務手当の抑制や総合事務組合への特別負担金が減少したことから27,642千円減少している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行うとともに、勧奨退職制度の実施等により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成27年度から町内全小中学校に完全給食を開始したことや、紀の国和歌山国体、日ト友好125周年記念式典の開催などにより、物件費全体で110,150千円（7.4％）増加している。同比率についても類似団体を0.7％上回っており、今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
平成27年度は臨時福祉給付事業等により扶助費全体で44,535千円（4.0％）、経常一般財源で障害者自立支援事業等により31,426千円（10.0％）減少している。経常収支比率についても類似団体と比較して1.4％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討しなければならない。
その他の分析欄
類似団体平均と比較した場合に0.9%下回っているものの、繰出金全体で20,278千円（1.7%）、経常一般財源で5,389千円（0.7%）増加している。主な増加要因は国民健康保健事業会計への法定内繰出金が増加している。
補助費等の分析欄
平成27年度は紀南環境広域施設組合負担金34,127千円（589.9％）、病院事業繰出金29,607千円（7.1％）が増加、補助費全体で92,328千円（8.0％）増加している。経常一般財源については31,426千円（6.1％）減少し、同比率を類似団体と比較した場合に1.6％下回っている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績清算の徹底や剰余金が無いかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費全体で21,489千円（1.8％）の増となり、同比率は類似団体を3.8％上回っている。過去に高金利債の繰上償還を行い、県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院や給食センターの建設に充てた元金償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、安易に合併特例事業債に頼ることなく事業の精査による事業費の抑制など公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり171,522円となっており、類似団体内平均値と比較した場合に40,270円上回っている。これは社会福祉費の社会福祉協議会建設補助金により増加している。衛生費は住民一人当たりのコストが101,590円となっており、類似団体内平均値を58,094円上回っている。これは、ごみ焼却場跡地整備事業に係る普通建設事業費の増加と紀南環境広域施設組合負担金の増加が主な要因にある。消防費は住民一人当たりのコストが57,590円となっており、類似団体内平均値と比較した場合に34,088円上回っている。これは隣町の消防業務を受託していることと防災行政無線同報系デジタル統合整備事業と消防救急デジタル無線整備事業に係る普通建設事業が増加したことが主な要因にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たりのコストが106,404円となっており、類似団体内平均値と比較して26,327円上回っている。これは隣町の消防業務を受託していることが要因となっている。物件費は住民一人当たりのコストが92,708円となっており、類似団体内平均値を22,424円上回っている。これは平成27年度から町内の全小中学校に完全給食を開始したことや、紀の国和歌山国体、日ト友好125周年記念式典の開催により増加している。普通建設事業費は住民一人当たり161,444円となっており、類似団体内平均を91,975円上回っている。これは学校給食センター建設事業や、ごみ焼却施設跡地整備事業などによるものであり、今後も東南海・南海地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業が予定されており、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
前年度と比較した場合、普通建設事業に係る衛生費、消防費、教育費等が増加する一方で、社会保障に係る地方消費税交付金が増加したことから、実質単年度収支は48,846千円の黒字となった。実質単年度収支については0.79％となっている。財政調整基金残高は当年度予算に係る財源不足分の繰入を行う一方で、前年度実質収支額の1/2を積立てたことから296千円増加している。今後も引き続き適正な予算管理に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
特別会計において黒字となっている要因は、公営企業の資金剰余金で水道事業特別会計が813,753千円（前年度比37,278千円、4.4％減）、病院事業会計が79,428千円（前年度比18,850千円、31.1％増）となっている。唯一の赤字要因である国民健康保険事業特別会計においても実質収支額が11,836千円の赤字となっているが、前年度に比べ67,698千円（85.1％）改善している。国民健康保健事業特別会計については、国民健康保険税の見直しを行うなど、引き続き改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、病院事業特別会計に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金や地方債の元利償還金が増加する一方で、合併特例事業債や過疎対策事業債、臨時財政対策事業債など基準財政需要額に算入される公債費が高い数値を維持しており、単年度の実質公債費率の分子は減少している。24年度から26年度の３カ年平均と25年度から27年度の３カ年平均を比較した場合に実質公債費比率の分子は横ばい状態にある。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、高金利債の繰上償還を行うことにより適切な地方債管理を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、一部事務組合に係る組合等負担等見込額と退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額が減少している一方で、学校給食センター建設事業やごみ焼却場跡地整備事業に係る合併特例事業債の発行により地方債残高が増加していることから、将来負担比率の分子が増加している。今後、当町は東南海・南海地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業を予定しており、地方債残高が上昇する見込みである。安易に合併特例事業債に頼ることのなく、事業実施年度や事業の精査、事業費の圧縮、高金利債の繰上償還を行うことにより公債費の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、普通建設事業等に充てた地方債の発行により、残高が増加する一方で、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額が減少したことにより良化している。実質公債費比率は過疎対策事業債や市町村振興資金の償還終了により元利償還金が減少する一方で、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債の割合が上昇したことにより基準財政需要額に算入される公債費の額が増加したことから前年度と同率になった。今後は公共施設の高台移転など大型普通建設事業が予定されており地方債残高の増加が見込まれることから、事業費の圧縮により公債費の抑制に努める
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県串本町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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